企業献金受け取る
早くも「維新八策」と食い違い
国政新党「日本維新の会」を結成する「大阪維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は１０日、市役所で記者団に対し、次期総選挙資金に関して、企業献金を受ける意向を示しました。
「『日本維新の会』として企業献金は受けないのか」との質問に、橋下氏は「選挙はただではやれない」「国民が選挙で寄付をしてくれる文化はない」と述べ、「受け取らないというのなら、どうやって選挙をするのか」と居直りました。
「維新」側が新党の「綱領」だという「維新八策」では、「企業・団体献金の禁止」を掲げていますが、早くも「八策」とは食い違う発言をした格好です。
（しんぶん赤旗２０１２・９・１１）
暮らしも壊す「維新の会」
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新会」をめぐる動きが解散・総選挙を控え、注目されています。国政進出を狙う彼らの「経済思想」は、どのようなものなのでしょうか。
同会のホームページには、「大阪維新の会の基本的な思想やこれからの具体的政治指針は、上山信一著『大阪維新』（角川ＳＳＣ新書） に記されております」とありました。
上山氏は、慶応大学の教授です。同氏は、経団連のシンクタンクである２１世紀政策研究所の研究主幹も務めたこともあります。
上山氏は、同著の中で「（『大阪維新』とは）硬直した【社会主義国家】の日本国を各地域に分割し、自主独立経営していこうという運動です」と指摘しています。
現在の日本について、何をもって【社会主義】と呼ぶのか、いまひとつはっきりしません。ただ、本書には、次のような指摘があります。
「（大阪）市役所は、まるで社会主義国家のように、幼稚園から大学、病院、霊園まで、市民生活の面倒をみてきました」
上山氏は、地方自治体が市民生活を支えることを【社会主義】と呼んでいました。
橋下市長が「市民はいたるところでぜいたくな住民サービスを受けている」として、住民サービス切り捨て、市民の暮らし破壊を進めているのも、このあたりに思想的背景があるのでしょう。
上山氏は、さらに本の中で「（日本には）階級対立はありません。そして、日本は戦争に負けたため、外交・防衛面では親米路線しかありえません」とも言います。
これでは、財界・大企業の横暴な支配とアメリカへの異常な従属によってもたらされている日本の政治・経済の歪みを正すことはできません。
（しんぶん赤旗２０１２・９・１１）
