大震災から三年

本日、東日本大震災から三年を迎えました。改めて犠牲となられた皆様に哀悼の意を表すとともに、被災地の復興を心から祈念いたします。

福島の原発事故について、一日も早い収束を目指すことに誰も異論を唱えないでしょうが、あまりにも感情的な「脱原発」論が一時期ありました。原発事故収束よりもそちらの方に注目するような考え方には全く理解できませんでした。ところが、当時の菅政権はそのような感情論に便乗し、あろうことか法的根拠もなく浜岡原発を停止させるという愚挙に出ました。

原発過剰反応症候群は落ち着きつつあるのは幸いてすが、未だに原発再稼働に道筋がついていないのは残念なことです。

原発過剰反応症候群は、福島県の農産物の風評被害や瓦礫処理の一部地域での受入拒否など、日本人として恥ずかしい事態も招きました。このようなことを二度と繰り返しではなりません。

くだらない煽動から脱却し、生活基盤を立て直して、経済を自立させる。節目を迎え、このために必要な議論を加速させるべきです。

浜岡原発運転停止

かつてこのブログで、高校での未履修問題に対する文部科学省の対応に関して、「我が国は非法治国家へ」というややセンセーショナルな表題の記事を書いたことがあった[http://pub.ne.jp/niosmo0418/?entry_id=392768]。

ただ、この文部科学省の対応自体は、一応法的に説明できるものであったし、むしろこのブログで書いたことはあまりに非現実的であったかもしれない。

一方、菅首相による浜岡原発の運転停止要請[http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201105/06kaiken.html]は、まさしく法治主義を無視するものだ。

菅首相は、法的根拠は何もなく、しかも閣議決定すらしないで、首相からのお願いとして、浜岡原発を停止に追い込んだ。

中部電力は首相の要請を受け入れたが、一民間企業に対する対応とは考えがたい。法治主義のみならず資本主義も無視している。

しかも、リスクに関する説明もあまり納得できるものではなく、また停止した際のコストに関しても釈然としない。国民に負担を強いる割には、あまりにも準備と説明が不足している。

それに加えて、各紙が入手している政府の東京電力「救済案」は、直接関係のない他の電力会社や国民に負担を求めようとしているという。民間会社の責任は、まずはその会社自身でとるのが筋ではないか。会社の「社員」とは本当は従業員のことではなく株主のことであるが、会社は社員（＝株主）のものであり、当然まずは彼らが責任をとるのが、資本主義の原則ではないのだろうか。

このブログでは、菅内閣に対しては是々非々で評価し、必ずしも世間の重箱の墨をつつくような菅批判とは距離をおいてきたし、今後もそうしたい。しかし、法治主義と資本主義は、我が日本国の重要な原理原則である。それを無視する様な政権に、これ以上任せていいのだろうかと感じさせられる。

五周年

KKDブログは本日で五周年を迎えました。ご愛読に感謝申し上げます。

東日本大震災の勃発から、一ヶ月が経ちました。我が国は、地震、津波そして原発によってもたらされた、未曾有の危機の中にあります。今回の震災の復興は、これまでのそれ以上に困難なものです。

先週は統一地方選がありましたが、民主党政権への逆風があらわになりました。昨年の参院選での大敗と合わせて考えれば、民主党が総選挙で掲げたマニフェストへの国民の不信が相当深まった事になります。

昨年鳩山内閣から菅内閣に交代しましたが、菅首相自身は必ずしもマニフェストに固執しているわけではないと思います。また、民主党が一時期否定的だった「経済成長」や「規制改革」、「貿易自由化」にも、不十分ながら取り組む姿勢は見せています。

菅首相には、今回の震災の復興を「方便」として、多額の財源を要するマニフェストを全面見直しする決断をすべきではないでしょうか。賛否は分かれるかもしれませんが、思い切って踏み切れば、国民もその決断を評価する可能性は十分にあります。むしろ、見直すのか見直さないのか中途半端な姿勢を続けている事が、支持率低迷の原因であると考えられるからです。

例えば、鳩山前首相の掲げた二酸化炭素の25%削減は、震災の復興や原発から火発への切り替え等の観点から、実現可能性はさらに低くなりました(但し、鳩山氏は他国の枠組みへの参加を前提にしている)。ただちに撤回すべきです。また京都議定書の達成も、もはや不可能かつ無意味であり、カナダを見倣って実現不可能を宣言する必要があるでしょう。

ところで、原発事故については、政府や東電、そして各メディアで様々な論調が見られます。あまりに玉石混淆です。

まず前提として、今回の事故は多量の放射性物質を外部に漏らした重大事故なのはいうまでもありません。また、政府や東電の対応にも、検証が必要な部分が多々あると思われます。汚染水を海に流したのも、周辺国の憂慮を招いています。

ただ、一方であまりに危機を煽った論調が見られるのは残念な事です。AERAの「放射能がくる」という見出し等は、その典型です。そもそも、「放射能」と「放射線」と「放射性物質」という物理学の用語を明確に区分しないAERAの様なメディアが少なからずありますが、極めてミスリーディングです。

また、原発そのものの危険性についても、致死率等で他の発電と比較すれば、高くはありません。日本人が核に敏感なのはやむを得ませんが、原発だけが危険な発電というのは誤った見方です。ただ、政府や電力会社があまりにも安全性を強調し過ぎてきたことは、責められるべきでしょう。

最後になりましたが、東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福と、被災された皆様のご息災を、心からお祈り申し上げます。

東北地方太平洋沖地震

一昨日の15時前、職場で体が揺れている様な感じがした。疲れかなとも思ったが、皆「揺れてる」と言ってて、地震かなということになった。はたして、その通り。震源が宮城県沖という事で、直接関係あったのかどうか分からなかった。しかし、報道を見る限り同じ地震で、震度3だったそうだ。

さて、今回の東北地方太平洋沖地震は、本日マグニチュード9に上方修正された。我が国観測史上、最大規模の地震である。震度が最高7である上に、恐ろしい津波で多大な犠牲があった模様だ。余震と思われる地震も断続的に起きており、長野県でも震度6強を観測している。通常なら、大災害と報じられる様な余震が、何度も起きているわけだ。

さらに、原発の問題も浮上した。原発というのは、簡単に言えば、原子力エネルギーでお湯を沸かし、その水蒸気でタービンを回して、発電しているのだ。そのため、稼働を停止しても、水が少なくなれば空焚き状態になってしまい、危険性が高まる。今回はさらに、水素の爆発によって、建屋が潰れてしまい、被曝のリスクがより高くなっているわけだ。政府は安全性を強調しているが、もう少し明確なデータを示してほしいところだ。

政局については、休戦はやむを得ない。地震の前日には、菅首相の外国人献金問題が浮上していたが、この様な些末な問題で一国の総理が辞任していては、政治がさらに不安定になってしまう。既に前原外相は辞任したが、故意でなければ辞める様な問題ではない(逆に故意なら、大臣辞任では済まない笑)。

この地震をきっかけといえば不謹慎だが、国民もメディアももう少し冷静に政策議論を中心に政治を見る様に改めていく必要があるだろう。
ただ、竹島の領有権放棄等の宣言を韓国で行った、「迂闊だった」土肥議員の問題は、あまりにもひどい。我が国の国益や本当の意味での日韓友好を失うものだ。この問題については、震災とは別に追及を続けるべきだ。

とにかく、今は菅内閣に全力で頑張って欲しい。ここまで大規模で、広範囲な震災には、対処は極めて困難であろうが、救援に向かう方々等の関係者の皆さんには、最大限の努力をしていただきたい。一般の国民も、それを全力で支えねばならない。

※参照
【首相官邸「東北地方太平洋沖地震への対応」】http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html