シリア北部での化学兵器による攻撃で子どもをはじめ多数の死傷者が出たとの報道を受け、米トランプ政権は６日（日本時間７日）、シリア中部の空軍基地へ５９発のミサイルを撃ち込みました。国連安保理の決議もない国際法違反の攻撃は、シリアの化学兵器問題の解決につながらず、同国の６年に及ぶ内戦の終結をさらに遠のかせる暴挙でしかありません。
調査と内戦解決に逆行
化学兵器の使用は誰によるものであれ、人道と国 . . . 本文を読む
日本共産党の小池晃書記局長は１０日の記者会見で、「共謀罪」法案をめぐり、自民・民進両党の国対委員長が同日、衆院法務委員会で１２日に民法改正案を採決した後、１４日に趣旨説明を行って審議入りする日程で合意したことについて「法案の提出順でいえば、『共謀罪』法案より性犯罪に関する刑法改正案が先だ。民法改正案を採決するのであれば、その次にやるべきは刑法改正案であり、それが国会のルールだ」と指摘しました。
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「野党共闘で安保法制を廃止にするオールみやぎの会」は９日、市民と野党をつなぐ集会を仙台市で開き、約３００人が参加しました。野党共闘を求める署名７１４人分が各野党代表に手渡され、集会後、参加者は「『共謀罪』などとんでもない」「教育勅語の復活反対」「安倍政権は退陣」と訴えながら一番町商店街を行進しました。
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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の内容を官邸・規制改革推進会議が強行（！）
米や麦、大豆の種子を行政が開発・普及する根拠法の「主要農作物種子法」を廃止する法案に反対して、市民団体の「日本の種子（たね）を守る会」は１０日、第２回の集会を開きました。
会場の衆議院第１議員会館には、消費者や生産者、種子をつくる農協関係者など２００人以上参加。主要種子法をなくすことは食の安全や日本農業を困難にする、との . . . 本文を読む
日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は３１日、国会内で国対委員長会談を開き、４野党が結束して「共謀罪」法案の廃案を目指すことについて合意しました。
（写真）野党国対委員長会談。（右から）照屋、 穀田、山井、玉城の各 . . . 本文を読む
ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器禁止条約の交渉会議のエレン・ホワイト議長（コスタリカ）は３０日の記者会見で、「第２会期が終わる７月７日までに条約案に合意することが達成可能な目標だと楽観的になれた」「法的拘束力のある文書の前文や中核となる禁止事項について建設的な意見交換ができている」と述べました。
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日本共産党の志位和夫委員長は３０日夜（日本時間３１日午前）、ニューヨーク市内で会見し、「核兵器禁止条約の国連会議」での活動について、次のように発言しました。
（写真）記者会見する志位委員長＝レ日、ニューヨーク
日本共産党代表団は、３月２３日から３０日まで「核兵器禁止条約の国連会議」への要請を行い、会議に公式に参加するなどの活動を行いました。
全体とし . . . 本文を読む
日米両政府は「新基地建設ノー」という沖縄県民の総意を無視して名護市の辺野古崎・大浦湾の埋め立てによる米軍新基地建設を進めています。海底調査で投入した最新の大型掘削調査船の動向に県民の厳しい目が注がれています。
（写真）大浦湾で海底ボーリング調査中の掘削調査船「ポセイドン」の航跡（ブルーの点）＝名護市（市民団体提供）
大型掘削調査船は、海洋土木の建設 . . . 本文を読む
戦争法で自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務が付与されて以降、日本航空が自衛隊チャーター便を頻繁に運航していることが分かりました。日航機長組合の調査では、昨年１１月から今年３月上旬までに１０便が運航しています。同組合は、「民間航空の軍事利用は許されない」と訴えています。
稲田朋美防衛相が昨年１１月１８日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸 . . . 本文を読む
「毎週、官邸前で抗議を続けていることはとても大事です。これからも声を上げ続けていきます」（東京都杉並区の女性＝６６）―。５年の節目を迎えた３１日の首都圏反原発連合（反原連）の首相官邸前抗議。冷たい雨が降るなか、「政権に“ノー”という声をこの場で上げ続けたい」と５００人（主催者発表）が参加。「安倍晋三は原発やめろ」「原発再稼働反対」の声をあげ続けました。
前出の女性は「 . . . 本文を読む