参院予算委 田村副委員長が追及
「安倍内閣の『働き方改革』では、過労死も自己責任にされてしまう」―。日本共産党の田村智子副委員長は３１日の参院予算委員会で、電通新入社員の高橋まつりさんの過労自殺事件に触れて安倍内閣の「働き方改革」を追及し、労働時間管理の徹底と上限規制を求めました。
残業時間は、厚生労働大臣告示で月４５時間などとされていますが、労使で「三六協定」を結べば際限なく延長できます . . . 本文を読む
国際環境非政府組織（ＮＧＯ）のＦｏＥ Ｊａｐａｎとメコン・ウォッチ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の原子力資料情報室（ＣＮＩＣ）は３１日、海外への原発輸出を推し進める日本政府に原発路線からの撤退を求める院内集会を開きました。
メコン・ウォッチの木口由香氏は、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）による他国へのインフラ整備が、原発輸出を進める下準備になりうると指摘。日本で原発の夜間電力分として使われたとさ . . . 本文を読む
トランプ米政権がイスラム教徒が多い中東・北アフリカの７カ国（シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、イエメン、ソマリア）からの入国制限措置をとったことに対し、当事国をはじめ近隣諸国からも、見直しを求める声があがっています。
イラクのアバディ首相は１月３１日、記者会見を行い、イラク人らの入国を禁止したことについて「テロとたたかい、犠牲をいとわない人々に罰を与えるものだ」として見直しを求め . . . 本文を読む
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、トランプ米大統領による入国制限措置について、次の談話を発表しました。
一、米国のトランプ大統領は、就任式で「過激イスラムテロ」を打倒すると演説したのに続き、テロ対策として、全ての国からの難民受け入れの１２０日間の凍結、シリア難民入国の無期限停止、中東・アフリカ７カ国の一般市民の入国の９０日間禁止を命じる大統領令を出した。この . . . 本文を読む
トランプ新政権が発足した米国であらためて、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する県民の強い意思を伝えるため、翁長雄志（おなが・たけし）知事は１月３１日、米国入りしました。
首都ワシントン近郊のダレス空港で翁長氏は記者団を前に、「米大統領が代わり、人脈も含めて良い形でつながるものがないか（を探り）、新基地は絶対につくっていただきたくないという話をする」と強調しました。
今回の訪米で . . . 本文を読む
沖縄県の翁長雄志知事は３０日、トランプ新大統領が就任した米国に辺野古新基地建設反対を訴えるため、那覇空港を出発しました。
空港では、知事とともに訪米する稲嶺進名護市長や「オール沖縄会議」の訪米団を交えた出発式が行われ、県民ら約１００人が激励しました。
あいさつした翁長知事は、これまでの訪米との大きな違いは大統領が代わったことだとして「今までの政権はこう着化して動かしようがなかったが、トラ . . . 本文を読む
今年最初の大型選挙・北九州市議選（総定数５７、４減）が２９日投開票され、日本共産党は前回選挙で議席を失った八幡東区をはじめ７選挙区で１０人全員が当選し、１議席増で過去最高の議席占有率１７・５４％への躍進を勝ち取りました。投票率が２・７５ポイント落ち込む中、得票数、率ともに前進しました。
一方、公明党が２議席増（１３議席）となったものの、「国政とのパイプ」を強調してたたかった自民党は現職２人が . . . 本文を読む