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kakaaの徒然な日記

日記がわりにときどき、ふと思いついたことをつぶやきます。

[決定打] イスラエルでの世界最大の研究で「ワクチン接種者はデルタ株から保護されない」ことが明確に。

2021-08-28 20:13:47 | In Deepさまの記事より

 

In Deepさまより転載です。

[決定打] イスラエルでの世界最大の研究で「ワクチン接種者はデルタ株から保護されない」ことが明確に。コロナ自然感染者との比較で、接種者は「感染率は13倍、症候性発症は27倍、入院率は8倍」という数値が…

「自然感染での免疫が最大の防御となる」ことが確定した研究

今回ご紹介するイスラエルの研究は、もう「決定打」といえるものだと思います。

この論文は、コロナ自然感染での免疫を持つ人との比較で、

「ワクチンを接種した人はデルタ株から著しく保護されない」

ことが示されたものです。

まあ、今、イスラエルは大変なことになっているんですが、世界最速最大のワクチン接種キャンペーンを展開した人口 900万人のこの国では、今、「世界最大規模のデルタ株の災害」に見舞われています。

イスラエルでは、昨年 12月からワクチン接種が始まり、非常に早い段階で成人の多くがワクチン接種を受け、現在では成人の人口の 8割(NHK)が二回のワクチン接種を終えていますが、ここにきて、

「パンデミックが始まって以来、最大級の感染確認数となっている」

のです。

下がイスラエルのパンデミック全期間の感染数の推移です。


Daily new confirmed COVID-19 cases

今がイスラエルの第何波目なのか、もうわからないですが、過去最大の新たな感染確認数(8624人)を記録したのは今年 1月17日でしたが、8月26日に、8237人を記録し( 7日移動平均)、過去最大値に近づいています。

上昇ぶりが激しいですので、今後数日中には過去最大を更新すると見られます。それに伴い、入院、ICU 搬送も増加しており、イスラエルでは、新たな重症コロナ患者の入院ができない状態となってきているようです。

以下は、上の感染確認数に、新たな入院数などを重ねたものです。


ourworldindata.org

なお、このイスラエルのことは最近よく取り上げますが、「他の国のこと」として取り上げているわけではないです。

イスラエルでは、主にファイザー社製ワクチンが用いられていますが、日本なども含めて、

「同じようなワクチンを大量に接種した国では、おそらく同じようになる」

と考えられるのです。

以下の記事などでも書いています。

日本でのADEの修羅場の到来時期が、イスラエル、アメリカ、あるいは、アイスランド等のワクチン優等国の状況からわかってきた
投稿日:2021年8月23日

同じようなワクチンというのは、ファイザー社ワクチンやモデルナ社ワクチンなど mRNA ワクチンのことです。

そして、この災厄の中にあるイスラエルから発表された研究論文が、

「なぜ、ワクチン大量接種後に、感染が拡大していくのかの理由」を示していた

のです。

イスラエルの「 250万人 」のデータベースを調査した規模の大きな研究です。

その内容は、

以前のコロナ株に《自然感染》して治った人と比較して、ワクチン接種した人は、デルタ株に対して、感染率で 13倍高く、症候性コロナを発症する確率が 27倍高く、入院率は 8倍高かった。

というものでした。

二倍、三倍の話ではなく、「ワクチン接種した人々は、デルタ株に対して、非常に脆弱である」という事実が浮かび上がってしまったのです。

コロナに対しては、ワクチンより「自然感染による免疫のほうが強い防御を獲得する」ことが明確となっています。

250万人分のデータ分析ということで、ここにはなかかな異論が入る余地はないと思われます。

論文は以下にあります。

Comparing SARS-CoV-2 natural immunity to vaccine-induced immunity: reinfections versus breakthrough infections
SARS-CoV-2自然免疫とワクチン誘発免疫の比較:再感染と突破感染

この論文は、今、世界中で話題となっていまして、科学誌サイエンスでさえ、ややザワついた状態で以下の記事を出していました。部分的にでも論文の内容を否定することができなかったと見られます。

Having SARS-CoV-2 once confers much greater immunity than a vaccine
過去にコロナに自然感染していた方がワクチンより強い免疫が得られていた

サイエンスの記事の冒頭は、以下のようなものです。

イスラエルの大規模な研究によると、SARS-CoV-2 感染後に発生する自然の免疫保護は、ファイザー社ワクチンの 2回接種よりもコロナウイルスのデルタ変異体に対する保護のかなり多くを提供することがわかった。

発表されたデータは、かつて SARS-CoV-2 に自然感染した人たちは、ワクチン接種を受けた人たちよりもデルタ株に感染したり、デルタ株により症状を発症したり、深刻な状態で入院したりする可能性がはるかに低いことを示した。(Science 2021/08/26)

 

それにしても……今さら……とは思います。何しろ、世界で、何億あるいは十何億人、日本で数千万人が「すでに接種している」のですから。

接種していない状態に戻ることなどできないのです。

その中で、「打てば打つほどデルタ株から保護されなくなることがわかった」と言われても……。

 

日本が現在のイスラエルと同様となることは確定的に

いずれにしましても、この論文からも、先ほどリンクしました過去記事の、つまり「イスラエルと同じことが日本でも起きる」ことは確実となりました。

この過去記事にあります「おそらく起きる」から「おそらく」が完全にとれたと考えられてよろしいかと思います。

それが本格的に始まるのがいつからかはわかりませんが、論文のデータの意味が示すところは、「それが起きない理由がない」ということです。

ファイザー社、あるいはモデルナ社のワクチンを大規模に接種した国(国民の半数以上などが二度の接種を終えているなど)は、そのすべてで同じことが起きてしまいます。

起きる「かもしれない」ではありません。

もはや仮定や推測ではなくなったと思われます。

 

これは、ADE (抗体依存性増強)とかそういう問題以前の話であり、

「ワクチンを接種すると、デルタ株からの保護が弱くなる」

ということですので、今後の日本では、時間の経過とともに、「感染者はワクチン接種者が完全な主流になる」と言わざるを得ないと思います。

それが始まる時期はわからないとはいえ、イスラエルと日本の「人口における二度接種者の率」の期間の差を見れば、曖昧にはわかります。

いずれにしても、冬までには確実だと思われます。

また、イスラエルのデータでは、重症化率も接種者で非常に高いですので、入院、重症などを含めて、それも接種者がほとんどになると見られます。

これが本格的に始まった場合、対処しようがあるのかどうなのかわからないですが、接種された方も、接種されていない方も、どちらも「今後を覚悟する」必要があります。

また、まあ……こんなブログで書いても仕方ないのですが、本来なら、日本の政策立案者と医療当局者の方々は、このこと(ワクチン接種者による感染爆発と重症事例の増加)に対して、事前に何らかの予測を持っておかないと、その場合は医療崩壊だけでは済まないかもしれません。

今回のこのことは、陰謀論とか何とかではなく、「今回のイスラエルの論文」と「現在のイスラエルの状況」を照らし合わせてみれば一発でわかることです。

政策立案者と医療当局者の方には、もうあまり時間は残されていません。

そして、mRNAワクチンを大規模に接種した国家それぞれで、現在のイスラエルと同様のことが起きた場合、世界規模で混乱が再び発生する可能性があります。

 

このイスラエルの論文を報じていた米ゼロヘッジの記事をご紹介して締めさせていただきます。

 


「これは議論を終わらせる」 : イスラエルの研究は、デルタ株に対し、自然免疫がワクチンより13倍効果的であることを示している

'This Ends The Debate' - Israeli Study Shows Natural Immunity 13x More Effective Than Vaccines At Stopping Delta
zerohedge.com 2021/08/27

アンソニー・ファウチ博士とバイデン大統領の COVID アドバイザーたちのワクチンの「科学」が再び間違っていることが証明された。

ここアメリカでは、「ワクチンは自然感染の免疫よりも優れた防御を提供する」と提示され続けていたが、イスラエルからの新しい研究は、「真実はその反対」だということを示している。

自然感染による自然免疫は、ワクチンよりも、はるかにデルタ変異体に対して優れた防御を提供していることがわかったのだ。

ブルームバーグは、この研究を「以前の感染から得られた自然免疫と、現在使用されている最も強力なワクチンの 1つによって提供される防御を比較した、これまでで最大の分析」と説明した。

数日前、私たちは、アメリカのメジャー報道機関が、これまでとは態度が変わってきていることを示した。ブースターショット(追加接種)を開始するというバイデン大統領の方針を、それを主張する科学者たちに対してと共に、複数の報道機関が批判する声を上げたのだ。これは驚くべき変化だ。

今回のイスラエルの研究が、ワクチンを接種した人たちが以前にコロナに自然感染した人たちの 13倍感染しやすく、症候性である可能性が 27倍高いことを示していることを考えると、ワクチンに依存することへの信頼性にさらに疑問を投げかける。

COVIDの予防におけるワクチンとマスクの有効性に繰り返し疑問を呈しているサイエンス・ジャーナリストのアレックス・ベレッソン氏は、このイスラエルの研究は、「ワクチンと自然免疫に関する議論を終わらせるのに十分である」と述べている。

以下は、サイエンスの報告からの抜粋だ。

この新しい分析は、約 250万人のイスラエル人を登録しているマカビ・ヘルスケア・システムのデータベースのデータが使用された。この分析で、今年 1月と 2月にワクチン接種を受けた人たちは、6月、7月、8月前半に接種した人たちより 6倍から 13倍、デルタ株に感染したようだ。これは、以前にコロナウイルスに自然感染したワクチン未接種の人たちよりも感染する可能性が何倍も高いことをあらわしている。

他の分析では、医療システムの 32,000人以上を比較したデータから、症候性 COVID-19 を発症するリスクは、ワクチン接種を受けた人たちで 27倍高く、入院のリスクは 8倍高かった。

今回のデータは、自然感染がデルタ変異体に対する保護のためのより良い選択肢であることに疑いの余地がほとんどないことを示している。

イスラエルは、大規模なワクチン接種と、人口の大部分の接種を達成した最初の国として知られているが、そのイスラエルは今は考えられない危機的状況にある。

デルタ変異株が増加するにつれて、イスラエルの毎日の症例数は新しい記録レベルに達している。

今回の研究者たちは、「この分析は、自然免疫がデルタ変異による感染、症候性疾患、および入院に対するより長く持続するより強力な保護を提供することを示した」と述べている。

また、研究では、以前に自然感染した人がワクチンを一回だけ接種することもデルタ株からの保護を強化しているように見える。しかし、それでも、これらのデータは、ブースターショットの長期的な利点については何も示していない。

なお、最近の報道では、mRNAワクチンによって引き起こされる有害な副作用が以前に考えられていたよりも蔓延していることがわかっている。

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8月20日現在、VAERSへ報告されたCOVID-19ワクチン接種後の死亡者は1万3627名 

2021-08-28 18:18:44 | 記事銘々・現代の世相

櫻井ジャーナルさまより

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202108270000/

8月20日現在、VAERSへ報告されたCOVID-19ワクチン接種後の死亡者は1万3627名 

 

 アメリカのCDC(疾病予防管理センター)とFDA(食品医薬品局)が共同で運用している​VAERS(ワクチン有害事象報告システム)への報告​によると、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」を接種した後に死亡した人の数は8月20日現在、1週間前より559名増えて1万3627名に達した。

 





 この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例では全体の1%未満という推計がある。10%程度という見方もあるが、いずれにしろ発表されている数値より桁違いに多くの人が死亡しているとみられる。

 

 CDC(疾病予防管理センター)のMMWR(罹病率死亡率週報)に発表された報告の中で、「COVID-19ワクチン」を最初に接種してから14日未満の人は非接種者と見なされている。その間に死亡した人は「ワクチン」を接種していなかったことにされるということだろう。また全ての人間に「ワクチン」を接種させたなら、接種者と非接種者との比較ができなくなり、「ワクチン」の接種を原因とする死亡者の存在を隠すことができる。





 今回の「パンデミック」騒動では基本的な情報が隠蔽されたり操作されてきたが、その前に「パンデミック」の定義が変更されていなければ何も始まらなかった。「新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)」が流行(2009年1月から10年8月にかけての時期に)する直前、「パンデミック」の条件から「病気の重大さ」、つまり多数の死者が出ているということが削られているのだ。

 

 本ブログでも繰り返し書いてきたが、COVID-19を引き起こすとされる「SARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)」が単離されていない。本当にこのウイルスが存在しているのかどうか、存在しているとして、病気を引き起こしているのかどうかは不明だ。

 

 そのSARS-CoV-2が蔓延していると宣伝する道具に使われてきたPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査は遺伝子の断片を試験管の中で増幅し、微量の遺伝子を見つけ出す技術。増幅サイクル(Ct)値を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出でき、また偽陽性も増える。

 

 偽陽性を排除するためにはCt値を17まで下げる必要があるとする報告もあるのだが、そうなると感染が拡大していると宣言はできない。35を超すと何を調べているのかわからなくなる。2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。少なくとも、この時点で行われたPCR検査は医学的に無意味だった。少なくとも検査で使われたCt値は明確にする必要がある。

 

 PCRを開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスもこの技術をウイルスの検査に使ってはならないと語っていたが、今年1月20日、WHO(世界保健機構)もPCR検査を診断の補助手段だと表現している。症状で判断しろということだろうが、COVID-19とインフルエンザを症状で区別することはできないと言われている。しかも、COVID-19は9割程度が無症状。結局、PCRを使うことになるが、この検査でウイルスを検出できない。

 

 接種が始まる前から「COVID-19ワクチン」の副作用は懸念されていた。BioNTech/ファイザーの「ワクチン」とモデルナの「ワクチン」はmRNA(メッセンジャーRNA)技術が使われている。体内でSARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)のスパイク・タンパク質を製造、それによって抗体を作り出すという。

 

 ところが、スパイク・タンパク質は血栓を作り出す。大きな血栓は脳梗塞や心筋梗塞の原因になり、微小血栓によって脳、脊髄、心臓、肺のように再生しない細胞がダメージを受け、その影響は死ぬまで残る。

 

 損傷を受けた場所によっては深刻な事態になる。例えば、スパイク・タンパク質自体が脳に侵入してダメージを与えて麻痺の原因になり、心筋に炎症を引き起こす。今年の4月頃から「ワクチン」を接種した若者が心筋炎になると報告されるようになった。帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病(TTP)が増えるとも言われている

 

 ADE(抗体依存性感染増強)の問題もある。コロナウイルスのスパイク・タンパク質は感染を防ぐ「中和抗体」と感染を防がない「結合(非中和)抗体」を作り出すが、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させることがあり、通常は問題にならないウイルスによって深刻な症状がでる可能性がある。「ワクチン」が危険度の高い変異種を作り出すという懸念もある。

 

 また、「mRNAワクチン」で使われるLNP(脂質ナノ粒子)が肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布する問題も懸念されているので、将来的には不妊が問題になる可能性がある。そのほかどのようなことがおこるかは誰にもわからない。

 

 そうした「ワクチン」を日本やアメリカの政府、自治体、「専門家」、有力メディアなどは全ての人に接種させようとしている。その目的は何なのだろうか?

 

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COVID-19ワクチンを拒否する動きが広がる中、暴走を始めた接種推進派

2021-08-28 18:06:01 | 記事銘々・現代の世相

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202108240001/

櫻井ジャーナルさまより

COVID-19ワクチンを拒否する動きが広がる中、暴走を始めた接種推進派

 ​BioNTech/ファイザー製の「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」をアメリカのFDA(食品医薬品局)は8月23日に承認​した。この「ワクチン」は安全性/危険性を確認する通常の手続きを踏んでいない。「緊急事態」という名目で2020年12月11日にFDAがEUA(緊急使用許可)を出し、使われてきた。今回の承認も強引なもので、​VRBPAC(ワクチン生物医薬品諮問委員会)​においてデータについて討議されていない。「ワクチン推進派」は暴走を始めた。

 

 現在、アメリカでも「ワクチン」に対する不信感が高まり、接種を拒否する人が増えているようだ。そこで「ワクチン」の推進派は強制的に接種しようとしはじめ、例えばジョー・バイデン米大統領は大学、老人ホーム、国の資金が提供されている団体に対し、「ワクチン」を強制しない場合は資金の提供を取りやめると脅し始めた。国防総省は軍関係者に、またニューヨーク市では学校の教職員にそれぞれ接種を強制しようとしている。

 

 これまで欧米の巨大医薬品メーカーが臨床試験に使ってきた地域のひとつ、​インドではIBA(弁護士協会)がWHO(世界保健機関)の主任科学者のソーミャ・スワミナサンを告発している​。COVID-19に絡み、インド人を死に至らしめたという理由からだ。

 

 アフリカやハイチなどと同じように、インド人がアメリカの医療利権を嫌う理由がある。例えば、シアトルを拠点とする​PATHなるNGOは2009年、インドのテランガーナ州で9歳から15歳の少女1万6000名に対し、メルク製とグラクソウスミスクラインの子宮頸癌ワクチンを臨床試験のために接種、メルク製の製品が問題になった​。数カ月後に多くの少女を病気になり、中には死亡するケースもあったという。

 

 このNGOに資金を提供していたのが、COVID-19騒動でも中心的な役割を果たしてきたビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団だ。インド政府は2017年、インド公衆衛生基金などのNPO法人がこの財団を含む外国のスポンサーからの資金受領を禁止した。そして今年4月、インドはロシア製の「スプートニクV」を承認している。

 

 その頃からインドではPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査の陽性者が増え、5月には「デルタ」と呼ばれる「変異種」が出現したと宣伝されたが、その5月をピークにして「COVID-19感染者」は減少、現在は沈静化している。

 

 オーストラリアやEUでも「ワクチン」の強制接種やロックダウンに抗議する声が高まり、デモ隊が警官隊と衝突している。アメリカなどでは抗議の声を腕力で封じ込めようとする動きが強まっているが、それだけ推進派は追い詰められているということだろう。支配システムは揺らいでいる。




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国連フードシステムSDGsの欺瞞 ~日本はゲノム促進~

2021-08-28 11:07:53 | 記事銘々・現代の世相

 

国連フードシステムSDGsの欺瞞 ~日本はゲノム促進~

国連食料システムサミットの危うさ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-a687ac.html

本年9月にニューヨークで国連総会と並行して国連食料システムサミットが開催され、フードシステムについての国際的な議論が行われる。

「食料システム」とは食料の生産、加工、輸送、および消費に関わる一連の活動のこと。

国連のグテレス事務総長はサミット開催について次のように述べている。

 


「現在、私たちは、2030年までに持続可能な開発目標(SDGs)を達成するための軌道を大きく外れているという認識を新たにしています。

新たに発表された悲劇的なデータによれば、2020年に世界で飢餓に直面した人は7億2,000万から8億1,100万人に上り、2019年比で1億6,100万人増となっています。

コスト高に加え、高い水準にとどまる貧困、収入の不平等が重なり、世界中のあらゆる地域に住むおよそ30億人が、いまだに健康的な食生活を送ることができていません。

実際、飢餓はここ数年増加傾向にあり、2021年現在、私たちは世界中の人々の基本的な権利であるはずのものを提供できていない状況にあります。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は事態を悪化させ、不平等、貧困、食料と疾病との間の関係を明らかにしました。

 

1960年代半ば以降、世界の食料生産は300パーセント増加したにもかかわらず、栄養不良が平均寿命の低下を招く主な要因となっています。

気候変動は、飢餓を悪化させる要因であり、その結果でもあります。

 

私たち人間と自然との戦争には、すべての温室効果ガス排出量の3分の1を生み出す食料システムも含まれます。

 

それはまた、生物多様性喪失の原因の最大80%を占めています。」



斎藤幸平氏が指摘するようにSDGsの欺瞞(ぎまん)に目を向けることも必要だ。

SDGsの核心はDevelopment=開発にある。

開発は表現を変えれば成長。

さまざまな問題を生み出している根源に資本主義の活動がある。

飽くなき利潤の追求が資本主義の運動法則。

この根本に対する考察を抜きに人類が直面している問題を解決することはできない。

SDGsは資本主義の運動法則についての考察を抜きに、現行システムのなかでの問題の縮小を目指すだけのものであって、根本的解決に到達できる代物ではない。

国連食料システムサミットの開催に合わせて日本政府が本年5月に

「みどりの食料システム戦略」

中間取りまとめをまとめた。

有機農業面積を2050年までに全体の25%まで拡大すること

ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬等の開発によりリスク換算で化学農薬使用量を50%低減すること

なども盛り込まれた。

一見すると良い施策のように見えるが強い警戒が必要だ。

政策連合(オールジャパン平和と共生)運営委員でヴィジョン21食政策センター代表の安田節子氏が厳しく指摘する。

有機農業を拡大するというが、2018年時点で耕地面積全体の0.5%=2万3700haの有機農業取り組み面積を、2030年に6万3000haにする目標しか提示されていない。

それを2050年には一気に50倍の規模に拡大するという。

化学農薬の使用量をリスク換算で2050年までに50%低減する方針にも重大な問題が隠されている。

これについても安田氏が厳しい指摘を示す。

提案は、2050年までの30年間、新規農薬が普及するまで、現在の農薬使用を継続することを意味する。

EUが提示している「農場から食卓まで」戦略は、2030年までの農薬使用半減を示す。

同時に、2030年までの有機農業25%を示す。

巨大な落差がある。

2030年から2050年に世界がどうなっているか想像もできない。

世界の枠組みが変わってしまっていることすら考えられる。

10年後から30年後にかけての、実態の裏付けのない想定に意味はない。

現時点から10年後までの変化、努力、実行こそ重要だ。

日本政府が「みどりの食料システム戦略」で示しているのは、「スマート育種システム構築」と「ゲノム編集作物開発」。

鈴木宣弘氏が指摘するように、本来は「地域を喰い物にしようとする「今だけ、金だけ、自分だけ」の人達を排除し、安全・安心な食と暮らしを守る、種から消費までの地域住民ネットワークを強化し、地域循環型経済を確立すること」が重要なのだ。

食料と農業の問題は私たちの命に直結する問題であると同時に地球の命にも直結する重要な問題。

方向性を間違わないための十分な国民的論議が求められている。





日本国民は安全な種苗を放棄した 2 ~改正種苗法が可決・成立~

ゲノム編集食品で体がどうなるか日本人で実験 4 ~ゲノム編集農作物を有機認証にする~

ゲノム編集食品で体がどうなるか日本人で実験 5 ~ゲノム編集していない証のOKシードマーク~

日本国民の富を食い物にしまくっている竹中平蔵 3 ~日本医療の乗っ取り~

地球温暖化ビジネス 14 ~気候操作にも手を出すビル・ゲーツ~

 

地球温暖化ビジネス 15 ~捏造されたウソで人々を貧困や困窮に追い込む~

 

スマート・コントラクト=「テクノクラート専制主義」 3ー2 ~「食料主権」をも奪うビル・ゲイツ~

 

「グレートリセット」COVID-19 →NWOへのロードマップ  

https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12694507264.html

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