共謀罪・加計… 候補者の訴えに共感
「自民党はひどすぎる。今度は共産党」と声をかけるサラリーマンや加計疑惑隠しに怒る無党派の人…。安倍自公政権による「共謀罪」法強行と加計疑惑隠しに国民の怒りが沸騰するなか、東京都議選(23日告示、7月2日投票)の様相が激変しています。
「憲法違反の『共謀罪』法はきっぱり廃止に」「安倍政権による憲法破壊から、世界に誇る9条を守れ―この願いはどうか日本共産党にお寄せください」。久米川駅前(東村山市)での志位和夫委員長の訴えに、通りかかった人が次々と足をとめ、自転車を降りてじっと聞き入る人など聴衆の輪がふくらみ、「こんなに人が集まるなんて共産党はすごいね」の声も。各選挙区では、候補者を先頭に、党支部・後援会が17日から19日の「3日間作戦」で宣伝、対話・支持拡大の飛躍を起こそうと全力で取り組んでいます。
「『共謀罪』はひどすぎる。応援するから頑張って」。北多摩4区の東久留米駅で原のり子候補と女性後援会員が大宣伝に取り組んでいると、創価学会員という女性が声をかけてきました。日野市でも、中野あきと候補の宣伝に、サラリーマンが駆け寄り「自民党はひどすぎる。今度は共産党しかない」と声をかけていく場面も。豊島区で米倉春奈候補、吉良よし子参院議員が訴えた女性大宣伝、党後援会のシールアンケートで「加計学園」疑惑に「怒」マークを貼った男性は「私は無党派だが、都議選では共産党を選ぶしかない」と語りました。
文京区では、支部の対話活動で「これまで自民党に投票していたが、数の力でなんでも通すのは反対。頑張って」と共産党への期待を語りました。
世田谷区の党支部では、タウンページから書き出した区内のすし屋などに電話かけ。「汚染された豊洲なんて論外だ」「築地を存続してほしい、みんなそう願っている」とほとんどの店主が豊洲移転反対を表明し、「共産党が一貫して築地の再整備を主張していることは知っている」との反応もありました。
一方、他党も幹部、国会議員を総動員して国政選挙なみのとりくみ。自民党は下村博文都連会長(幹事長代行)が足立区の演説で、「共謀罪」強行や加計疑惑などで弁明する一方、都知事に豊洲移転を決断するよう迫りました。都民ファーストは、小池百合子都知事が銀座などで街頭演説、「都政改革」を訴えたものの、豊洲問題には一言も触れませんでした。
文京区の対話のなかでは「電話をもらわなければ都民ファーストにいれていた」という人も。本番なみの取り組みとなっている選挙戦で勝利するには、自民・公明など他党を上回る取り組みが不可欠となっています。