日本共産党の赤嶺政賢議員は１４日の衆院予算委員会で、日米首脳会談の共同声明に「辺野古が唯一の解決策」と明記したことを厳しく批判し、普天間基地（沖縄県宜野湾市）の即時閉鎖、辺野古新基地（同県名護市）の建設断念を求めました。
赤嶺氏は、中東イエメンでも墜落事故（１月２９日）を起こしたＭＶ２２オスプレイの危険性を指摘し、「これ以上沖縄の空を飛びまわることは許されない」と強調。安倍晋三首相と仲井真弘 . . . 本文を読む
都議会委 尾崎議員が追及
日本共産党の尾崎あや子東京都議は１４日の豊洲市場移転問題特別委員会で質問し、築地市場（中央区）の移転先としている豊洲新市場（江東区）で度重なる設計変更により整備費が増大し、減価償却費が増えた問題を追及しました。
尾崎都議は減価償却を正確に反映させると豊洲新市場の収支が年間９８億円の赤字と試算されているとし、施設建設工事費が増大したことによる減価償却費が７１億円を占 . . . 本文を読む
在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故が、１９５２～２０１６年度（１１月３０日現在）に２１万件を超え、日本人の死者は１０９２人に上ることが、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求に防衛省が１４日までに提出した資料で明らかになりました。
資料によると、旧日米安保条約が発効した５２年度からの事件・事故の総数は２１万７５０件。このうち公務中（勤務時間内）が４万９６９９件、公務外（勤務時間外）が１６万１ . . . 本文を読む
自衛隊が派遣されている南スーダン首都での「戦闘」を、“憲法９条に抵触するから「衝突」と言い換えた”稲田朋美防衛相の辞任を求め、南スーダンからの自衛隊の撤退を求める国会前緊急行動が１４日行われ、約４００人が参加しました。
主催した総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは「稲田朋美防衛相はただちに辞任すべきだ」と訴えました。
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の角田 . . . 本文を読む
日本共産党の笠井亮政策委員長は１４日の衆院予算委員会で、自衛隊内部で容易に閲覧が可能なデータベースに、政府が当初廃棄したとしていた南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の日報が存在していた可能性を指摘し、隠ぺいの責任を厳しく追及しました。 （論戦ハイライト）
稲田朋美防衛相は、昨年１２月２６日に「発見」されたとする日報について、作成した派遣部隊以外にも、「さらに範囲を広げて捜索した」と弁明しま . . . 本文を読む