「日本未来の党」嘉田由紀子代表 原発再稼働を容認
日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は１日の読売テレビ『ウェークアップ』で、原発再稼働について「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合は再稼働になる」と述べ、容認に言及しました。
嘉田氏は「卒原発」と称して「１０年内にゼロにする」としていますが、それまでは再稼働を認めていく考えを示しました。
放送後「ありえず」
しかし番組後、嘉田氏は記者団に「再稼働には針の穴に糸を通すぐらい難しい条件があり、今の段階ではありえないし必要ない」と述べ、容認発言を手直しました。
嘉田氏はこれまで、大飯原発の再稼働について「経済界の『この夏は乗り切れない』という悲痛な声をしんしゃくすると臨時的再稼動はやむを得ない」（６月１日）として再稼動を容認しました。
―憲法問題で立場に大きな違い
志位委員長が発言
北九州市演説会
日本共産党の志位和夫委員長は１日、北九州市内で開かれた党演説会で、メディアから“日本未来の党との選挙協力や合流を考えないのか”との質問が寄せられたことについて、「政党同士の選挙協力は、基本的政策での一致がなければ、国民に対して無責任になります。未来の党とはこの点で大きな違いがあります」と表明しました。
志位氏は、「未来」の嘉田由紀子代表が原発再稼働を容認する発言をしたこと、松崎哲久前衆院議員が海外でのアメリカの戦争に参加する「集団的自衛権の行使」に言及したこと、東祥三前衆院議員が戦力不保持を明記した憲法９条２項の改定に言及したことを指摘。「とりわけ憲法をめぐる立場の違いは大きい。日本共産党は憲法９条を断固として守り抜きます」と強調しました。
他方、選挙後の国会では、消費税増税阻止、原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）阻止、オスプレイ配備反対など「一致する課題があれば、どの政党とも“一点共闘”を行い、政治を前に動かすことを約束します」と強調し、盛んな拍手を受けました。
所属議員 改憲発言相次ぐ
“自衛隊は軍隊と明記を”
“集団的自衛権行使へ法整備”
日本未来の党の所属議員から改憲発言が相次いでいます。
同党の東祥三前衆院議員は１日のＢＳ朝日のテレビ番組で、戦力不保持を定めた憲法９条２項の改定について「海外に行けば自衛隊は軍隊だ。自衛隊を認めるならば、わかりやすくしたほうがいい」「自衛隊が軍隊であることを明記すればいい」と明文改憲を認める発言をしました。
東氏は「国際平和と自衛のために国軍を持つ。これはネーミングの話ではない。２項の意味は、侵略戦争はいけないといっている。ただそれだけだ」と、海外での武力行使を容認するために改憲するという姿勢を示しました。これは、自民党の「国防軍」創設論と同じです。
また、未来の党の松崎哲久前衆院議員は３０日深夜のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」で、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使について言及しました。中国と台湾で戦争が起こり、駆けつけた米軍が中国から攻撃された場合について、「もちろん反撃できるようにしなければいけない」と発言。
「その方法が憲法解釈の変更ではなく、自民党がいうように改憲ではなくて、立法で安全保障基本法という法制でやる。いろいろな事態に想定できるような法律を事前につくっておく」と述べました。
松崎氏の発言に対して、精神科医の香山リカ氏が「反撃、攻撃するときには必ず死者が出るし、相手を殺害する。そのことが、現行憲法のもとでなし崩しに許されて、憲法改正しないまま骨抜きになっていくことはとても危険だ」と批判すると、松崎氏は「なし崩しにならないように法律で決める」と述べました。
松崎氏の主張は「憲法解釈の変更を認めない」としていますが、憲法の許さない集団的自衛権を立法で可能にし、その法律にあわせて内閣の憲法解釈を変更させることを目指すもので、結局、憲法解釈の変更です。実質的な９条改悪です。自民党がまとめている「国家安全保障基本法案」による立法・解釈改憲の構想と同じです。
（しんぶん赤旗２０１２・１２・２）
日本共産党ホームページ
http://www.jcp.or.jp/
携帯版
http://www.jcp.or.jp/i/index_i.html
日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は１日の読売テレビ『ウェークアップ』で、原発再稼働について「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合は再稼働になる」と述べ、容認に言及しました。
嘉田氏は「卒原発」と称して「１０年内にゼロにする」としていますが、それまでは再稼働を認めていく考えを示しました。
放送後「ありえず」
しかし番組後、嘉田氏は記者団に「再稼働には針の穴に糸を通すぐらい難しい条件があり、今の段階ではありえないし必要ない」と述べ、容認発言を手直しました。
嘉田氏はこれまで、大飯原発の再稼働について「経済界の『この夏は乗り切れない』という悲痛な声をしんしゃくすると臨時的再稼動はやむを得ない」（６月１日）として再稼動を容認しました。
―憲法問題で立場に大きな違い
志位委員長が発言
北九州市演説会
日本共産党の志位和夫委員長は１日、北九州市内で開かれた党演説会で、メディアから“日本未来の党との選挙協力や合流を考えないのか”との質問が寄せられたことについて、「政党同士の選挙協力は、基本的政策での一致がなければ、国民に対して無責任になります。未来の党とはこの点で大きな違いがあります」と表明しました。
志位氏は、「未来」の嘉田由紀子代表が原発再稼働を容認する発言をしたこと、松崎哲久前衆院議員が海外でのアメリカの戦争に参加する「集団的自衛権の行使」に言及したこと、東祥三前衆院議員が戦力不保持を明記した憲法９条２項の改定に言及したことを指摘。「とりわけ憲法をめぐる立場の違いは大きい。日本共産党は憲法９条を断固として守り抜きます」と強調しました。
他方、選挙後の国会では、消費税増税阻止、原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）阻止、オスプレイ配備反対など「一致する課題があれば、どの政党とも“一点共闘”を行い、政治を前に動かすことを約束します」と強調し、盛んな拍手を受けました。
所属議員 改憲発言相次ぐ
“自衛隊は軍隊と明記を”
“集団的自衛権行使へ法整備”
日本未来の党の所属議員から改憲発言が相次いでいます。
同党の東祥三前衆院議員は１日のＢＳ朝日のテレビ番組で、戦力不保持を定めた憲法９条２項の改定について「海外に行けば自衛隊は軍隊だ。自衛隊を認めるならば、わかりやすくしたほうがいい」「自衛隊が軍隊であることを明記すればいい」と明文改憲を認める発言をしました。
東氏は「国際平和と自衛のために国軍を持つ。これはネーミングの話ではない。２項の意味は、侵略戦争はいけないといっている。ただそれだけだ」と、海外での武力行使を容認するために改憲するという姿勢を示しました。これは、自民党の「国防軍」創設論と同じです。
また、未来の党の松崎哲久前衆院議員は３０日深夜のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」で、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使について言及しました。中国と台湾で戦争が起こり、駆けつけた米軍が中国から攻撃された場合について、「もちろん反撃できるようにしなければいけない」と発言。
「その方法が憲法解釈の変更ではなく、自民党がいうように改憲ではなくて、立法で安全保障基本法という法制でやる。いろいろな事態に想定できるような法律を事前につくっておく」と述べました。
松崎氏の発言に対して、精神科医の香山リカ氏が「反撃、攻撃するときには必ず死者が出るし、相手を殺害する。そのことが、現行憲法のもとでなし崩しに許されて、憲法改正しないまま骨抜きになっていくことはとても危険だ」と批判すると、松崎氏は「なし崩しにならないように法律で決める」と述べました。
松崎氏の主張は「憲法解釈の変更を認めない」としていますが、憲法の許さない集団的自衛権を立法で可能にし、その法律にあわせて内閣の憲法解釈を変更させることを目指すもので、結局、憲法解釈の変更です。実質的な９条改悪です。自民党がまとめている「国家安全保障基本法案」による立法・解釈改憲の構想と同じです。
（しんぶん赤旗２０１２・１２・２）
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