上のグラフは線が上に向かっている場合はインフレで下に向かっているとデフレになっていることを示しているものです。かつて故橋本元首相が強引に景気は回復したと決め付けて、これまた強引に消費税を増税した１９９７年以降日本の経済はデフレになっているのが判ります。また、たしか当時は選挙があって立候補した人達は皆増税反対と叫んでいましたが、当選した途端に増税賛成論者になった議員さんも多かったように記憶しています。 それはともかく、産業界はどこもデフレに苦しんでいるのに、ここで更なる増税を行うことは更なる消費の落ち込みで大きな打撃になると僕は思っています。ＧＤＰが下落すれば税収も落ちます、事実橋本増税以降のデフレ状態で落ち込んできています。景気悪化で税収が落ち込んだからさらに増税してさらに景気が悪化、さらに税収が落ち込むからさらに増税して・・・、きりがありません。
企業でも家庭でも収益が悪化したらまずやるのは歳出の削減です。この当たり前のことが政府や役人にはどうして出来ないんでしょう。形だけの削減ではダメなのは当然です。まず議員数の削減です、参議院なんて僕は存在意義は全く無いと思っています。さらに議員報酬のカット。次に国有資産の売却。次に役人の報酬のカット。お役人も結構ハードに仕事してますから一応最後の方にもってきていますが・・・。
また何度か記事にするかもしれませんが、いまの時期で増税すべきではありません、むしろ減税して経済の活性化を図ってみるべきです。僕はそう思います。
