トリガー条項凍結解除を早く実現すべきである

こんにちは、
今年もあと半月を切りました。
だんだん寒さも厳しくなってきますね。
風邪を引かないように注意しましょう。

日本の輸出している大手企業は、円安により、過去、最高の利益を
出していますが、日本の中小企業で働く国民は、労働人口の7割であり、
物価高に苦しんでいます。
バブル崩壊から30年以上、デフレ経済が続き、未だに景気回復しない日本は、
長く続いた安部政権で、2回の消費税による増税があり、景気回復の兆しを
消し去り、デフレ経済の日本にとどめを刺したように思います。
その自民党ですが、今、政治資金規正法違反と政治資金パーティーを行い
裏金つくりをした疑いで、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）と
二階派（志帥会）の事務所の家宅捜索に入りました。国民には、増税を行い
政治家は、裏金つくり、特に安倍内閣時代で5億円もの裏金を作ったとの
報道もされています。日本の政治も地に落ちたのではないでしょうか。

さて、物価高で苦しんでいる多くの国民が日常的に使用する車のガソリン価格について、
「トリガー条項」というガソリンの平均小売価格が1リットル160円を3ヵ月連続で
超えた場合に、自動的にガソリン税率が1リットル28.7円に引き下げられるという
事を決めています。この条項が発動すると、消費者にとってはガソリン価格が、
1リットルあたり25.1円安くなるというメリットがあるのに、与党は、トリガー条項を
凍結させており、補助金で対応して、ガソリン価格を調整しています。
また、ガソリン本体の代金にガソリン税などの税金がいったん課税された合計価格に、
さらに消費費税がかけられている二重課税とひどいことになっているのが現状だ。

先日の国会での質疑で、岸田総理に対して、国民民主党の玉木雄一郎代表が、トリガー条項
に関して、質問していました。この岸田総理とのやりとりに私は、違和感を感じました。
それは、一生懸命に、岸田総理にトリガー条項凍結解除のお願いをしている様に感じたからです。
首相が凍結解除の決断をするなら2023年度補正予算案に、国民民主党は賛成しても良いと
発言し、さらに、この凍結解除について、玉木氏は、政治生命をかけて臨むとまで言っている。
国民主権である日本、物価高で苦しんでいる国民の為に、政治家は、安心できる生活実現に向けて
いち早く、トリガー条項凍結解除する事は、当然であり、岸田総理に頭を下げお願いする事だろうか。

2024年度与党税制改正大綱でガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除に
関する記載はなかった。国民民主党の玉木代表は、今後、どうするつもりなのか?
岸田総理にお願いするのではなく、国民民主党代表として、強く訴えていくべではないかと思う。