それでも増税ですか（その２）

今回は少し辛口の記事内容です。気になる方は読み飛ばしてください。

「増税する前にやる事があるだろう！」といくら叫んでも全くの馬耳東風なのはなにも野田首相だけではなく、自民党政権時代から全ての首相がそうでした。喫緊の課題であるとかで先ず増税するも、後は知らん顔でした。

たぶん以下のデーターを示しても国会議員の皆さんは徹底無視を決め込むに違いありません。


日本の国会議員定数

衆議院は480人

参議院は242人

一人あたりの人件費（全て平議員として）

基本給　　　　　：１３７万５千円（月額）×１２＝１６５０万円
賞　与　　　　　：約７２０万円
文書交通費　　　：１００万円（月額）×１２＝１２００万円
※しかも、ＪＲ各社や航空運賃は無料で利用可。
政務・立法調査費：６５万円（月額）×１２＝７８０万円
公設秘書費　　　：約２０００万円

計：約６３５０万円

ただしこの数字にはいわゆる「氷代」・「もち代」等は含まれていません。含めると優に７０００万円を超えます。
これを国会議員の人数を掛けると４５８億４７００万円。（年間）
一般勤労者国民が年収３００万円時代に苦しみあえいでいるのに・・・
さらに国民の税金から支払われる政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）を加えると
８００億円近くになります。野田首相はいかにも日本のため国民のための増税のごとく言っていますが、自分達国会議員の待遇維持も目的の一つと思われても仕方ありません。

極超好待遇！おまりにも高い人件費！これらに手を付けずに増税するなんて暴動が起きても不思議ではありません。