こんにちは、紅葉の時期が近づいてきましたね。
出かける人も多くなっていく事でしょう。
さて、10月23日、臨時国会で、岸田首相の所信表明演説が実施されました。
岸田首相は演説の冒頭で、「経済、経済、経済」と連呼して、
「なによりも経済に重点を置く」と経済重視の姿勢を強調しました。
投資と消費の好循環を作り、コストカット経済から成長型経済に転換するなど、
変革を推し進める。その経済対策として、供給力の強化と国民への還元を掲げて
いました。
現在の岸田政権の支持率は、30％を下回り、危険水域にいます。
先日の衆参2つの補欠選挙は、衆議院長崎4区で自民党が議席を維持した一方、
参議院徳島高知選挙区では野党側が議席を獲得し、与野党の1勝1敗となりました。
もともと自民党が2議席あったので、1議席落とした結果です。仮に2議席落としたら
岸田政権退陣の動きが起きた可能性がありますね。
国民からは、増税メガネとあだ名が付けられている中、国民への還元策として、
減税に注目が集まっています。
岸田政権は、増税のイメージを減税する事で、払拭したいと考えていると思います。
その減税の内容が一部報道され始めていますが、1年の期限付きの所得税の減税、
定額で4万円減税し、非課税世帯には、7万円程度を給付する案などが出ています。
これで、「経済、経済、経済」と連呼したデフレ経済から脱却して、成長経済に
移行できると感じている国民は、ほとんどいない思います。
税収の増収分を還元するのであれば、5～6兆円規模ではなく、10兆円を超える規模で
還元してほしいですよね。
私は、30年以上続いたデフレ経済から抜け出す為のきっかけは、期限付きの消費税減税が
必要だと考えますが、与党内では、まったく議論されていないと思います。そして、
「消費税減税」のワードすら総理をはじめ、自民党幹事長や党役員は、一切口にしません。
不思議なぐらいです。相当、財務省からの圧力がかかっているのか、経済団体から言われて
いるのか不明ですが、財務省からは消費税減税の発言をしないように言われている気がします。
それにより、マスコミも所得税減税の報道はしますが、消費税減税のワードは報道されません。
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は、政府に対して消費税減税を提案して
いますが、まったく無視された状況ですね。これから元気で豊かな日本の未来を築くために、
財務省改革ができる政権の誕生か若手の責任ある積極財政を推進する議員に力をつけてもらい
改革してくれる事に期待するしかないのか・・・日本の行末は・・・
