朝鮮学校無償化実行？

民主党の新代表に野田候補が選出されたが、野田次期政権については改めてじっくり述べたい。

それよりも、驚くべきニュースがあった。菅首相が、昨年の北朝鮮による韓国ヨンピョン島への砲撃を受けて中止していた朝鮮学校への無償化の審査を、本日再開させたというのだ。

この問題は「高校無償化」を在日朝鮮人の民族学校である各地の朝鮮学校にも適用するかというものだが、鳩山前首相は文部科学省に設けた有識者会議に丸投げし、菅首相は会議の結論を受けて、一旦は手続を開始しようとしていた。

これには賛否両論はあるだろうが、この高校無償化が学校に一旦支払う形である以上、朝鮮学校の教育内容や朝鮮総連との係わりといった観点から、公金を支出するということに反対の声も多かった。また、有識者会議のメンバーや議事についても公開されず、情報公開が極めて不十分であった。

一方、先述の北朝鮮の事件を受けて手続を中止したことは、逆に筋の通らないことであるという批判もあった。確かに政治と教育は別という当初の主張と完全に矛盾するのは確かである。

そして、今回の再開。北朝鮮は韓国が求める謝罪や賠償に一切応じていないにもかかわらず、その事件を理由に中止した手続を再開するとは、これまた矛盾する話だ。

昨日、菅内閣は無定見と述べたが、最後の最後に全く道理の通らないことをやってくれた。レームダックのやけくそにしても、代表選の陰でやるとはお粗末な話だ。いくらレームダックでも、野田氏が天皇陛下から首相に任命されるその時まで、首相は菅氏であり続ける。明確な説明を求めたい。また菅氏は、よど号実行犯と拉致実行犯夫妻の子（しかも北朝鮮に肯定的な人物）を選挙に出馬させた団体と一体の団体に多額の寄付をしていた問題も取り沙汰されている。本人の言うように違法性はなくても、首相在任中に詳細な説明をすべきだろう。

朝鮮学校無償化の話は最初から慎重にすべき話であり、少なくとも拉致事件を「解決済」とする総連との完全な分離と拉致問題の正確な教育を実現しない限り、公金の支出は許されないだろう。また地方自治体の援助も、大阪府の様にゼロベースで見直すべきだ。

菅内閣総辞職を前に

明日にも新しい民主党代表が選ばれるが、今回はようやく退陣を表明した菅内閣について振り返りたい。

昨年6月、政権交代を果たして一年も経たずに瓦解した鳩山内閣の後を受けて発足した菅内閣。ここでは、経済財政、外交安保の二点について述べたい。

経済財政については、「需要を基に成長」「雇用をよくすれば経済はよくなる」等、奇っ怪な経済認識を発足当初から示していたものの、新成長戦略においては生産性の向上という常識的な手段に基づくプランを打ち出した（首相本人の意思は不明）。ただ、内容は極めて抽象的であり、しかも次の政権が本当に実現できるかは全く不透明だ。規制緩和については「規制仕分け」、自由貿易については「平成の開国」を掲げてTPP参加を検討したものの、どちらも中途半端に終わった。とはいえ、民主党は当初成長そのものにネガティブであったことからすれば、改善したと言えなくもない。財政を悪化させ、効果は疑わしいマニフェストについても、見直しを表明し、謝罪したのは一歩前進であった。
一方、東日本大震災による原発を巡る議論について、法的・科学的根拠もなく浜岡原発を停止に追い込んだり、経産省が一部の原発再開を要請した後に「ストレステストしてから」と述べたり、個人的意見である「脱原発依存」を官邸の記者会見で表明し、代替エネルギーとして疑問の多い「自然エネルギー」を称賛するなど、あまりにも無定見な「脱原発」を打ち出したのは、行政府の長として極めて不適切である。今後も原発を再稼働させず、節電を強いるなら、日本経済への悪影響は計り知れない。

次に、外交安保について述べる。鳩山前政権が悪化させた日米関係は、菅内閣になりかなり改善したと思われる。しかしながら、普天間基地移設問題は、日米合意を遵守するといいながら、進展はなかった。防衛大綱は南西諸島の守りを強めるなど、一定の評価はできる（これも首相本人の意思は不明だが）が、武器輸出三原則の見直しを社民党に配慮して結局進めなかったのは残念だ。

領土を巡る対応は極めて不適切だった。昨年の尖閣諸島近海での漁船衝突事件は、菅内閣の最大の失態といってもいい。検察が「日中関係を考慮して」被害者を釈放したり、ビデオを意地でも公開しないあげくネット上での流出を招く。極めてお粗末な内政外交を繰り広げてしまった。また、韓国に配慮してと報じられた昨年の防衛白書延期問題や、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土「訪問」問題も、民主党の外交音痴が目立った問題である。

また、日韓併合百年を節目にして謝罪の談話を出し、請求権や文化財引渡しの問題は解決しているにもかかわらず、宮内庁の所蔵する「朝鮮王朝儀軌」を韓国側に引渡す日韓図書協定を締結した。日韓関係を極めて後ろ向きなものにしてしまったと思われる。

総じて、菅内閣は無定見さが目立ち、具体的に成果をあげた部分は少なく、特に外交では大きな禍根を残した。

ただ、無定見さのおかげで、民主党の当初の方針を柔軟に見直したのは悪くなかった。次期首相が誰になっても、また原点回帰する様なことは許されない。

朝鮮王朝儀軌

一昨日のNHKで朝鮮王朝儀軌に関する特集をやっていた。内容は興味深い部分も多いが、全体的にやや偏ったものであると感じた。

この朝鮮王朝儀軌は、朝鮮王朝時代の歴史的な記録が残されているもので、一部が植民地時代に日本に持ち込まれ、宮内省が管理していた。その理由は、旧韓国皇室が併合後「王公族」と扱われる様になったこともあり、日本が朝鮮統治を円滑に行うために参考としたかったというのがNHKの推理だ。それ事態は間違いないと思われる。（なおフランスは、大量の儀軌を戦利品として自国に持ち帰った）

戦後は引き続き、宮内庁の管理となり、1965年の日韓条約成立時にもこの「儀軌」は「返還」や「文化財の引渡し」の対象とはならなかった。日韓間の請求権や文化財の引き渡しに関する問題はこの時点で完全に解決した。

ところが、韓国内で「日本に奪われた朝鮮王朝儀軌を取り戻そう」という運動が近年起こり、韓国政府も陰に陽に日本政府にそれを求める様になった。明らかに信義に反する要求であったにもかかわらず、昨年菅首相は日韓併合100年に関する談話の中で、同儀軌を「お渡しする」ことを約束してしまったのである。

昨年日韓の外相（日本は前原外相）が日韓図書協定に署名し、本年国会で承認されて発効した。国会での審議では、野党側から韓国にも日本に由来する図書があるという指摘があったが、政府は取り合うつもりはない様であった（NHKではこの重要な部分が放送されなかった）。

二国間で結んだ協定である以上、誠実に朝鮮王朝儀軌を引渡す以外の選択肢はない。しかしこれに至る政府与党の決定と、国会において賛成した議員には失望するしかない。また、明らかにこの引渡しを歓迎する論調の番組を作成したNHKも、公共放送の立場からすれば不適切であろう。

一方、大量の儀軌を戦利品として持ち帰ったフランスは、「長期貸与」することで合意した。明らかに戦時に奪った国の方が「貸与」というのもおかしな話だが、ここがフランスの強かさというべきか。

今後韓国側からは、さらに文化財を「返還」せよといういわれなき要求がくるかもしれない。民間の方々がこれにどう対応するかは自由だが、政府自体が易々と応じてしまったというのは困った話である。また、それ以外の請求権に関する問題が、再び蒸し返される懸念もある。

次の首相が誰になるにせよ、朝鮮王朝儀軌の引渡しは唯一の例外であり、今後の請求権や文化財の引渡しの問題は、日韓友好の礎である日韓条約に明記されているとおり解決された問題であるということを、強くアピールすべきではないか。

終戦66年

本日は終戦の日です。大東亜戦争で命を失われた国内外のすべての方々に、心から哀悼の意を表します。

敗戦から66年経った本年は、サンフランシスコ平和条約の調印・批准から60年の節目の年でもあります。昭和天皇が滞在先の奈良県で同条約の批准書を認証された際、多くの国民は主権回復が確定したことを喜んだといいます。

本年発生した東日本大震災からの復興のためには、は極めて長い道のりを歩まねばなりませんが、戦後の日本の成長を偲び、国全体で頑張らなければなりません。

一方、戦後できたあらゆる制度が、現在の日本に適合しなくなっているのは否定しようもありません。

憲法や教育制度、皇室典範、地方自治の仕組み等、明らかに時代の流れに遅れた制度が多々残存しています。これらは、大幅な見直しが必要です。主権在民だからこそ、国民全体で真剣に考える事が肝要です。

また、終身雇用や年功序列といった日本型雇用慣行も行き詰まりを見せています。低成長が続く我が国において、このような古い慣行がいつまでも続くことは許されないと感じます。

また、日本は「和の精神」と言われる通り、古来より協調性を重んじる文化があります。その伝統を全て否定する必要はありませんが、一方でルールや合理性よりも、慣行や人間関係を重視しすぎる面がありました。国際社会で生き抜くためにも、もっと自由主義や個人主義を重視する方向へシフトすべきなのではないでしょうか。これには左右の思想から批判があるため容易ではないでしょうが。

「戦後日本」もあと数年で古希を迎えます。古き悪しき日本とはおさらばして、新しき良き日本を創りあげねばなりません。

韓国の失敗

自民党の三名の国会議員が、1日韓国法務部によって同国への入国を拒否された。金浦空港で足留めされた三名は、結局帰国した。韓国政府による事前の警告通りの措置がとられたわけだ。

竹島問題に関する見解が異なるとはいえ、博物館見学等の平和目的で訪問しようとした他国の政治家を入国させないというのは、甚だ不可解であり、非常に残念な話である。

韓国は自由主義・民主主義・法治主義に則った国家であるはずだが、その尊厳に汚点を残す結果となったと言わざるを得ない。韓国側に道理がないのは明らかであり、むしろ韓国の立場を不利にさせるものだろう。仮に普通に入国させていれば、自民党の三名の議員が韓国を視察したことなど殆ど大きなニュースにならなかったであろう。

日本政府にも注文したい。枝野官房長官や松本外相が既に韓国への抗議を明らかにしているが、それで終らせてはもったいない。今こそ、竹島問題を積極的にアピールする好機ではないか。レームダックとなって2ヶ月も経つ菅内閣にとって、躊躇する理由はない。