同時多発テロ10年

2001年9月11日、米国ニューヨークのツインビル・世界貿易センタービルに、ハイジャックされた飛行機2機が衝突するという、衝撃的なテロ事件が発生しました。その後、ワシントンの国防総省にも飛行機が墜落し、ピッツバークでも飛行機の墜落がありました。

ビルに飛行機がアタックする映像は、当時何度も見ましたが、あれから10年とは早いものです。

米国政府は、アルカイダによる犯行と断定し、アルカイダの指導者のオサマ・ビンラディンを匿うアフガニスタンのタリバン政権に、引き渡しを求めましたが、タリバン側がこれを拒否したため、アフガニスタンへの攻撃を開始しました。米国等の攻撃によって、反タリバンで非パシュトゥン人の北部同盟はタリバン政権を崩壊させ、北部同盟や反タリバンのパシュトゥン人を中心とする新しい政府が樹立されました。しかし、部族間の対立やタリバンの残党によるテロ等、アフガン情勢は未だ改善されていません。

ビンラディン容疑者は、今年ようやく居場所が判明し、米国の特殊部隊に殺害されましたが、その場所は何と同盟国パキスタンの軍施設付近。また、未だ行方不明のタリバンの指導者・オマルも、パキスタンに居るという説があります。そもそも、タリバン政権自体、パキスタンの強いバックアップに支えられていたのは紛れもない事実です。

「テロとの闘い」は、米国等の兵士やアフガンの一般市民に多大な犠牲を生み出しました。開戦の大義は十分あったとはいえ、この犠牲に見合う結果が得られているかといえば、疑問符がつきます。10年経った今、歴史的検証が必要なのかもしれません。

また、その後ブッシュ政権がイラクにまで手を伸ばしたのは、明らかに戦略ミスであり、国際法上も問題が多いものでした。開戦理由であったフセイン政権の大量破壊兵器所持は、ブッシュ大統領自身が誤りを認めました。米国はもちろん、それを支持した日本も、十分な検証をすべきでしょう。

最後になりましたが、同時多発テロ及びテロとの闘いによる犠牲者の方々に、心から哀悼の意を表します。

朝高無償化

今回も朝鮮高級学校への高校無償化の手続き再開問題について述べる。

菅首相は民主党代表選が行われたその日に、高木文科相に無償化の審査手続き再開を指示した。北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受けて、手続きを凍結することを決めたのは菅氏自身だが、あれから大きな変化もないのに明確な理由もなしに易々と無償化するというのは、全く道理がない（もっとも、政治と教育は別と述べた首相が、政治問題を理由に凍結したのも矛盾している）。

政府は、最近北朝鮮がやや融和的な姿勢を見せていること等を受けて判断したとするが、北朝鮮はあの事件に対する謝罪も賠償も行っていない。

それに加え、そもそも朝鮮学校に公金を支出すること自体、釈然としない部分が多い。最低限、金正日政権や朝鮮総連との完全な分離、それに拉致問題を巡る我が国の立場に反する教育を行わぬことをはっきり約束してもらう必要があるだろう。地方自治体の補助金も、大阪府のようにゼロベースで見直すべきだ。

このような意見を述べたら、「民族教育の否定」「民族差別」といった批判もあるだろうが、民族教育自体は否定していないし、朝鮮民族や在日朝鮮人を差別する気持ちは全くないし、完全な話のすり替えである。現に、韓国民団も、朝鮮学校への高校無償化の適用のためには、総連との分離や教育内容の改善等が前提という旨、ホームページで主張している。http://www.mindan.org/front/newsNoticeDetail.php?bbsid=9703

菅内閣が無責任・無定見に残した置き土産。明日就任する野田次期首相には、撤回を求めたい。野田次期首相には期待することは多いだけに、この問題でつまずくことだけは避けてほしい。

また、菅首相は野田氏が任命されるまでは首相である。最後に自らの口で説明するべきだ。そう言ったら、「納得いただけるめどがつくまで、総理大臣として説明し続ける」とかいって延命されたら困るけどね（憲法上できなくはない）…