甲午の年

新年おめでとうございます。平成26年、西暦2014年もよろしくお願いします。

今年は60年に一度巡りくる十干十二支（実はこれが本当の「干支」）でいうと、「甲午」の年です。

120年前の1894年の甲午の年は、朝鮮の甲午農民戦争（東学党の乱）に端を発し、日清戦争（中国では「甲午戦争」とも呼ぶそうてす）が勃発した騒乱の年でした。

現在の東アジアは決して120年前の様に戦火を交える様な状況ではありませんが、昨年より日中・日韓関係の緊迫化や、北朝鮮の政変等、きな臭い動きが続いています。

先月26日の安倍首相の靖国神社参拝については、基本的に一宗教法人の施設での礼拝行為であり、この行為自体は信教の自由の範疇であって賛否の次元ではありません。また、A級戦犯（極東国際軍事裁判判決による）合祀や遊就館の見解等に対する批判には頷ける部分はあります。しかし、これらは宗教法人靖国神社の教義に関わることであり、政治や非信者が介入するのはナンセンスです。特に、国家権力が宗教の教義に介入するのは明らかな宗教法人靖国神社とその信者に対する信教の自由の侵害です。
一方、外交問題化するのが明らかななかで、適切な準備や対応をしたかについては政治問題として議論の対象になります。今回、米国政府から初めて批判的な声明を出されたことからみて、調整が十分でなかったことは否めません。とはいえ、時期的な判断については、中国、韓国ともに関係が最悪といえる状況の中、参拝による著しい関係悪化を防ぎ、むしろ今後は「参拝しない」というカードを持てたという側面もあるでしょう。よって、この参拝にかかる対応については、もう少し長期的にみないと評価はできないと考えます。

中国との関係については、一昨年の日本政府による尖閣諸島の購入以降、緊迫化しています。尖閣諸島への領海侵犯や一方的な防空識別圏の設定（特に、民間機への飛行計画提出）は、容認できない話です。その意味でも、日米同盟の強化が求められますし、先月の沖縄県の仲井真知事の埋め立て承認により普天間基地の辺野古沖への移転にようやく道筋がついたことは（高い代償を払いましたが…）歓迎すべきことです。ただ、オバマ政権の東アジアへの関心が以前ほど感じられないことは否めませんし、今後も注視が必要です。
また、ASEAN諸国との連携も重要です。安倍内閣は、「地球儀を俯瞰する外交」を唱えて、ASEANとの関係強化を図っています。これは、今後さらに加速させるべきです。

韓国とは領土と歴史の問題が障害になっています。竹島については、まさか戦争をして取り戻す様なオプションは、決して望まれません。国際社会にも「法の支配」を定着させ、国際紛争をなるべく国際司法裁判所で解決するために、義務的管轄権受諾を促進するというのが国際連合の方針です。日韓両国は国連加盟国であり、また国連の潘基文事務総長は韓国出身です。このことを粘り強く訴え、韓国側に納得させる努力が必要でしょう。
慰安婦や徴用については、1965年の日韓条約で解決済であることに疑いはありませんし、歴史的事実に反する主張や証拠のない主張には反論すべきです。一方で過去の歴史への反省は忘れてはいけません。今後の韓国最高裁の徴用裁判の結果によっては、日韓請求権協定に基づく解釈紛争の解決という、過去には想定されなかった事態になり得ます。政府としてその準備が必要で、お題目のように「解決済み」とさえいえばいい時代ではないのです。

甲午の年とあって、東アジアの外交問題ばかりになってしまいました。他の話題は、稿を改めて論じたいと思います。
　

７周年

去る18日、KKDブログは７周年を迎えました。

この７年早いものでしたが、国内外共に様々な動きがありました。このブログでも素人ながら色々と論じてきました。

７年前当時は、まだ小泉内閣でした。その後、安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田、そして再び安倍と毎年首相が交代する不安定な状況が続きました。政権交代を果たした民主党も、結局非現実的なマニフェストと政権運営の不安定さで支持を失ったのは必然的なことでした。

この間、リーマンショック後の世界経済危機や東日本大震災といった歴史的事件もありました。

今後もつたない文章で、色々とブログに書き込んでいきます。これまで読んでいただいた全ての方に感謝申し上げます。

年頭

新年おめでとうございます。平成25年、皇紀2673年、西暦2013年の癸巳年も当ブログをよろしくお願いいたします。

国家と皇室の弥栄を、心よりお祈り申し上げます。

昨年のこの日に、「幸福の国」という記事を書きました。
http://pub.ne.jp/niosmo0418/?entry_id=4081978

ここでの主張に変わりはないどころか、むしろ日本が社会主義化する懸念は強まった気もします。

昨年の解散総選挙の結果により、自民党を中心とする安倍政権がスタートしたばかりです。しかし、この第二次安倍内閣は、前回とはかなり性格が異なる気がします。

財政政策、金融政策、そして成長戦略を三本の矢としたのは、一般論としては全く誤りはないでしょう。問題はその中身と方法です

。安倍首相は、選挙中は日銀の金融緩和を求める発言を繰り返しました。これまでもかなりの緩和が行われてきたことからすれば、過剰というほどでした。さらに、麻生副総理は、公共事業等の財政政策に積極的な発言をしています。これも現在の財政状況からすると懸念があります。

勿論短期的に財政・金融政策を行うのは政府の立場として当然ですが、財政赤字と累積債務が重なる中の財政政策は不安を増幅させかねません。ゼロ金利下の金融緩和(量的緩和？)の効果は限定的です。また、国債以外の債券等を日銀が購入するのは、失敗すると国庫に影響が出るため、結局一種の財政政策という指摘もあります。これらの懸念が杞憂に終われば良いですが、どうも、政府が経済をコントロールすべきという世になるのではないかという不安を禁じ得ません。

中長期的な成長戦略も、民主党政権のものをゼロベースで見直す様ですが、これもターゲティングポリシーは最小にし、特定の産業に片寄らない減税や、それに労働市場等の規制緩和を中心にすべきです。また、原発ゼロを見直すのは当然ですが、現行基準下で浜岡原発が法的根拠の不明確なまま停止に追い込まれたことの問題を総括した上で、現基準下で稼働可能な原発は稼働を認める決断をすべきでしょう(茂木経産相は否定していますが)。

一方、昨年三党合意で消費税増税を決めたのは、大きな一歩です。増税や社会保障の給付削減、それにTPP等の難しいテーマについては、与野党協調で決断することを期待します。

外交についても触れておきます。昨年は、竹島と尖閣諸島が大きな問題になりました。竹島については、野田前内閣の対応は適切だったと思います。国際司法裁判所への提訴の準備だけして見送ったことへの批判もありますが、これは今後韓国側が挑発したときのカードとして持つという判断であったと考えられます。

安倍首相は選挙中、韓国首脳が上陸したことはなかったと発言しましたが、福田内閣時に韓国首相が上陸した事実もあります。この問題では与野党対立は避け、以下の様な現実的な解決法を模索すべきでしょう。
?韓国の挑発には毅然と対応し、これ以上の不法占拠の強化に歯止めをかけ、?国内外での研究や広報を進めつつ、?国際社会に法の支配を呼びかけ、最終的には国際司法裁判所の義務的管轄権を韓国に受諾させることを目指す。

尖閣諸島については、あの時点での国有化への批判もあります。しかし、東京都が購入するよりは対立は避けれた面がありますし、いつかはやるべきことだったのは間違いありません。また、日本が領土問題と認めるべきとの意見もありますが、これは基本的立場を改めることになり、大きな譲歩となり、何の対価もなしにできることではありません。ただ、中国が国際司法裁判所での解決を認めるのであれば、同時履行するのはひとつの戦略です。

いずれにせよ、日中も日韓もベースが最悪な上に、首脳が交代する時期であり、安倍内閣にとっては大きなチャンスです。

最後となりましたが、皆様のご多幸とご健勝をお祈りいたします。

平成25年 元日

６周年

KKDブログは本日、６周年を迎えました。今までこの拙いブログをお読みいただいた全ての皆様に、心から感謝申し上げます。

社会人になり、更新があまりできていません。ツイッターの方も、リツイートが中心です。可能な限り更新の量質共に向上させる様、努めます。

先日は北朝鮮のミサイル発射実験の失敗がありました。金正恩政権は出だしからつまずいた形になります。金正恩政権の印象として、弱いリーダーの下で軍、党、内閣がセクショナリズムを強め、国家としての方針が今まで以上に不明確になりつつある感があります。米国からの支援を取り付けた後に、ミサイル発射実験を行うというのは、いくら米国が弱腰であれ、あまりにも戦略性が希薄です。「瀬戸際外交」と揶揄されながらも、金正日政権の方が強かであったのは間違いありません。

日朝間には拉致問題という大きな問題があり、未だに解決されていません。本年は小泉首相が北朝鮮を訪問し、金正日国防委員長と首脳会談を行って拉致被害者５名を帰国させてから１０年の節目の年。混迷が続く民主党政権に、果たして解決できるのか大きな不安があります。

いずれにせよ、拉致問題は容易に解決できる問題ではありません。また、我々一般国民にできることは必ずしも多くないかもしれません。

ただ、拉致問題を絶対に忘れず政府に解決を求め続けることだけは、誰にでもできます。それは、日本人が拉致問題解決に強い意志を持つことを、国際社会、そしてどこよりも北朝鮮の金正恩政権自身にアピールすることにも繋がるでしょう。

震災から一年

東日本大震災から一年経ちました。一年経っても、あの恐ろしい地震と津波の映像は鮮明に思い出されます。震災の犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されて今なお苦しい生活を余儀なくされている皆様に、お見舞い申し上げます。

政府主催の追悼式には、天皇皇后両陛下がご出席になりました。天皇陛下には、先日手術を受けられ、ご退院になってからも日が浅いにもかかわらず、疲れた様子をお見せにならずなりませんでした。心から感謝申し上げます。

一年経った今、被災地の瓦礫処理の問題から逃げてはなりません。これは、日本全体の問題です。広域処理に協力し、少しでも被災地に貢献したいというのは、同じ日本人として抱く当然の感情と思われますが、奇っ怪なことに反対する方々が居て、各自治体もなかなか首を縦にふりません。

反対派の声が大きいため、あたかも反対派が多数だと錯覚してしまうかもしれませんが、世論調査ではその正反対の結果が出ています。こういう問題は、賛成する人がわざわざ意見を言わないのが自然なので、ある意味当然かもしれません。

瓦礫受入に当たっては、勿論丁寧な説明を行い、住民の不安を取り除く過程が必要なのは言うまでもありません。ただし、原発過剰反応症候群にかかった人間については、どれだけ論理的に説得しても治らないかもしれません。こういう人々には、石原東京都知事の様に「黙れ」というのも一つの手です。やはり政治の決意が必要です。野田首相もようやく、各知事に要請することを表明しました。遅すぎた感がありますが、国も自治体もこれ以上逃げることは許されません。

そのためにも、このブログを読んだ皆さん、是非ともお住まいの自治体の首長に、瓦礫受入賛成の良識ある声を届けてください。賛成派の意見が多いことを知れば、首長も決断しやすくなります。

これこそ、最も簡単にできて、極めて効果的な被災地の復興のためにできることです。