新年おめでとうございます。平成25年、皇紀2673年、西暦2013年の癸巳年も当ブログをよろしくお願いいたします。
国家と皇室の弥栄を、心よりお祈り申し上げます。
昨年のこの日に、「幸福の国」という記事を書きました。
http://pub.ne.jp/niosmo0418/?entry_id=4081978
ここでの主張に変わりはないどころか、むしろ日本が社会主義化する懸念は強まった気もします。
昨年の解散総選挙の結果により、自民党を中心とする安倍政権がスタートしたばかりです。しかし、この第二次安倍内閣は、前回とはかなり性格が異なる気がします。
財政政策、金融政策、そして成長戦略を三本の矢としたのは、一般論としては全く誤りはないでしょう。問題はその中身と方法です
。安倍首相は、選挙中は日銀の金融緩和を求める発言を繰り返しました。これまでもかなりの緩和が行われてきたことからすれば、過剰というほどでした。さらに、麻生副総理は、公共事業等の財政政策に積極的な発言をしています。これも現在の財政状況からすると懸念があります。
勿論短期的に財政・金融政策を行うのは政府の立場として当然ですが、財政赤字と累積債務が重なる中の財政政策は不安を増幅させかねません。ゼロ金利下の金融緩和(量的緩和?)の効果は限定的です。また、国債以外の債券等を日銀が購入するのは、失敗すると国庫に影響が出るため、結局一種の財政政策という指摘もあります。これらの懸念が杞憂に終われば良いですが、どうも、政府が経済をコントロールすべきという世になるのではないかという不安を禁じ得ません。
中長期的な成長戦略も、民主党政権のものをゼロベースで見直す様ですが、これもターゲティングポリシーは最小にし、特定の産業に片寄らない減税や、それに労働市場等の規制緩和を中心にすべきです。また、原発ゼロを見直すのは当然ですが、現行基準下で浜岡原発が法的根拠の不明確なまま停止に追い込まれたことの問題を総括した上で、現基準下で稼働可能な原発は稼働を認める決断をすべきでしょう(茂木経産相は否定していますが)。
一方、昨年三党合意で消費税増税を決めたのは、大きな一歩です。増税や社会保障の給付削減、それにTPP等の難しいテーマについては、与野党協調で決断することを期待します。
外交についても触れておきます。昨年は、竹島と尖閣諸島が大きな問題になりました。竹島については、野田前内閣の対応は適切だったと思います。国際司法裁判所への提訴の準備だけして見送ったことへの批判もありますが、これは今後韓国側が挑発したときのカードとして持つという判断であったと考えられます。
安倍首相は選挙中、韓国首脳が上陸したことはなかったと発言しましたが、福田内閣時に韓国首相が上陸した事実もあります。この問題では与野党対立は避け、以下の様な現実的な解決法を模索すべきでしょう。
?韓国の挑発には毅然と対応し、これ以上の不法占拠の強化に歯止めをかけ、?国内外での研究や広報を進めつつ、?国際社会に法の支配を呼びかけ、最終的には国際司法裁判所の義務的管轄権を韓国に受諾させることを目指す。
尖閣諸島については、あの時点での国有化への批判もあります。しかし、東京都が購入するよりは対立は避けれた面がありますし、いつかはやるべきことだったのは間違いありません。また、日本が領土問題と認めるべきとの意見もありますが、これは基本的立場を改めることになり、大きな譲歩となり、何の対価もなしにできることではありません。ただ、中国が国際司法裁判所での解決を認めるのであれば、同時履行するのはひとつの戦略です。
いずれにせよ、日中も日韓もベースが最悪な上に、首脳が交代する時期であり、安倍内閣にとっては大きなチャンスです。
最後となりましたが、皆様のご多幸とご健勝をお祈りいたします。
平成25年 元日
国家と皇室の弥栄を、心よりお祈り申し上げます。
昨年のこの日に、「幸福の国」という記事を書きました。
http://pub.ne.jp/niosmo0418/?entry_id=4081978
ここでの主張に変わりはないどころか、むしろ日本が社会主義化する懸念は強まった気もします。
昨年の解散総選挙の結果により、自民党を中心とする安倍政権がスタートしたばかりです。しかし、この第二次安倍内閣は、前回とはかなり性格が異なる気がします。
財政政策、金融政策、そして成長戦略を三本の矢としたのは、一般論としては全く誤りはないでしょう。問題はその中身と方法です
。安倍首相は、選挙中は日銀の金融緩和を求める発言を繰り返しました。これまでもかなりの緩和が行われてきたことからすれば、過剰というほどでした。さらに、麻生副総理は、公共事業等の財政政策に積極的な発言をしています。これも現在の財政状況からすると懸念があります。
勿論短期的に財政・金融政策を行うのは政府の立場として当然ですが、財政赤字と累積債務が重なる中の財政政策は不安を増幅させかねません。ゼロ金利下の金融緩和(量的緩和?)の効果は限定的です。また、国債以外の債券等を日銀が購入するのは、失敗すると国庫に影響が出るため、結局一種の財政政策という指摘もあります。これらの懸念が杞憂に終われば良いですが、どうも、政府が経済をコントロールすべきという世になるのではないかという不安を禁じ得ません。
中長期的な成長戦略も、民主党政権のものをゼロベースで見直す様ですが、これもターゲティングポリシーは最小にし、特定の産業に片寄らない減税や、それに労働市場等の規制緩和を中心にすべきです。また、原発ゼロを見直すのは当然ですが、現行基準下で浜岡原発が法的根拠の不明確なまま停止に追い込まれたことの問題を総括した上で、現基準下で稼働可能な原発は稼働を認める決断をすべきでしょう(茂木経産相は否定していますが)。
一方、昨年三党合意で消費税増税を決めたのは、大きな一歩です。増税や社会保障の給付削減、それにTPP等の難しいテーマについては、与野党協調で決断することを期待します。
外交についても触れておきます。昨年は、竹島と尖閣諸島が大きな問題になりました。竹島については、野田前内閣の対応は適切だったと思います。国際司法裁判所への提訴の準備だけして見送ったことへの批判もありますが、これは今後韓国側が挑発したときのカードとして持つという判断であったと考えられます。
安倍首相は選挙中、韓国首脳が上陸したことはなかったと発言しましたが、福田内閣時に韓国首相が上陸した事実もあります。この問題では与野党対立は避け、以下の様な現実的な解決法を模索すべきでしょう。
?韓国の挑発には毅然と対応し、これ以上の不法占拠の強化に歯止めをかけ、?国内外での研究や広報を進めつつ、?国際社会に法の支配を呼びかけ、最終的には国際司法裁判所の義務的管轄権を韓国に受諾させることを目指す。
尖閣諸島については、あの時点での国有化への批判もあります。しかし、東京都が購入するよりは対立は避けれた面がありますし、いつかはやるべきことだったのは間違いありません。また、日本が領土問題と認めるべきとの意見もありますが、これは基本的立場を改めることになり、大きな譲歩となり、何の対価もなしにできることではありません。ただ、中国が国際司法裁判所での解決を認めるのであれば、同時履行するのはひとつの戦略です。
いずれにせよ、日中も日韓もベースが最悪な上に、首脳が交代する時期であり、安倍内閣にとっては大きなチャンスです。
最後となりましたが、皆様のご多幸とご健勝をお祈りいたします。
平成25年 元日