日本に対する、韓国からの一方的な嫌がらせが長いこと続いている。自ら希望して日本に出稼ぎに来た「応募工」のことを、「徴用工だ」と嘘を言い、その嘘に基づいて、「人権侵害があったので賠償せよ」と、韓国大法院（日本の最高裁に相当）が判決し、その賠償を日本企業に求めている。しかし、国内法は、国際条約である日韓条約・請求権協定よりも下位にあり、国際条約を超えることはできない筈である。韓国では、このような法の原則すら、平然と無視する。すわち、韓国は「法治国家」ではない。
一方、同じ時期に、日本は、韓国をホワイト国（友好国・・安全保障上の信用できる国）から外し、フッ化水素等の戦略物質を、「輸出審査の必要な国」に戻した。今まで、特別に優遇していたものを、普通に戻すもので、これは、日本政府の主権の範囲で決定できることである。
このことを、韓国では、日本による「徴用工」問題に対する「経済報復だ」と騒いでいる。日本のマスコミも同じような立場をとり、多くのテレビでは「コメンテーター」なる怪しげな輩が出鱈目なことを垂れ流している。そして、今回の日本政府の「報復」により、「国際的な電子部品の供給網に混乱が生じ」、「日本も大きな被害を受ける」などと、韓国の苦し紛れの脅しを垂れ流している。
しかし、ホワイト国に日本が認定しているのは世界の27カ国だけであり、韓国は2004年に、日本のホワイト国リストに追加されたアジアで唯一の国である。このホワイト国認定を外し、2004年以前の状態に戻しただけである。
そして、輸出審査・承認手続きが厳格化されるだけで、「輸出をしない」とは言っていない。審査の手続きを踏み、「怪しさ」がなければ、輸出は認められるのである。それとも、マスコミで騒いでいる人達は、「密輸出が可能な状態」を維持したいのであろうか？
そして、良く考えてもらいたい。今回のようなことを、日本政府が全く独自に実行するだろうか？ すなわち、韓国と軍事同盟国である米国との了解、少なくとも、事前に知らせていたであろう。なお、余談であるが日本と米国は軍事同盟国（軍事保護国？）であるが、日本と韓国の間には同盟関係はない。
菅官房長官は、今回の輸出管理の厳格化について、「報復ではない」「戦略物質の取り扱いを厳格にしただけである」との趣旨を述べている。韓国は、これについて、「WTO（世界貿易機関）へ提訴する」とのことである。しかし、韓国の主張は、「今まで優遇していたのだから」、「怪しさがあっても黙って」、「今後も優遇をしろ」と言っているのである。優遇をするか否かは日本の主権の範囲であり、国際リールを守った上での措置である。特段、不公正な貿易をしようというのではない。加えて、安全保障上の問題がある場合にはWTOの紛争処理の除外事項であり、この点からも、WTO違反とすることは無理なのである。
もし、韓国の言い分が通るのであれば、現在、ホワイト国に認定されていない各国が、「これは不平等で不当である」として、提訴ができることになる。また、武器禁輸国は、不当な貿易制限であると主張できることになる。このようなことは、認められないからこそ、どの国も文句を言わない。
日本は今まで、韓国を「友好国・安全保障上の信用できる国」として、フッ化水素を始めとする軍事的に重要な戦略物質を、韓国の要求する通りに輸出していた。因みに、日本製のフッ化水素は極めて純度の高いもので、日本製が世界シェアをほぼ独占しているとのことである。
ところが、韓国の朴槿恵大統領の時代から、韓国国内で消費されると考えられる必要量よりも、多量のフッ化水素等の戦略物質の輸出が増えていたとのことである。さらに、文在寅大統領になると、さらに輸出量が増大したとのことである。
さすがに、日本も「おかしい」と気づき、協議を申し入れたが、韓国からは３年間もの期間、これを無視されていた。そこで、G20大阪サミットまでに、「輸入量が増えている理由の説明を回答するよう」に韓国に求めていた。ところが、韓国は何らの回答もせずに無視した。すなわち、日本を甘く見て、無視し、放置したのである。もっとも、不自然さの追及をされたら回答は出来ないのであろう。これでは、「信頼感を持てと言われても無理」であり、ホワイト国から除外して、戦略物質の輸出審査を厳格化せざるを得ないのは当然である。
これら戦略物質について、日本からの輸入量が、韓国の国内で消費される筈の量よりも遥かに多いとのことで、余った分は、日本から、戦略物質の輸入ができない国々に、韓国から密輸出されていると推定されても仕方がないことである。因みに、フッ化水素は保存がきかないもので、消費に応じて必要量を調達する必要がある物質とのことである。したがって、韓国が輸入して「国内備蓄」していると、説明する事はできない。残ったものは何処かで使用するしかない。
さて、余った分はどこへ行ったのであろうか？ 一説には北朝鮮の核開発に使われたとか、イランの核開発に使われたと噂されている。
韓国とイランは、2018年には、イラン産の石油と、韓国からの「何かの品物」と物々交換がされたと報じられている。この「何かの品物」がフッ化水素ではないかと言われている。勿論、これは噂話の域を出るものではない。そして、この「物々交換」によって入手した戦略物質・・フッ化水素を利用して、イランの核濃縮のレベルを上げることが可能になったとの説もある。仮に、噂の通りであれば、韓国は、国連決議に違反して、世界の平和を脅かす行為をしていたことになる。
これらが、全くの邪推であったとしても、重要な戦略物質のことである、少なくとも、日本からの協議の要請に応え、また、輸入増大の説明と回答をする必要があった筈である。
加えて、ホワイト国の立場を守りたかったら、北朝鮮との瀬どりの疑いをかけられるような行為をしないことである。また、自衛隊機に対する火器管制レーダの照射などをすべきではなく、即座に謝罪と再発防止に取り組む必要があった。
このように、今回の措置は、戦略物質の輸出量の不自然な多さの説明が韓国からなされないまま、日本からの説明の要請を無視してきた韓国の不誠実さから、「安全保障上の信用できない国」としたものであり、今回の輸出管理の厳格化になったものである。そして、「厳格な」審査を経て輸出はされるのである。多くのマスコミが騒ぐような、「徴用工」の報復というような単純なものではない。
韓国では「日本製品の不買運動」が拡大しているとして、日本のニュースで取り上げられている。そして、多くのマスコミでは、「日本も経済的ダメージを受ける」などと、今回の措置の撤回を求める論調である。「日本製品の不買運動」をしながら戦略物質である「フッ化水素」を「簡単な審査で優遇して売れ」と言っている。フッ化水素も日本製である。不買したら良いではないか？ 甚だしい矛盾である。
ところで、仮に、もし、日本が、韓国の要求に屈して、これまで通り、厳格な審査をせずに、戦略物質の韓国による密輸・密売の恐れのある取引を放置していた場合、今度は、共犯として、日本が、国連の「制裁違反」を追及されてしまう恐れもある。
なお、散々、日本の悪口を言い、過去の問題を過剰に大きくし、引っくり返しては「カネを寄こせ」と、ヤクザ、チンピラの如く、強請・タカリを繰り返して来ている韓国を友好国・安全保障上の信用できる国として、軍事転用が可能な戦略物質を、今まで甘い審査で輸出していたことは大きな問題である。他のホワイト国認定も改めて調査すべきである。
韓国は、友好国ではなく、昔から「敵国」である。日本が大東亞戦争の敗戦によって武力を失っている隙に乗じて、竹島を奪取している敵国である。おまけに、最近では対馬も「韓国のもの」と騒ぎ、国際的に「対馬返還」を訴えているのである。加えて、自衛隊機に火器管制レーダを照射したり自衛隊旗である旭日旗に言い掛かりを付けたり、盗んだ仏像は返さないなどしている。さらに、韓国では、国家予算で「ディスカウントジャパン運動」を国際的に繰り広げ、日本を貶める活動をしている敵国である。テレビなどの嘘情報・プロパガンダに騙されてはならない。
なお、自称「徴用工」判決に基づく差し押さえが、現金化されたとき、そのときは、「報復」が発動されるであろう。 今回、ホワイト国から外しただけで、韓国は、この慌てようである。報復が発動されたときは、この程度でないことを期待したい。