鳩山内閣発足から1ヶ月以上が過ぎた。各閣僚は良く頑張っている印象がある反面、問題も浮き出ている。
来年度予算の概算要求合計は95兆円。不況の中政府支出が増えるのはやむを得ない面はあるが、景気対策に必ずしも効果があるとは言えぬ項目も多々ありそうだ。また、これまで自民党政権の無駄遣いを批判して来た民主党が、政権をとった途端に手のひらを返したように赤字国債増発とあっては、国民の理解が得られるか疑問だし、さらに経済学的にも将来的に長期金利が上昇し、クラウディングアウトによる景気悪化も考えられる。藤井財務相は厳しく査定し、約92兆に抑える意向だが、それにしても多すぎはしないか。以前も述べた通りhttp://pub.ne.jp/niosmo0418/?entry_id=2425673、そもそも民主党のマニフェストによれば、うまくいっても「無駄な予算」の削減額と「新規事業」への歳出額が同額であって、なおかつ消費税増税もしないとあり、財政再建をするつもりはないようだ。鳩山首相や菅国家戦略・経済財政担当相に、経済財政政策に関する戦略があるのかどうか疑問である。
米軍の普天間基地移設問題については、閣内不一致が続いている。岡田外相や北沢防衛相は、県外や海外への移設は難しいと述べ、結論は早めに出すべきと述べる一方、社民党党首の福島大臣はあくまでも県外移設を目指すべきとし、鳩山首相も結論は急ぐ必要はないとしている。本件は、小泉・ブッシュ両政権下において名護市の辺野古沖（キャンプ・シュワブ）への移設で既に合意している。それを見直そうとしている割には、国民や米国側への説明が不十分すぎるし、ましてや閣内不一致をさらけ出すと言うのはみっともない話である。
子ども手当てについても、地方負担を求めるかどうかで、平野官房長官と原口総務相が対立した。国が突然始める事業にいきなり地方負担させるとなれば、「独裁政権」、「共産主義」（橋下大阪府知事）という批判が出るのはもっともだ。この様な目玉政策ですら財源が曖昧であったことを見れば、他の政策の財源についても不安を覚える。
閣僚の発言についても、自民党政権に負けず劣らず(?)、驚くべきものが多い。
亀井金融・郵政改革担当相の発言は度々物議をかもしているが、先日の竹島公正取引委員会委員長との会談での「良い談合」発言には特に驚いた。亀井氏は市場放任主義に批判的だが、談合によって価格が吊り上げられるというのは、まさに市場放任による非効率性（市場の失敗）である。それを防止するための政府介入を行うのが、公取という機関ではないか。
岡田外相の天皇陛下の国会開会式でのお言葉に関する発言にも、疑問を抱いた。岡田氏は、「もっと陛下の思いが伝わるような挨拶」にすべきとしている。http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20091024_174850.htmlしかし、憲法によれば天皇は国政に関する権能を持たない。天皇の政治的な発言は控えられるべきというのは、左右の立場を超えた「国民の総意」であろう。従って、国会の開会式でのご発言とあれば、ある程度同様のものになるのは必然であると考えられる。それに加え、陛下はご不例であり、各式典でのお言葉も原則控えるという方針が本年出されているのは以前述べた通りだ。http://pub.ne.jp/niosmo0418/?entry_id=1939759国会でのお言葉についても、あまりご負担にならぬように考えることこそ筋ではなかろうか。
さて繰り返しになるが、鳩山内閣は発足1ヶ月を迎えた。総じて言えるのは、準備不足と閣内のまとまりの無さではないだろうか。そこで感じるのは、政権の引継ぎにかかる時間である。米国や韓国では、大統領選挙の投票日から大統領の就任式まで約2ヶ月ある。それに比べ、日本では今回の場合、総選挙から首相の就任までわずか半月程度であった。この間、どの程度準備がなされていたのか甚だ疑問である。
日本では政権交代が殆ど起こらなかったため、今までは大きな混乱は無かったのかもしれないが、今後憲法の見直しも含めて、議論が必要であろう。
来年度予算の概算要求合計は95兆円。不況の中政府支出が増えるのはやむを得ない面はあるが、景気対策に必ずしも効果があるとは言えぬ項目も多々ありそうだ。また、これまで自民党政権の無駄遣いを批判して来た民主党が、政権をとった途端に手のひらを返したように赤字国債増発とあっては、国民の理解が得られるか疑問だし、さらに経済学的にも将来的に長期金利が上昇し、クラウディングアウトによる景気悪化も考えられる。藤井財務相は厳しく査定し、約92兆に抑える意向だが、それにしても多すぎはしないか。以前も述べた通りhttp://pub.ne.jp/niosmo0418/?entry_id=2425673、そもそも民主党のマニフェストによれば、うまくいっても「無駄な予算」の削減額と「新規事業」への歳出額が同額であって、なおかつ消費税増税もしないとあり、財政再建をするつもりはないようだ。鳩山首相や菅国家戦略・経済財政担当相に、経済財政政策に関する戦略があるのかどうか疑問である。
米軍の普天間基地移設問題については、閣内不一致が続いている。岡田外相や北沢防衛相は、県外や海外への移設は難しいと述べ、結論は早めに出すべきと述べる一方、社民党党首の福島大臣はあくまでも県外移設を目指すべきとし、鳩山首相も結論は急ぐ必要はないとしている。本件は、小泉・ブッシュ両政権下において名護市の辺野古沖（キャンプ・シュワブ）への移設で既に合意している。それを見直そうとしている割には、国民や米国側への説明が不十分すぎるし、ましてや閣内不一致をさらけ出すと言うのはみっともない話である。
子ども手当てについても、地方負担を求めるかどうかで、平野官房長官と原口総務相が対立した。国が突然始める事業にいきなり地方負担させるとなれば、「独裁政権」、「共産主義」（橋下大阪府知事）という批判が出るのはもっともだ。この様な目玉政策ですら財源が曖昧であったことを見れば、他の政策の財源についても不安を覚える。
閣僚の発言についても、自民党政権に負けず劣らず(?)、驚くべきものが多い。
亀井金融・郵政改革担当相の発言は度々物議をかもしているが、先日の竹島公正取引委員会委員長との会談での「良い談合」発言には特に驚いた。亀井氏は市場放任主義に批判的だが、談合によって価格が吊り上げられるというのは、まさに市場放任による非効率性（市場の失敗）である。それを防止するための政府介入を行うのが、公取という機関ではないか。
岡田外相の天皇陛下の国会開会式でのお言葉に関する発言にも、疑問を抱いた。岡田氏は、「もっと陛下の思いが伝わるような挨拶」にすべきとしている。http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20091024_174850.htmlしかし、憲法によれば天皇は国政に関する権能を持たない。天皇の政治的な発言は控えられるべきというのは、左右の立場を超えた「国民の総意」であろう。従って、国会の開会式でのご発言とあれば、ある程度同様のものになるのは必然であると考えられる。それに加え、陛下はご不例であり、各式典でのお言葉も原則控えるという方針が本年出されているのは以前述べた通りだ。http://pub.ne.jp/niosmo0418/?entry_id=1939759国会でのお言葉についても、あまりご負担にならぬように考えることこそ筋ではなかろうか。
さて繰り返しになるが、鳩山内閣は発足1ヶ月を迎えた。総じて言えるのは、準備不足と閣内のまとまりの無さではないだろうか。そこで感じるのは、政権の引継ぎにかかる時間である。米国や韓国では、大統領選挙の投票日から大統領の就任式まで約2ヶ月ある。それに比べ、日本では今回の場合、総選挙から首相の就任までわずか半月程度であった。この間、どの程度準備がなされていたのか甚だ疑問である。
日本では政権交代が殆ど起こらなかったため、今までは大きな混乱は無かったのかもしれないが、今後憲法の見直しも含めて、議論が必要であろう。