犯罪行為がなくても意思の段階で犯罪とする共謀罪。その問題点について、戦前の弾圧法・治安維持法に詳しい内田博文・神戸学院大学教授に聞きました。
―共謀罪はよく「現代の治安維持法」と例えられます。共通点は。
治安維持法の対象は「国体変革結社」や「私有財産制否認結社」ですが、その内容があいまいでした。結果、度重なる法改定と裁判所の逸脱適用で、取り締まり対象は幾何級数的に拡大しました。
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防衛省は７日、廃棄したとして情報開示請求に対し不開示決定した南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊派遣部隊の日報について、一転して統合幕僚監部が保管していたと明らかにしました。文書では、首都ジュバの自衛隊宿営地周辺での戦闘の発生などが記され、情勢の悪化によっては国連の活動停止によるＰＫＯ撤退の可能性なども指摘されていました。「戦闘」の表記も複数あり、これまで政府が否定してきた「戦闘行為」が起きていたことを . . . 本文を読む
法務省が、「共謀罪」（テロ等準備罪）法案の国会審議について、法案の国会提出後に法務委員会で行うべきだなどとし、予算委員会での質疑を封ずるような文書を報道機関に配った問題（６日）で、金田勝年法相は７日の衆院予算委員会で、法相自身の指示で同文書を作成、配布したことを認め、不適切な文書だったとして撤回、謝罪しました。（関連記事）
同文書では、法案は検討中であり、与党協議や関係省庁との調整が終わって . . . 本文を読む