【生体腎移植】難波先生より

【生体腎移植】沖縄県浦添市の総合病院で65歳母親ドナーから43歳息子へ生体腎移植する過程で、内視鏡により腎摘された母親が出血多量のため死亡するという事故が起きた。日本移植学会の記者会見でコメントを読み上げているのは奈良医大の透析部長(準教授）吉田克法である。すっかり頭が白くなった。「修復腎移植反対」で、高原理事長の飼い犬になっている男だ。
　http://www.47news.jp/movie/general_national/post_8813/



　医療に100%安全ということはありえない。国内で約2万例生体腎移植をやって、これまでドナーに死者がなかったという移植学会の報告がそもそもあやしい。「手術起因死」の定義がどうなっているか、そこから調べないといけない。例えば「交通事故死」は事故後48時間以内に死亡したものをいう。それ以後に死んだものは統計から除かれている。
　ドナーの死亡退院という例は、結構あるに違いない。


　が、今度の事故は65歳の老人（法律的にはそうなる）に、何で時間が短く確実に血管結紮ができる、「開腹手術」をせずに、内視鏡手術やったのか、という点に問題がある。慈恵医大の青戸病院事件も、未熟な研修医が前立腺癌手術を内視鏡でやっていて、患者が出血死したものだ。
　日本移植学会と臨床腎移植学会は、会員でない万波誠を腎移植から排除するために「腎移植専門医」制度を作った。で、問題の病院で手術した医師は「専門医」だったのかどうか、もし専門医ならどうして技量未熟な医師を認定したのか、メディアはそこを追及すべきだろう。


　４月になって人事異動があり、メディアの担当者が変わったことを先日の宇和島講演で痛感した。役人には２年ごとに転勤があるが、いまのメディアはあれと同じで、社会部は２年ごとにドシロートになる。だから単発事件について表面的な報道しかできない。ましてや「修復腎移植」問題のような７年越しの事件になると、背景的な基礎知識が全然ない。これではだめだ。
　原因は「終身雇用制」にある。「社畜化」していて、サラリーマンなのだ。自分の意見がない。それはジャーナリズムの死を意味する。
　
　私は今回の事件は、「健康体からの腎臓摘出」という移植学会が承認している方式そのものの問題性を示していると考える。
病気のためやむをえず腎臓を摘出される人の腎臓を、本人の承諾をえて、移植に利用する「修復腎移植」には絶対反対で、健腎移植を推進する。この論理が私には理解できない。
　
　修復腎移植を正式の医療として承認させるため、この間、「超党派議員の会」の代表として努力してきた、衛藤晟一(せいいち）参議院議員（内閣総理大臣補佐官）によるメッセージの一部を紹介する。「1000例腎移植記念祝賀会」で朗読されたものだ。


　＜私も修復腎移植を推進する立場から先生とともに戦つてまいりました。何とも理不尽な各学会の見解や厚生労働省の対応、薄つぺらなマスコミの誹謗中傷など、私たちの目指す移植を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。
　しかし、医療も政治も国民の生命を守るためのもの。今後も私は修復腎移植 の通常医療、保険適用が達成されるまで既存勢力と徹底的に戦うことをお約束 いたします。＞


　「既存勢力」というのは、厚労省の役人、移植学会の理事などを意味する。
　安倍内閣になって「医療立国」ということが言われ出した。修復腎移植も重要なイノベーションであり、大局的に見れば追い風が吹き出したことは間違いないだろう。衛藤議員には、これからも大いにご尽力いただきたい。