コロナウイルス問題関連、老生の疑問

「見えない菌敵」の脅威とその影響の甚大さに日々不安が募る昨今、この問題に関する老生の当面の疑問は次の諸点だ。

❶感染元に関する具体的な報道が今もって殆どないこと。この問題に関しては、・武漢の生物兵器研究所内の人工的ウイルス漏れが発端だとか、・米国が中国に持ち込んだウイルスが拡散した等の陰謀説も出ています。

「どこで」、「何故」発症したのか、この感染源や感染元国（中国）の責任論に関する議論が何故殆ど俎上に上がって来ていないのか大変疑問だ。

❷その中国では、感染の初期段階で当局は・報道規制を行い、事態が深刻化しだしてから国内外に公表したのは何故なのか。

・初期の防疫対策が不備・不十分な間に、「罹患者の移動や保菌者との接触連鎖」が全土、全世界に拡散し、こうしたことが、結果的に世界的な「パンデミック」現象を招いたと観られること。

❸・何を以て「新型ウイルス」と称するのか、・過去のコロナウイル（❹関連）や通常のインフルエンザ等とどこが、どう違うのか、

・このことが問題視された頃から、どんな予防心得や対策をすべきだったのか、何故世界的にこれほど迄に拡散したのか等々に関する、明快な啓蒙や報道が必ずしも十分ではなかったのではないか。

❹約20年前のＳＡＲＳや約10年前のＭＡＲＳ感染の際も、予防ワクチンや治療薬の早期開発の必要性が問題になっていた。にも拘わらず、・もう20年前からの懸案である、コロナウイルス対策用の特効薬や治療法の研究開発が何故遅れていたのか、いるのか、この新薬開発等の遅れも大きな疑問だ。

➎著名人やコメンテーター等の中には、・根拠や理由を明らかにせず、ご自身の感覚的な主張を強調したり、政府・自治体の対策・処置が、総じて不備不測で後手過ぎるとか、「緊急事態宣言」が出れば、大変な事になる等と・「負の側面のみを殊更強調し、結果的に不安を募ったりしている論調」もまま見受けられること。

❻海外メディアは・先進国中、日本の感染者が欧米諸国等に比し圧倒的に少ないことを疑問視しているが、この点に関しては、・日本は、中国・韓国での感染者が急増し始めた３月上旬、韓国からのクレームに怯まず両国からの入国規制に踏み切った。

結果的にこの初期の水際対策が、国内感染急拡大抑制上、大きな効果があったと思うが、この対処効果が過少評価されているのは聊か意外である。

➐・「中国がこけると世界が傷つく」と云われるように、生産拠点を中国に展開・依存して来た弊害が今回又明らかになった。以前から指摘されていたことなのに、政府も今頃になって、生産拠点の国内回帰や海外分散化の再考に言及しています。

・それにしても中国の影響力が年々高まるにも関わらず、何故、生産拠点の中国依存体制が長年続いて来たのか、多くの国民が今頃になって改めて思い知らされたこと。

➑政府は、日々進行中の経済不況を克服するため、・「かってない規模の予算措置を講じ、感染拡大が抑制された後は“一気に国内景気をＶ字回復させる”」との方針を明示している。

是非そう願いたいので大いに期待したい。しかし、・これまで景気を下支えして来たインバウンド需要（訪日客による需要）が筋書き通り短期間に戻ってそれが、急速なＶ字回復につながるのか、大いに疑問だ。

❾誰も「コロナ禍」の終息時期を明確に予見出来ない段階で決められた、オリンピックの一年余月延期の頃に・「コロナ波」の再襲来がないことを誰しも切願している筈だ。しかし、・「二波はない」との論拠は何処にもないので、この点に関する見通しはどうなるのか、疑問は尽きない。

❿今回も3.11の時と同様、不確実な情報に基づく、買占めにより、生活不安が煽られた現象も観られた。今後も類似の傾向が散発するかも知れない。・特に我々高齢者は残念ながら、「伝聞情報を直ぐ信じ易いし、不安情報には弱い」。

・当方は、「情報とは、妥当な判断・処置をするための知識である。」だから、その為には、・「知り得た断片情報を鵜呑みにせず、真偽の程を自分なりに確かめて次の判断処置をすべきであると痛感している。

「見えない菌敵」に関する報道や情報過多のこの時期こそ、不確実な情報に振り回されないようにすることと、今後も健康管理に特に留意し、当面は外出自粛に努め、事態の推移を静観しよう。

最後に、「コロナ禍」で逝去された方々の冥福を祈るとともに、安全安心な日々の暮らしに一日も早く戻れるよう切願している。（R2.3.30記）

「桜を見る会」問題に関する野党の追及姿勢に関して思うこと。

1、先日の予算委員会で提起された「桜を観る会」の問題が波紋を広げている。総理はじめ関連所管の官房筋は猛省し、ことの経緯等に関する説明責任を明確にするのは当然のことである。

問題提起があった翌日、総理の決断で「来年度同会の中止」が決められた背景には、諸々の政治判断がなされたことだろう。だが、それだけでこの問題を終わりにしてはいけないだろうと当方も思う。野党各党は、挙って今後厳しい追及をすることだろう。

2、確かに、同行事の実施に伴う「国費の私物化、公私混同等々」の指摘は尤もで、問題の原因と対策はしっかり行うべきである。しかし、既に来年の行事中止が決まっているのに、野党各党は、敢えてこの時期に、この問題を内政上の重大問題であると捉え、他の諸懸案に先駆けて、何故オール野党で徹底追及する方針なのか、当方は、その点を甚だ疑問に思っている。

何故なら、野党各党が如何に意気込んで攻勢をかけても、この問題は、総理の辞任や国会解散問題に至る程の大問題ではないので、かっての「森友・加計問題」の時のように、結果的には今回の問題も「獏とした幕引き」に終わりそうな気がしてならないからである。

更に、総理・与党側には、長期に亘り政権の座にあって培ってきた諸難問・難題を乗り切って来たノウハウと実績・自負もあるようだ。悪く表すれば、習熟した「トカゲの尻尾切り的国会対策術」が身についていて、「時」「場合」に応じその術を駆使できる実績と豊富な経験があるからである。

3、今回の問題提起で、又しても明らかになったこと。その①は、この問題は、長期政権の驕りと過信に起因して派生している問題であること。その②は、一時的に国民受けする当面の問題に野党が、相乗りしオール野党で取組む姿勢を示していること。その③は、本問題の質疑が最優先されるため、今次の第200回国会の会期末（12月9日迄）が近いのに、上程中の50余の法案（IntNet調べ）審議が全て中断されていることである。

4、この秋の災害で、災害からの早期復旧を願っている該当地域住民の多くは、「桜の会追及問題」や国会での通り一遍の「被災地お見舞いの言葉」よりも、国としての具体的な早期復旧・被災地・被災者支援策はどうなっているのかそれが国会向けの最大の関心事でしょう。にも拘わらず、国会の場からは、この問題に関する「被災地支援関連の施策」は、残念ながら該当地域住民はじめ「国民に見える化」される形で伝わって来てはいない。

5、「桜を見る会問題」に関連する捉え方、考え方は立場や観方によって異なるが、この問題も広く観れば内政関連の問題の一つに過ぎない。今次国会にはNetで観ても、被災者支援・公文書管理・国家公務員の給与の一部改定・農業者個別所得補償関連法や認知症基本法案等生活関連法案等が数多く上程されている。

今後も国会等の場で与野党が真剣に検討すべきだと思う問題は、順不動で適例ではないかも知れないが、・皇室行事と国事行為の関連や大嘗祭行事関連問題・豪雨災害対策とその復旧推進問題・高齢者の医療負担問題・大学入試関連英語能力試験問題・高齢運転者関連対策問題・過疎化社会対応問題・憲法改正問題や基地負担軽減問題等々数多い。

しかし、かかる問題に関する国会での取り上げ方は少ないし、国民が望む形での国会審議も極めて不透明で不十分ではないかと思う。

6、時の内政問題となると、野党各党は党を挙げて大々的に対応する割には、その支持率は長期低迷している。その理由の一つは、野党は「時の話題には強いが、政策提言や特に外交には弱い」との国民感情が根強く存在するからだろう。確かに、野党は、与党外交の結果については、批判はするが、野党として具体的にどんな対応をしているか、この問題に関する野党の活動は国民には殆ど伝わって来ていない。

野党として、対米、日韓・日中・日露・対北朝鮮はじめ周辺国外交を、具体的にどう展開し、その努力を如何にしているのか、「全く見える化」されていない。だから、このままでは、野党に政権は任せられないとの思いは、国民各層に停滞しているのだろう。。

 7、顧みれば、終戦後、我国の政党政治上「自社対決の時代」が長く続いた。その頃の野党「社会党」代議士の中には、真に国を思う国士のような存在感のある議員も多かった。

この頃は、その結果については当時から批判もあったが、野党としての外交努力も一定の評価を受け、その存在価値も高く評価されていた。

しかし、その社会党も支持母体（総評）の弱体化や内部分裂等により今では、政党としての存在価値も危ぶまれる存在に成り下がっている。

8、野党各党が「桜を見る会」関連問題を追及するのは大いに結構なことでしょう。しかし、そのことよりも、野党にとって大切なこと。

それは、多くの国民がこの国の現状や将来に関し、どんなことに関心があって、どんな政治改革や政策の推進を望んでいるのか、政権を狙う政党として、現状を見据え将来的見地からの政策提言をし、国民に判断を委ねる努力を地道にすることの方が、より重要だし、そうする努力を続けることにより、より多くの野党支持層を拡大することに繋がることになるのだろうと思う。

重ねて記すが、当面の問題追及も結構だ。しかし、健全な野党として真に国民受けする姿・方針はどうあるべきか、国民は「静かに厳しい目で」そんな野党を黙って見つめていると老生は思っている。2019.11.14記

又も看過出来ない“恨”の国の性根

最近における“かの国”の苛立ち振りや形振り構わぬ強情な対日批判振りは、聴いても読んでも呆れるばかりである。“かの国”とは、我国からの「半導体製造用感光材三品目輸出見直しに伴う措置」で大慌てしている隣国「韓国」のことである。

この措置表明直後の7月2日、同国の文大統領は、「・・今回の輸出規制措置は、今後我国よりも、日本経済により大きな被害が生ずることを警告しておく・・」云々と随分高飛車な所感を表明した。  以来、大統領府から一方的に発信される一連の対日批判や対抗措置等を受け、同国では、政・官・民挙げての「日本糾弾現象」が縷々報道され続けていて、目下のところ、その出口は全く見える気配もない。

 卑近なところでは、同国内では、「日本や日本語隠し」「日本産品不買運動」「渡航自粛」に「土着倭寇（日本贔屓する民族の反逆者）」潰しの動きも拡大しつつあるようだし、街頭での・安倍総理の顔写真切り裂きや塗りつぶし、集団での日本産品踏み壊し、在韓日本大使館への乱入等の運動も観られた。今回の日韓対立の遠因及び近因の多くは“かの国”にあることは、同国の戦略物資に関する杜撰な輸出管理問題や、2国間条約の恣意的変更解釈等に伴う諸問題の経緯や現状を観れば明らかだ。

今回のように、又しても対日批判・反対運動が生起する度に、毎回老生が思うこと。

それは、同国民全てに共通して観られる、国民的な“恨”の思潮文化・意識が、反日の民族的背景にあるということである。周知のとおり、“かの国”の多くの国民はその心の中に、長い歴史の中で古くは主として、漢民族やモンゴル族等に、そして近代においては、日本に国と国民が虐げられたとする民族の悲哀と怨恨の自虐意識を根底に宿している。

 加えて、民族性向としては、総じて、・直情径行的・激昂的かつ執念深く、・潜在的反官反権意識と歴史的犠牲者意識が強く・それに、戦後の歴史教育により意識付けされた「反日有理」等の心情を秘めている。歴史的・民族的な感性と慣性が、「反日」の2文字で覚醒されると、火がついて治まり難いのが、”かの国“の国柄である。

確かに、国際的信義・誠実や友好を真に希求している国民諸氏も多いことも確かだ。しかし、かかる市民層は、いずこの国でも同じだが、声を形にして態度で示すことなく静観している階層の人達である。日韓条約締結（1965.6）以来既に50余年になる。“かの国”が、今日迄、未来志向で対日関係の維持向上に真摯に向き合って来たのであれば、諸々の2国間対立は既に解決されて来た筈だ。

にも拘わらず、決着済みとされて来た慰安婦問題や賠償問題等を蒸し返して来たり、日章旗問題やレーザー照射問題等でも自国の主張に固執し、その非を一切認めず、黒を白と言い張って憚らない頑なな態度は、日本人的感覚では全く恥ずべきことだと思う。儒教の国の“かの国”にも「恥を知る」文化はある筈だが、その文化はもう衰退したのだろうか。

今回の事に限らず、両国関係改善上、我国にも改めるべき諸課題も当然あるだろう。しかし、今日迄の日韓の諸懸案に関する両国の対応振りを具に眺めて観ると、非はどちらにより多くあるかは明らかだ。“かの国”が、“恨”の遺恨と過去の諸問題に拘り続け、時の政権も国民迎合的為政を続けている現状は、実に嘆かわしい。

こうした現状と傾向が続く限り、同国が、近隣諸国、特に我国との善隣友好関係を前向きに進めることは容易でないだろうし、同国が悲願としている“世界に誇れる一流国”の仲間入りにも、二重三重の疑問符が付き続けることになるのではなかろうか。善良な多くの同国民の為にも、かの国の為政者は、過去の蒸し返しを止め、自国の非を早めに正し、言行一致の善良な対日関係の再構築に努めるよう特に望みたいものである。

某党の選挙公約関連余話

1、21日の参院選に向けた各党の選挙活動が益々ヒートアップしている。毎度のこと乍ら、各党は自党の主張こそが、国民生活の安全と安心を実現出来ると声高にアピールしている。その主張の中でも特に当方が、違和感を感ずるのは、某左派政党の主張である。以下そのこと等に関し若干言及したい。

2、その1は、同党は、基本的には自衛隊違憲の立場なのに、これ迄の選挙で一度も自衛隊の縮小改組乃至は廃止の基本主張を掲げたことはない。

原理原則を貫く同党は、違憲の自衛隊を憲法9条に明記して合憲化するのは論外だとして、大反対なのは当然だ。ならば、堂々と自衛隊の違憲性を訴えて党の立場を明確にすべきなのに、本来の主張を選挙の際に何故公にしないのか、それは、自衛隊と云う軍事組織を忌み嫌い敵視はするが、自衛隊員の皆さんはそうではないとの「二股公約的な自衛隊観」の立場を採っているからなのだろう。

その2は、各野党が、今度の参院選で大幅に多数議席を占めるようになったとしても、その後の国会で以下のような同党の主張を他の野党も全面的に受け入れて、同党ペースでその公約を具現することは、常識的に考えてもまず困難だろう。

何故なら、野党の中でも同党の内政経済政策は異質で極端過ぎて、その実施には多大の「混乱とリスク」を伴うこと必至であるからだ。

その最たるものは、「消費税に頼らない別の道で」約7兆円余の財源が賄えるとの主張である。具体的には、・大企業に対する法人税率の引上げにより4兆円、大株主優遇の税制改革により3.1兆円、更に思いやり予算の廃止で0.4兆円等により必要財源は確保可能だと試算していることだ。

そして、このことにより、・消費税10%引上げ中止も出来るし、全国何処でも・最低賃金1000円以上・目標1500円、・大学授業料等の半額化・大学生等70万人に月3万円の給付制奨学金の付与、国保料の大幅値下げ等が可能だと主張していることだ。いいこと尽くめのようだが、その実施には、政財界・国民を巻き込んだ大議論が政治課題となって紛糾することになるだろう。

大企業や富裕層からの大幅税収確保や大企業の内部留保を活用する等の財源確保論議には、2年前の安保法制論議時とは比較にならない程の対立と混乱を生ずる虞れ甚大だろうが、同党はこの大規模財源確保を如何にして可能にするのか、具体論については全く語ってはいない。

その3は、「今直ぐ、全国何処でも時給1000円、最低賃金時給1500円へ、中小企業への賃上げ支援を1千倍に」するとの公約実現に関する疑問も、前記同様エンドレスである。

この点でも、同党の主張は、欺瞞とまやかしだらけだと評さざるをえない。国内には、現在約432.6万社の企業体があり、その企業は日本の産業を支えている。そして、その99.7％は、中小企業で大企業数は僅かに約1.2万社：0.3％に過ぎない。

この現状で、大企業の税負担が大幅に増え、全国一律最低賃金1000円以上1500円化が制度化された場合、本来的に経営体力の弱い中小零細企業へのマイナス効果は甚大で無視出来ない。そのための中小企業支援策を講ずるとは言ってもその財源確保も、確約されたものでない故に、その余波は、軈て国内経済の停滞と混乱を齎すこと必至であろう。

最低賃金の大幅UPにより、経済低迷を招いている韓国の例もある。だから、経済全体の底上げ効果を計りつつ、段階的に最賃制を見直す方が現実的で、妥当な改革だと思う。最低賃金全国一律一斉値上げ策に伴うマイナス局面にどう対応するのか、同党の施策具現に関する疑問も多いが、この点についても同党の主張には、具現のための確たる裏付けがみられない。 

3、経済以外の諸施策に関する野党各党の主張も基本的には反安倍一辺倒で、一部を除き、一聞一見して「然りで看て呉れは良さそう」な印象を与えるものもあるが、具現の手段方法論となると、詰めが甘いＰＲに過ぎないものも多々散見される。

当方は、与党の政策に全面的に賛同するものではない。がしかし、各党の内外政策・主張をよく読み、よく聞き自分なりに判断して、冷静に吟味・見比べているが、その結論としては、この点でも、保守本流の今の政治の姿形や流れを変える必要は基本的にはないと考えている。

思えば、当方、学生の頃は、左傾思想に嵌り込み、反安保運動に加担する等の時期もあったので、左系の思潮・原理も良く解っている積りだ。だが、今は、全く真逆の政治認識を有する立場の老生だ。憲法改正についても、当方は、基本的に賛成で時期・条件が適えば進んでやるべきだと思っている。「憲法9条を変えれば、自衛隊は、世界中どこにでも出かけて戦争をする軍隊になる」との主張は、まやかしの方便だ。

4、現在の自衛隊の「戦力」は、憲法9条に規定する「戦力」の枠をとっくに超え、自衛隊は実質的に世界有数の軍事戦力になっている。同条中の「戦力とは何か」「その他の戦力とは何か」そのことも良く説明出来ない与野党国会議員もいると以前聞いたことがある。それはともかく、安倍さんは内心では、法理論上疑義の多い自衛隊の存在を明確にしたいと認識しているのだろう。

しかし、最高指揮官自らが、自衛隊の違憲性を口が裂けても云える筈はない。そんな理由も有之で、総理は、改憲には意欲的なのだろう。だが、総理の9条改正論は詳述は略すが、中途半端な解釈改憲案で、これも変なまやかし案だ。だが、総理の改正の意図と方向性は評価したい。9条以外にも他に加除修正すべき条文もかなりある。何はともあれ、憲法改正は避けて通れない不可欠のテーマだと思う。

5、選挙に臨んで何党の誰に投票するかは、個人の選択の問題で全く自由だ。お人好し選挙民の中には、各党の綱領や基本方針等を読んだりしたこともなく、何となく野党寄りの政治の方が良さそうだと認識しているお方も多かろう。

そうしたお人に呼びかけたいこと。それは、支持したい党や候補者がいれば、当該党や候補者の主張内容はどうなのか、その中身と実現の可能性等はどうなるのか、それに伴う問題点は何か等について「よく考え、よく知り、よく確かめて」清き一票を投ずるべしだと申したい。2019.7.18記

老生の新元号観

改元により、昭和初期生まれの当方も、三つの元号の時代を生きることになる。

子供の頃我々は、明治・大正・昭和を生き抜いて来た大人を尊敬の念を以て観て育った。

だから今度は、我々も、昭和の後期や平成生まれの者達から、流石長生きしている高齢者だと観られるような長老として生き続けたいものである。

約1400年余の昔、「大化」の元号に始まる和暦が、今日迄、我国特有の制度として定着し、この間、時の元号は、天災地変や天皇の崩御や即(退)位等の度に改元されて来た。

来月から始まる248番目の「令和」には、「厳しさに耐え、文化伝統を重んじ、平和の裡に希望に満ちた未来を切り拓く」との意味が込められているとのことである。

この元号が新しい和暦として定着する迄には、「平成」の時と同様、かなりの年月を要することだろう。当方は、この新元号が、中国の古典からではなく、万葉集からの出典により選定された「深い意味と響き」のある元号であると受け止めている。

それにしても、思えば「昭和」は、益々遠のくばかりだ。しかし、新元号の時代を生きる自分も、気持ちの面では、変化の激しい時代の波に流されることなく、今後も元気に生き続けたいものだと切に願っている。