あす３０日（金）の深夜１：２５～朝まで生テレビに、我らが大門みきし実紀史参議院議員が出演されます。その前に、朝１１：２５～ワイドスクランブル（朝日）には、小池あきら政策委員長が出演。
そして、テレビでは言いませんが・・・
「日本維新の会」の顔 東京で石原氏・大阪で橋下氏 何をしてきたか
「日本維新の会」の橋下徹代表代行は、石原慎太郎前東京都知事を代表に迎えたことについて、「石原代表は東京都庁を率いて１４年。僕は大阪府庁を率いて４年、いまは大阪市役所のトップとして２６０万人の大都市を率いている。政治に重要なことは行政組織を動かせるかどうかだ」（１９日の大阪府茨木市内での演説）などと述べています。この東西の前・現首長がやってきたことは何か。検証します。
東京で石原氏 「何がぜいたくかといえば福祉」
都立病院半減、 核武装を主張
石原都政は都民施策を冷たく切り捨てました。行政の仕事を民間に投げ出して官製ワーキングプアを生み出し、都民生活を困難に追い込みました。
石原氏は就任した１９９９年に「何が贅沢（ぜいたく）かといえば、まず福祉」と雑誌に書いて都の単独事業を切り捨て高齢者福祉を破壊。歳出総額に占める老人福祉費の割合は９９年度の全国２位から２０１０年度は４５位に転落しました。
●老人医療費助成、ねたきり手当（月５万５０００円）を廃止
●シルバーパスを全面有料化
●都立病院を１６から８に半減
●都営住宅の新築は１３年連続ゼロ
特別養護老人ホームの待機者は４万３０００人余りに増え、「介護難民」が問題になっているにもかかわらず、整備促進に不可欠な用地費助成を廃止しました。
認可保育所の待機児も１万人を超え全国最高です。認可保育所の増設を渋り、基準をおとした認証保育所を推進してきました。
しかし、都民の運動と日本共産党都議団の奮闘で、ここ数年、特養ホームと認可保育所の整備が進み始めています。小中学生の医療費助成も実施せざるを得なくなるなど、石原都政の福祉切り捨て路線は一部で軌道修正を迫られてきました。
消費税増税要求
消費税増税論者の石原氏は、国に対する予算編成でも税率引き上げを要求しています。
石原氏のトップダウンで設立した新銀行東京。都が１０００億円を出資し０５年に開業しました。しかし、融資詐欺事件が発覚するなどずさん経営で０８年に破綻状態に陥り、都出資の８５５億円をどぶに捨てる結果に。０８年度に４００億円を追加出資し、「石原知事の責任を問うべきだ」と厳しい批判があがりました。
破綻状態の臨海副都心開発会計を救済するため、０１年度に黒字の２会計と統合し、都財政に３６００億円以上の損害を与えました。臨海第３セクター５社も計５２００億円の負債を抱え経営破綻、公的資金の追加投入に批判があがりました。
都は１６年五輪招致に立候補し落選。石原氏は都が支出した１５０億円の浪費を「痛くもかゆくもない」と開き直り、４１４０億円の五輪準備基金をため込んだまま２０年五輪に再立候補しました。
約４０００億円を投じて築地市場を有害物質で汚染された東京ガス工場跡地（江東区豊洲）に移転する計画に、都民から「食の安全が脅かされる」と批判があがっています。
憲法破ると公言
タカ派の石原氏は「命がけで憲法を破る」と公言、日本の侵略戦争を美化し、核武装化を主張、人権を踏みにじる暴言を乱発、表現の自由を規制する漫画規制条例を制定しました。
９９年の知事選で米軍横田基地の返還を公約に掲げましたが、拒否されると軍民共用化に転じるアメリカいいなりです。
石原都政は都立学校に侵略戦争を美化する教科書を採択、「日の丸・君が代」強制に従わない教職員を処分しました。全国でも異常な管理統制教育に、訴訟が相次いでいます。
（岡部裕三）
大阪で橋下氏 「市長の顔色をうかがえ」
赤バス廃止 職員「思想調査」
「大阪市の市民サービスはぜいたく」。橋下徹大阪市長はこう言って、３年間で約４００億円の市民施策を削減する「市政改革プラン」を策定しました。
プランの中身は、敬老パスの有料化など高齢者施策の切り捨てだけでなく、学校給食費の保護者負担導入、出産一時金の引き下げ、保育料値上げ、新婚世帯向け家賃補助廃止など、若い世代にまで及んでいます。
公約に知らん顔
小児・周産期医療に特化した病院として現地建て替えが決まっていた住吉市民病院（住之江区）は廃止し、住吉区の府立病院に統合する方針。昨秋の市長選で「敬老パスは維持」「福祉サービスの充実」と公約していたことなどどこ吹く風です。
高齢者や障害者の足として役立ってきた市の「赤バス」を廃止することについて、橋下氏は「その代わりに学校給食にお金を回す」などと吹聴。しかし、その二つはてんびんにかけるものではありません。赤バス運営費は市営地下鉄の黒字の一部を投入すれば十分賄えるからです。
ところが、橋下氏は関西財界いいなりに地下鉄を民営化しようとしています。地下鉄は２００５年度以降毎年１００億円の単年度黒字（１０年度は１４８億円の黒字）の優良企業です。市民の税金で建設し、乗車運賃で築きあげた市民の財産です。
大阪市の柴島（くにじま）浄水場（約５０ヘクタール・甲子園１３個分）も売却の方向です。当初案では売却額は最高で７００億円ですが、更地化や排水管の付け替えなどで約３７００億円がかかり、差し引き３０００億円が市民負担になるともいわれています。売った土地は大手ゼネコンが開発事業で儲ける仕組みです。
橋下氏は知事時代、府庁移転をかかげて大阪湾岸部の人工島に建つ超高層ビル・大阪府咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）を８５億円で購入。東日本大震災（大阪は震度３）で３６０ヵ所が損傷したほか、エレベーターロープが絡まり４基が長時間停止。耐震対策や改修などで府の支出は１３２億円にのぼります。
同ビルの購入費の大部分は、銀行グループの救済にあてられました。府庁移転で咲洲地区が活性化し、関西再生につながるとしていましたが、企業は１つも進出せず、空き地が広がったままです。
次々と憲法違反
選挙で特定の政治家の街頭演説に参加したか。それはいつ、どこで誰に誘われたか。組合をどう思うか―。
橋下氏は２月、市職員を対象にこんなアンケートを実施しました。
市長の業務命令で回答を求め、回答しない場合は処分もあり得るとしたものです。思想良心の自由を保障した憲法第１９条を踏みにじる「思想調査」です。
府労働委員会からの勧告や市民からの強い批判を受け、データは破棄されましたが、橋下氏は「なんら問題ない」と開き直っています。
橋下氏は市職員の政治活動を広範に制限する条例も制定し、懲戒免職も含む処分を明記。「市役所で市長の顔色をうかがわないで誰の顔色をうかがうのか」と言い放ち、その一方で「公務員は国民に対して命令する立場」と述べるなど、「国民全体の奉仕者」であるべき公務員を橋下氏の「下僕」にし、国民に命令させようとしています。
（大阪府・小浜明代）
（しんぶん赤旗２０１２・１１・２７）
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