日本共産党さいたま市南区委員会へようこそ!

平和・民主主義・暮しを壊す逆流に立向かう党、どの分野でも改革と打開の展望を示す変革者の党、国民多数の合意を得てすすむ党。

立憲主義回復させる 埼玉・三郷でオール14区の会結成総会

2017-02-11 | 野党共闘で安部政権を退陣に
 埼玉県三郷市で24日、「安保法制廃止と立憲主義回復をめざすオール14区連絡会」の結成総会が開かれました。集まった140人以上の参加者は、衆院埼玉14区(八潮市、三郷市、吉川市、松伏町、春日部市=旧庄和地域=、杉戸町、幸手市、久喜市=旧鷲宮地域・旧栗橋地域=)で野党統一候補を実現し、きたる解散・総選挙で勝利しようと決意を固めあいました。  「オール埼玉総行動」実行委員会の小出重義弁護士が、県内の . . . 本文を読む

トランプ入国禁止令 ― 米高裁 差し止め継続 “政権側は証拠提示せず”

2017-02-11 | 国際ニュース・世界情勢
 「テロ対策」としてイスラム教圏7カ国国民や難民の入国を禁止した大統領令の暫定的差し止めを命じた米連邦地裁決定について、西部サンフランシスコの連邦高裁は9日、地裁決定を支持し、トランプ政権側の求める地裁決定の取り消しを退けました。同大統領令の停止は継続されます。  高裁の判事3人は満場一致で地裁決定を支持。判断の理由として、7カ国からの入国制限を正当化するための安全保障上の懸念について、政権 . . . 本文を読む

14私大中12で授業料値上げ ― 「スーパーグローバル大学」 国際大で26万円も

2017-02-11 | 教育・保育・子育てを考える
 文部科学省の違法な天下りで注目を集めた「スーパーグローバル大学創成支援事業」(SGU)で、採択された14の私立大学のうち12の大学が授業料を値上げしていることが、日本共産党の宮本岳志衆院議員に文科省が提出した資料で明らかとなりました。  同事業は、安倍晋三内閣の私的諮問機関である「教育再生実行会議」(座長・鎌田薫早稲田大学総長)が発案し、早稲田大学に天下りした吉田大輔・文科省元高等教育局長が現 . . . 本文を読む

大分市議選あす告示 ― 暮らし応援の4議席を

2017-02-11 | 各地の選挙戦
 大分市議選(19日投票)が12日、告示されます。日本共産党は1議席増をめざし、ふくま健治(61)、斉藤ゆみこ(52)=以上、現=、花宮いくお(67)、いわさき貴博(41)=以上、新=の4氏が立候補します。  総選挙もにらみ、自民が1議席増、維新が新たに2議席を狙うなど定数44に有力49人が立候補を予定する激しいたたかいです。  日本共産党は「3・3兆円の『豊予(ほうよ)海峡ルート構想』を推進 . . . 本文を読む

天皇退位 共産党が検討会 

2017-02-11 | 日本共産党は
 日本共産党は10日、国会内で、天皇退位問題について検討会を開きました。小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、笠井亮政策委員長、井上哲士参院国対委員長と、塩川鉄也、藤野保史、島津幸広の各衆院議員、仁比聡平参院議員らが出席しました。                                                           (写真)天皇退位問題で検討会議を行う日        . . . 本文を読む

福島2号機・カメラ2時間で不具合 ― 650シーベルト高線量が影響か

2017-02-11 | 脱原発へ!放射能汚染と原子力発電
 東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器内の調査で堆積物除去ロボットのカメラ映像が暗くなった不具合の原因について、東電は9日、高い放射線が影響したとみられると明らかにしました。  同日の調査で、圧力容器直下につながるレール上の線量は、推定で毎時約650シーベルトでした。ロボットのカメラは放射線に対し、積算で約1000シーベルトに耐えられる設計です。ロボットを投入して約2時間後に映像が暗くなっ . . . 本文を読む

アップル 日本で税逃れ ― 赤旗紙試算 15年度で2000億円にも

2017-02-11 | 国際ニュース・世界情勢
米国以外での負担率 11年間1~6%  スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などを販売する米国企業アップルが、日本でも長年にわたり大規模な税逃れを行っている疑いが濃厚になりました。アップルの年次報告書のデータから赤旗紙が試算したところ、同社は2005~15年度の11年間、米国を除く全世界で得た利益に対し、わずか1~6%の税金しか負担していませんでした(グラフ)。日本での販売利益もこの中 . . . 本文を読む

都議会改革 共産党が提案 ― 議員報酬25%削減・交通費実費に…

2017-02-11 | 地方政治
大山幹事長 他党に協議呼びかけ  日本共産党東京都議団は8日、都庁で会見し、年間の議員報酬を25%削減することをはじめとする議会改革の提案を発表しました。  議員報酬については、都の局長級職員と部長級職員の平均額である月91万8480円とし、現行の102万2千円から10万3520円(10・13%)減額することを提案。  ボーナスに当たる6月と12月の期末手当(3・3カ月分)のうち、「勤勉 . . . 本文を読む

地方公務員も過労死続く ― 「労働時間規制を」

2017-02-11 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
 日本共産党の梅村さえこ議員は8日の衆院予算委員会で、地方公務員の職場でも長時間労働による過労死が続いている問題について「長時間労働を抜本的に正していくためには、労働時間の上限規制を設けることがいよいよ必要だ」と迫りました。  梅村氏は、地方公務員の職場ではこの15年で、「脳・心臓疾患」の労災認定のうち119人、「精神疾患」でも73人の計192人が過労死していると告発。超過時間が1カ月平均80時 . . . 本文を読む

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