安倍内閣が今国会成立をねらっていた労働者派遣法改悪案は２０日、審議入りもできないまま廃案になりました。「生涯ハケン」「正社員ゼロ」を許すなとの労働界、法曹界はじめ幅広い世論と運動に押されたものです。
同改悪案は、原則１年最長３年の派遣期間を撤廃し、正社員を削減して派遣社員への大規模な置き換えを可能にする内容です。
さらに、罰則規定についても「１年以下の懲役」とすべきものを「１年以上」とす . . . 本文を読む
保健福祉委員会より
国は来年４月から「子ども子育て支援新法」を実施しようとしています。 この新法は消費税が１０％になることが前提で、幼稚園と保育園を一緒の「幼保連携型認定子ども園」として保護者と施設が直接契約して、施設・制度を利用させようとしています。 そのために、さいたま市でも今６月議会で条例を制定する計画です。 ２０日、そのための議案審査が保健福祉委員会で行われました。 議案 . . . 本文を読む
日本共産党の山下芳生書記局長は２１日、日米両政府が立ち入りを禁止する水域を拡大する合意をするなど米軍新基地建設に向けた工事着工を強行しようとしている名護市辺野古や、米軍ヘリパッド建設が強行されている東村高江を訪れ、連日座り込みを続けている住民や支援者とエールを交換しました。
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１８日の東京都議会本会議で質問中の女性議員（みんなの党）に対し、議員席から「早く結婚しろよ」などのヤジが飛んだ問題で、都議会局には「セクハラだ」「女性蔑視、許せない」などと批判・抗議する意見が全国から殺到しました。
議会局は集計断念
１９日は夕方までに１０００件余が寄せられ、２０日も議会局職員は抗議電話の対応にてんてこ舞いでした。女性からの抗議が多く、「ヤジを飛ばした議員を特定して公表し . . . 本文を読む
議会で反対 １００市町村超す
集団的自衛権の行使容認に向けて安倍政権が狙う憲法解釈変更に対し、１０２の市町村議会で“反対”の意見書や決議を可決していることがわかりました（２１日現在）。４月５日現在の４８市町村（同８日付本紙既報）から倍以上に増えています。
解釈改憲を行わないよう求めた地方議会は、長野県が最多の３３市町村。北海道が１２市町、岩手の7市町、神奈川、福 . . . 本文を読む