文部科学省からの組織的な天下り（再就職）あっせん問題が連日国会で追及されています。これまでに浮かび上がった実態や問題点は―。
安倍政権は２００７年の国家公務員法改定で天下りを原則自由化する一方、省庁によるあっせん行為や、在職中の求職活動などに限って禁止しました。
違法なあっせん
退任後２カ月で早稲田大学に天下りした吉田大輔元高等教育局長は在職中、早稲田大に再就職するため文科省人事課 . . . 本文を読む
東日本大震災で壊れた自宅で生活を続ける在宅被災者の調査から見えた、震災復興の課題を探るための意見交換会（主催・宮城県災害復興支援士業連絡会）が５日、仙台市内で開かれ、弁護士、被災者団体、地方議員ら多彩なメンバーが討論しました。
（写真）在宅被災者問題から復興の課題を討論する人たち＝５日、仙台市
在宅被災者調査は仙台弁護士会が一般社団法人・チーム王冠と協力 . . . 本文を読む
特定国出身者や難民の入国を禁止した米大統領令の一時差し止めを命じた地裁決定について、米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦控訴裁判所（二審）は４日、地裁命令の停止を求めた米司法省の訴えを退ける決定を下しました。これにより、大統領令は引き続き停止されます。
大統領令をめぐっては、ワシントン州シアトルの連邦地裁が３日、各州の活動に損害を与え「州自体が有害な影響を受ける」などとして、全米を対象に . . . 本文を読む
安倍晋三政権が開会中の通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案の危険性が国会での野党の追及で次々と明らかになっています。安倍首相らは「テロ対策」のためであり、「一般の人が対象になることはない」と繰り返しますが、予算委員会の審議で、政府側は「テロ組織」の定義すらまともに説明できません。こんな状態で、国民の思想や良心の自由、人権にかかわる重大法案を持ち出すこと自体、異常です。安倍政権は法案の国会提出を断念 . . . 本文を読む
安倍政権は２０１５年１０月、２０年１０月の完成を目指して辺野古新基地の埋め立て本体工事着工を宣言しました。
しかし、実際はキャンプ・シュワブ陸上部の先端をわずかに整備した程度です。その後、翁長雄志知事による辺野古の埋め立て承認取り消しや訴訟に伴う「和解条項」で昨年３月から約１０カ月、工事が停止。さらに県民のたたかいで工程は大幅に遅れています。
防衛省沖縄防衛局が提出した埋め立て申請書に示 . . . 本文を読む
京都市で開かれていた青年革新懇全国交流会「はんなリズム２０１７」は５日閉会しました。２２都府県から２４０人が参加し、交流会後、「武力で平和はつくれない」「遊ばせろ」とコールしながら市内をデモ行進しました。
交流会では、ＮＰＯ法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さんが「若者の貧困問題を考える」と題して記念講演。一部の者に富が集まり、圧倒的多数の国民が貧困と不安にさらされる実態を紹介しながら . . . 本文を読む