気心は未だ若い「老生」の「余話」

このブログは、閑居の間に
「言・観・考・読・聴」した事柄に関する
 雑感を主に綴った呆け防止のための雑記帳です。

収斂出来ない?反日と嫌朝・嫌韓の両国関係

2018-11-03 14:54:55 | 時評

1、当方の嫌朝意識の端緒となった身内の不運

当方の嫌朝意識は、あの終戦の数か月後、朝鮮から引き揚げて来た叔母さんの体験談を聞いたのが始まりである。叔母さん夫婦は、戦前から北朝鮮の清津でかなりの規模の船具商を経営していた。

数名の従業員の殆どは現地人だった。不幸なことに社長の夫が終戦直前に病死したこともあり、終戦を境に家人に対する従業員の言葉使いや態度も豹変し、彼らは事実上会社を乗っ取り、更には帰国の目途も全く不明だった一家に対し、自宅の立ち退きを強要し続け、この間家財の一部を勝手に持ち出す等の非情な仕打ちを繰り返した。

疲労困憊が続いた帰国準備の間には、70歳過ぎで病弱だった実母は衰弱死し、その遺体を現地の山に埋めて去る等幾多の試練を乗り越え、親子4人はやっとの思いで終戦の3ヶ月後に帰国した。叔母さんからそんな痛ましい話を聞いたのは、叔母さん一家が我家の隣に住むようになって直ぐ(当方が中学生の頃)のことである。

2、反日の根源は、朝鮮民族の「恨」(ハン)の精神から派生している。

両国(朝韓)には、古来民族精神の根本に「恨」の意識が根強く存在している。そのことを、韓国人で東海大学教授の呉善花氏は、ずばり次のように解説している。

「日本では、怨恨の『怨』も『恨』もだいたい同じ意味で使われていが、韓国の『恨』は、韓国伝統の独特な情緒であり、恨は単なるうらみの情ではなく、達成したいけれども達成出来ない、自分の内部に生まれるある種の『くやしさ』に発している。それが具体的な対象を持たないときは、自分に対する『嘆き』として表われ、具体的な対象を持つとそれが『うらみ』として表われ、相手に激しき恨をぶつけることになっていく」と自著「朴槿恵の真実」の中で説明されている。

10月30日に韓国の大法院(最高裁判所)が、1965年の日韓請求権協定に反して元徴用工の損害賠償訴訟を認める判決を下したり、日韓合意に逆行する慰安婦問題の蒸し返しが今なお多くの韓国民に支持されている背景には、前記傍線部分のような根本感情があるからであろう。そうした基本的な国民感情が、豊臣秀吉の朝鮮征伐の歴史に纏わる怨念に繋がっているし、諸悪の根源は、35年に及ぶ日本による統治だったとする根強い国民意識や歴史観が、今も拭えない嫌日反日感情となって広く深く表れているのは周知のとおりだ。

しかし、そうした「恨」の思潮が、古来長い年月に亘り事実上支配隷属させられて来た中国に向けられて来ていないのは、何故か。それは多分、大国に囲まれて国境続きである小国の悲運や立ち位置を歴代の為政者と民が、十分に弁えて事大主義に徹し、その考えが今も国の基本姿勢として残っているからではないかと思う。

3、日本人の嫌朝意識の行方

韓国にも純粋な親日世代の国民がそれなりに多い筈だ。だが、総じて同国民の多くは、政府の歴史教育等の影響もあって、残念ながら、反日感情を有する国民が多いと聞いている。逆に日本では、若い世代には、嫌朝意識は少ないようだし、どちらかと云えば嫌朝意識が根底にある高齢者の多くも、未来志向で日韓関係の改善を真に望んでいる。

一面的な見方かもしれないが、歴代韓国の対日外交方針は右顧左眄的であるし、国内の反発や批判を意識し過ぎるが故に、内政面で未来志向に相応しい現実的な対応を怠り、問題解決のカギは全て日本側にあるとして、責任転嫁をし続けている。と当方は思う。

今日迄の経緯を見ても明らかなように、日本側の対韓関係改善の認識努力に比して、韓国の対日政策は、内に弱く外に求め過ぎる歪な面が多過ぎる。今後も、こうした傾向が続く限り、両国にとっても不幸なことだが、真の日韓友好親善の輪は大きく膨らみ広がることは難しいのではないだろうかと当方は危惧している。


興味尽きないW杯の行方

2018-07-05 11:32:18 | 時評

6月14日の開幕戦以来、出場32ヶ国代表中、FIFAランクでは最下位:70位のロシアが、ランク31位のサウジアラビアに快勝して以来、毎試合波乱含みで悲喜こもごも、世界のサッカーフアンを熱中魅了させているW杯戦も愈々終盤を迎えている。

今大会における日本代表の戦い振りは、実に素晴らしかった。前評判を覆し、実力以上に善戦健闘したし、全国民に勇気と感動を与えて呉れた。同時に、W杯が何故、オリンピックに次ぐ世界最大級のスポーツイベントであるのか、その理由とその魅力も今回よく解った。

今大会では、前回優勝国のドイツが早々と敗退したり、強豪国スペイン・ポルトガル・アルゼンチンが、8強入りも出来なかった。該当国代表の敗戦を「覆せぬW杯の呪い」(注:2006年優勝のイタリア、2010年優勝のスペインは、いずれもその4年後予選リーグで敗退し、今回ドイツもその例外ではなかったことを意味する表現)とか、スーパースター達の活躍が総じて期待以下だったこと等から「黄金期の終焉」の大会等とも評されている。該当国と列強のスター達にとっては、屈辱的敗退であり、酷な批評かも知れない。しかし、勝負の世界は非情で、「強者は常に勝者とは限らない」ことを今回の大会は、改めて如実に物語っているようだ。

なお、7月5日現在におけるベスト16の勝者と敗者の区分けは下表のとおりである。

今後勝ち上がる国の代表チームはどこなのか、7月15日の決勝戦は、どこと、どこの代表の戦いになるのか、それ迄の戦いの過程で、更にどんな劇的かつドラマチックな熱戦が展開されるのか、サッカー音痴の老生の胸の内は、早くも尽きない興味と関心で益々ヒートアップ中である。H30.7.5記


FIFA:W杯参加代表の戦力、戦績と国情概観

2018-06-26 13:43:22 | 時評

サッカーW杯では、連日熱い戦いが続いている。サッカー音痴の当方は、観戦対象国の戦力事情や国情には疎いので、暇に任せ下表のような一覧表を作り、熱戦を観るだけでなくその国のことを知ることを今回の楽しみに加えることにした。

 

今次大会では、格上チームが格下相手に苦労したり、スーパースターが期待通りの活躍が出来ないゲーム展開になる等、意外な試合結果や予想外の話題も多い大会になっているようだ。

予選リーグ終盤から決勝リーグに向けて、今後も益々目が離せない熱戦が続くことだろう。

新生:西野ジャパンは善戦健闘、素晴らしい戦績を残し、国内外でも高く評価されている。28日(木)のポーランド戦でも、上り調子の戦運と持てる実力を存分に発揮し、2002年以来の決勝進出を決めて欲しいものである。

多くのフアンは、そのことを切に等しく望んでいるし、老生もその歓喜の雄叫びが出来るものと信じている。

H30.6.26記 

 


「ど忘れ」と米朝会談

2018-06-14 16:21:39 | 時評

な標題だが、6月12日のシンガポール会談をほぼ終日TV視聴し、就寝前「日誌」にその感想を「北朝鮮の金委員長と米国の・・・・」」と書き出したところで、大統領の名前が出て来なかった。あの独特な顔や表情は、脳裏に鮮明に浮かぶのだが、あれこれ名前をイメージし、脳内回路を繋いで探り出そうと30~40秒程もがいても思い出せかった。

こんな経験は全く初めてのことだった。PCか手元のスマホで「米大統領」と入力検索すれば直ぐ解ることだけれども、悔しいし脳に印象付ける為、敢えて紙に、アイウエオの頭文字を書き、順にチエックしてやっと「トランプ」名を思い出した。

元々お脳も弱い「ぼんくらオジン」もここまで、脳内「海馬」の老化が進行しているのか・・と我ながらその時は実に聊か哀れな思いもした。でもこれは、何かの原因による「単なるもの忘れ」だろうと勝手に解釈、特に気にはしていない。だけれども、老化と共に心身の変化は、こうして、ある日突然未経験の事象となって現れることを改めて知らされた。

ところで、多分「今年の世界の10大ニュース」のTOPに位置づけられるであろう、米朝会談が遂に実現した。昨年末頃迄は、互いに悪口雑言、非難罵倒し合っていた国の代表が、史上初めて直接会談の機会を持ち、対立から和解・平和の路線を求める舞台の入口に立ち、合意内容を全世界に向け発信した政治的意義は極めて大きい。

確かに今回の合意内容には、完全非核化の時期・検証方法等が明示されていない等具体性に欠け総論ばかりで不完全なものだとの指摘も多い。

しかし、敵対関係にある両国が、当面その終焉に向けた対話の土台を築き、今後対話の幅と奥行きを広げる道筋をつけた政治的な意義は極めて大きいし、それが今次会談の最大の成果ではなかろうかと思う。

トランプ大統領も、内心はこの若蔵、中々わいと思ったと観え、金正恩委員長のことを、「聡明で物怖じしない人物だ」と認識したようだ。

面子よりも安全を最優先し、中国機を借りて首脳会談に臨む国の首領は、後にも先にも金委員長が最初で最後だろう。だがそんなことは別にしても、同委員長は、映像で見る限り、確かに、天下の大統領と堂々対等に対話していた。その様子からは、36歳?とは思えない外交経験も豊かな指導者のようにも見受けられた。

かって、民主党政権下の菅元首相が、中国の胡錦涛主席が来日時(2010.11)、メモを片手に対談していた姿とは大違いで、同委員長にもかなりの緊張感はあっただろうが、鳩菅元総理にない独特の風格さえ感じられた。

人物像としてはそんな評価も確かにあるだろう。しかし、我々は、北朝鮮という国とその首領の3代に亘る闇の部分を決して見逃してはならないし、日本の対北政策を当面緩めるようなことがあってはならない。

トランプ流儀で政治的「取引き」に出たその結果についての評価も米国内では、観方が分れているが、米朝関係が今後「更に前進することはあっても決して後退」することがないことを切に願いたいものである。

米朝会談の次に、金委員長も「日朝会談」を意図しているとのことなので、多分年内には日朝首脳会談が設定され、拉致問題等諸懸案の解決に向けた動きが加速するだろう。

願わくば、北朝鮮が、過去幾度となく国際公約や慣例を反故にして来た外交上の前科を謙虚に反省し、誠意を仇で返すような過去の対日外交は、もはや北朝鮮にとっても自国の国益にならないことを再認識し、次の日朝交渉においては、拉致問題をはじめとする諸懸案の解決に向けた誠意を示し、かつその裏付けを具体的処置策で示す誠意を切に期待したいものである。 H30.6.14記


第48回総選挙(H29.10.22)結果に関する老生の雑考

2017-10-25 11:25:45 | 時評

1、総選挙公示(10月12日)の直後、当方は呆け防止の意味もあって自分なりに、その結果について大要次のように予想した。

①自民・公明の両党は、議席の過半数は維持するだろう。

②希望の党への関心は上がらず、100議席の確保も無理で、当選率の面では立憲民主党の方が上になるだろう。

③故に立憲民主党は大幅に議席を伸ばすだろう。

④民進党出身候補の3分化に伴い、小党間の連携と対極の選挙の構図(自公に対する希望と維新、立憲・共産・社民)がより鮮明になるだろう。

この予想は、結果的には正しかったと思う。しかし、自民党が単独で過半数を大幅に上回る284議席(改選前と議席数)を確保し、公明党の29議席(改選前34)と併せ、全議席の2/3(310)を越える議席を確保するとはとても予想は出来なかった。

安倍総理による唐突な解散には批判も多かった。しかし、体制不備な野党の現状と推移を先読みして解散に臨んだ安倍総理の情勢判断は基本的には正解だった。この点でも、安倍晋三と云う政治家は、外見に似ず相当強かな政治戦略家でもあることが、今回の総選挙選択でも示されたとも云えるだろう。

2、自民圧勝の背景理由

①これは所謂「そもそも論」になるが、最大の勝因は、所詮は寄せ集め集団で、近年弱体化の一途を辿り続けてきた民進党が大事な時期に3分化し、自民1極の政治態勢が定着していたことである。

②相次ぐ新党の結成により、小党間の連携と競合が進み、国民には解りずらい政治情勢になったこと。この為、無党派層中のかなりの選挙民は、先行き不透明な新党よりも、特段の失政もない安定政権政党に組する道を選択した。

③伸びる筈と当初予想されていた「希望の党」への期待感が日ごとに低減し、同党への期待票が自民と立憲民主党に流れたこと。このことは、小池代表自身とその取巻きが、小池ブームがなお続くと過信し、候補者選定段階で所謂「排除」の論理を適用し、候補者及び国民に誤解と不信感を募らせたからであろう。

④2党の新党の党名から受けるアピール効果の差も大有りだった。メージと理念・政策・訴えの差も歴然としていた。(政策や訴えが概して抽象的で、立ち位置が明確でなかった希望の党と、名は体を表し、訴えも具体的だった枝野代表の言動と立憲の党名は反自民層に好感をもって迎え入れられた)結果として、新党が自民に対抗出来る支持基盤の形成に失敗した。

⑤2党の新党争いで立憲民主党は望外の勝ちを拾ったものの、その分、日本維新の会と共産党にとっては不本意な議席減の結果を齎した。要するに小党競合が、解散前に比しより鮮明に1強多弱の政界構図を生み出すことになった。

3、今後の政治に期待すること

①第二・第三のアベノミックスを有効に起動させて実質経済の向上を推進し、念願のデフレ脱却を図ること。

②消費増税に伴う消費の落ち込み対策を今から段階的に推進し、庶民の不安軽減を図ること。

③今後自民党内では次の総裁論が現実味を帯びて浮上するだろうが、選挙の大勝に奢ることなく、より真摯に国民目線の政治を心がけてほしい。

④政策・理念の違う小党の共存により、議会運営は以前にも増して運営し辛い状況になるだろう。だが、その鍵を握る新党特に野党第一党の立憲民主党が、健全なリベラル新党として国会運営にあたるよう特に期待したい。

⑤野党内では、程なく旧民進党議員を中心とする新たな離合集散・野党内再編成の動きも必ず生起することになろう。既に再編の動きを期待している議員諸氏には、ぶれない信念・信条の政治家として、己中心ではなく国民のための政治家であることを再認識して活動願いたい。

⑥最後に、今回の選挙で憲法改正が政治課題の一つとして取上げられた。これは大きな前進であり、憲法改正は避けて通れない国家的課題でもある。このことについて本題から若干それるが以下当方の意見を付記する。

・我が国では、憲法学者の約7割が、自衛隊違憲説を主張している。しかし、不思議なことに自衛隊不要論はどこからも聞こえて来ない。

・今日、憲法解釈上は戦力でない筈の自衛隊が、世界有数の軍事力を保持し、実質軍隊であることは世界が認めている常識である。

・この常識は、我が国では憲法解釈上歪められたままではないか。このことは、自衛隊の現状を見て考えれば、誰でも解る事実だ。

・ならば、憲法改正反対を持論とする政党は、その現実を直視し、選挙公約に自衛隊改組策を堂々と掲げるべきだ。しかし、そんな公約は国民受けせず、現実的でないが故に避け続けて来ている。逆説的に言えば、9条改正反対の諸党は、結果として違憲の自衛隊の存在を黙認していることになる。こんな矛盾は永久に許されるべきことではない。

・9条に限らず、現行憲法の前文~第11章補則の第百三条迄をその意味を考察しながら読めば読む程、有名無実化している条文も少なくないことは一読すれば明らかだ。

・憲法の前文を含む全文を具に読まず、その内容をよく確認もせず、憲法改正反対を声高に叫ぶ人は、人の意見を横取りして語る単なる代弁者ではないだろうか。この国を愛する国民にとってそんなお人は、憲法を語る資格はないだろう

・今次総選挙の大きな成果の一つは、憲法改正問題が主要な関心事項として提起され、この問題が今後院内外で具体的に議論される政治環境が形成されたことであることを付記して雑考の終わりとする。(H29.10.24)