以前にも書いたように、韓国は法治国家ではない。韓国は、「情治国家」といわれているように、感情が法律や国際条約に優先してしまう。これでは、マトモには付き合えない。いわば、“似非民主主義国家”なのである｡
その“情”の為せるところであろうか、韓国は、日本からの戦略物質の輸入について、正規では輸入できない安全保障上の懸念国に、日本から輸入した戦略物質を「密輸出していた」としか理解できないことをしていた。そのため、日本は輸出管理の適正化として、韓国を、契約ごとの審査を必要とする普通の国に戻した。ところが、日本の取ったこの措置に、被害者ヅラをして、ギャーギャーと騒ぎ、いつもの手法である「嘘と捏造」によって支離滅裂な主張をしている。
そして、日本に対しては「政治と経済は別だ」、「ツートラックだ」などと言いながら、スポーツの祭典である「東京オリンピック」をボイコットするとか、更には、「経済戦犯国」に「オリンピックを開催する資格がない」とか言いだし、国際的な宣伝戦を仕掛けている。その他に、国民を焚き付けて日本製品の不買運動、釜山の日本領事館への侵入・安倍政権の批判をしたりしている。不買運動は、韓国内に日本製品が多いため、その運動には苦慮しているようである。お笑いである。
韓国に聞きたい。「経済戦犯国」とは何であるか？ そんなに気に入らない国から「特別優遇」を外されて、何でそんなに騒ぐのであろうか？ 矛盾も甚だしいことである。
さらに、米国のトランプ大統領に「仲介してくれ」と言い。いわば、暗に告げ口」をしている。そのような暇があれば、韓国は、貿易管理を適正なものに改善するべきであり、根幹を整備することである。そして、「密輸出」はしないことである。加えて、日本に、経済的に依存していることを正しく理解し、その事実を国民に知らせて、今までのような「反日」を止めることである。
根本を治さないで、ギャーギャーと騒いで、自分らに都合のよいように、捻じ曲げて、いつの間にか“被害者ヅラ”をするのは韓国の“お家芸”である。火器管制レーダ照射事件を思い起こせば、まさに、典型的な事例であった。
ところで、韓国は、日本の貿易管理の適正化について、徴用工、実際には「応募工」であるが、これに「関連する政治的な制裁だ」と、言い掛かりを付けてWTOの場に持ち込んだ。しかし、WTO一般理事会での韓国の主張は、そもそも、この「輸出管理」について議論する場ではなく、「韓国に同調する国は一つもなかった」とのことである。しかし、そこで韓国は”大演説” を行い、議長から「途中で打ち切られた」との報道である。
しかし、韓国は、勝てないと考えても、国際的な場で、日本を貶める主張を大々的にして、世界的に日本を貶める国際世論戦を行うことができた。少なくとも日韓が対立していることは国際的に印象付けることができたのである。これが、目的の一つであったと考えられる。
「戦争が弱い国は、外交に長けている」と言われるが、韓国は国際的なプロパガンダが大好きであり、執拗に繰り返す。これは、国際的な情報戦・世論戦である。日本に対しては「経済戦争を仕掛けている」と、言いながら、自らは、日本に対して「国際世論戦」を仕掛け、「国際世論と言う圧力」を期待していたのであろう。
日本が韓国にしたことは、貿易管理を、「今まで“信頼して”特別に優遇」していたところ、韓国が必要以上と思われる戦略物質の大量輸入をしていた。すなわち、
「日本が韓国へ輸出している量」に対して、「韓国で消費した量」＋「在庫の量」
は、等しい筈である。しかし、ここに「行方不明・α」が生じて、これが、全体の3割にもなるというのである。
この不思議な現象は、朴 槿恵（パク・クネ）大統領の時代から徐々に増え続け、文在寅大統領になってから、従来の3割増に急増した。そのため、日本から、「必要以上の戦略物質の輸入をしているが？」「その用途は？」との、問い合わせを行い、そのための協議の場への出席を、韓国に対して何回も求めていた。しかし、韓国は、少なくとも3年間以上、日本からの要請を無視していた。しかし、ホワイト国認定している以上、「おかしい」と考えつつも、韓国からの要求により、重要な戦略物質を「要求の通り」に輸出せざるを得なかった。
すなわち、輸出量の急増、行方不明の量があることについての「問い合わせ」にも「協議の場」にも出席せずに、日本を無視していたのである。これでは信頼できないのは当然である。しかし、韓国はその「特典は手放したくない」のである。日本としては、今まで「信頼できる国」として、すなわち、「ホワイト国」として「特別優遇していた」ところ、これでは「信頼できない」ので、「普通の国として扱う」としただけである。これは、当然の帰結であり、寧ろ遅すぎたのである。そして、これは、当然の措置であり、何らの貿易制限ではない。これは、純粋に日本の主権に関することであり、韓国は、あからさまに内政干渉をしてきたのである。
そして、日本は、今後は、戦略物質の、日本から韓国への輸出について、契約ごとにその用途、必要量を審査するだけである。「輸出しない」とはいっていない。
なお、日本がホワイト国に認定している国は、国連加盟国193か国の中の27か国（韓国を含む）である。他の国は普通の輸出審査を受けている。韓国はアジアで唯一のホワイト国認定をされていたのである。
しかし、韓国としては、今まで「ホワイト国」としての立場での特別優遇で、日本から、「韓国で必要とする以上」の戦略物質を輸入して、「正規には輸入できない「安全保障上の懸念国」へ、これを密売する」その「特権」を手放したくないのであろう。また、これらの国からの要求に応えることができなくなるので困っているのである。このことについては、北朝鮮までが日本を非難しているのは、不思議なことであり、密売品が入らなくなっては困るからであろうと推測されても仕方のないことである。
このような事情で、普通の国と同じに、契約ごとに審査をされては困るのであろう。また、当然に、今まで、少なくとも3年間の過剰輸入について、その用途の内訳を求められることになる。当然に安全保障上の懸念国に密売しているので、回答ができない。それで困っているのであろう。だからこそ「不当な輸出制限だ」、「徴用工判決への報復だ」などと問題をすり替え、言い掛かりを付けて「ギャーギャー」と騒いでいるのである。今までは、日本はギャーギャーと騒ぐと「落としどころ」と称して、韓国に甘い対応をしていのが当然のようになっているようである。
なお、韓国の新聞・聯合ニュース日本語版によれば、日本に対して、韓国の首相からはこのままであれば、「不測の事態につながる懸念もある」と「警告する」と、脅迫じみた発言までなされている。また、日本と韓国は「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を締結しているが、これの破棄をチラつかせて日本を脅すなどした。しかし、これは、米国の安全保障上の必要性から締結しているもので、これを破棄することは、米国の意向を無視することであり、米国の怒りを買っているようである。このように、国家として、なりふり構わずあからさまな脅迫を行う「国」を「信頼できる国」として、今まで「特別優遇」していたことこそが異常なのである。
なお、韓国の不可解な輸入量の増大を、仮に日本が放置していたとき、それが、安全保障上の懸念国等の核開発、武器の製造に利用されていたとき、日本は世界の安全保障に「脅威を与えた」として、国際社会から糾弾されることになる。この点からも、日本としては“絶対”に、韓国のホワイト国指定の解除をするしかない。今回の韓国になした措置は、日本の国際的な信用がかかっているのである。
なお「徴用工判決に対する制裁だ」と韓国は騒いでいるが、「徴用工」でなく「応募工」に対する制裁は「これから」である。
そのとき、韓国の騙されている国民は、もっともっと日本に対して過激になるであろう。在韓の日本人、旅行者は充分に身の安全を図る必要が生じるであろう。さらに、韓国政府機関による「日本人拘束」には十分な注意が必要である。韓国は、日本の敗戦直後に、日本人の漁業船を拿捕して、漁船を没収して日本人を射殺し、また、３０００人以上を抑留して、これを人質に日韓条約を極めて韓国に有利になるように結んでいる、実績がある。充分な注意が必要である。
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さて、ここで、よくよく考えて頂きたい。
韓国の大統領・文在寅は、「反日」「従北」「反米」の思想・政治信条を持った人である。韓国民は、この大統領を選んだことにより、今や「国家崩壊」へ向かっているが如くになっている。しかし、これを選んだのは韓国の国民である。
しかし、文在寅の経歴を見れば、学生運動をしていた、元「過激派」であり、その後、「人権派弁護士」として、活動していた。そして、同じ思想の持ち主である「反日の盧武鉉政権」で秘書室長を務めている。バリバリの左翼思想の持ち主である。
韓国の国民はそれを判っていて選挙したのである。これが民意である。
そして、もし、国家崩壊となり、北朝鮮と同じように貧しい国になり、自由が抑圧されても、国民は「了承していた」とされても仕方がない。
もっとも、日本においても、少し前に、「民主党」という左翼政権を誕生させたことがあった。あのときは、マスゴミに騙されて熱病の如く「民主党・民主党」であった。
そして、高速道路の無料化とか、予算仕分けとかの見せ場を作り、まさに劇場型の政治で国民を騙した。加えて、予算の裏付けのない、思い付きでの公約に日本国民は騙された。日本も危なかったのである。
このように、「誰を選挙するか」ということで、国家はその形を変えてしまうこともある。その結果が良いものになると考えても、騙す方は「あの手」、「この手」で騙す。
「原発反対」を叫ぶのは自由ではある。しかし、代わりのエネルギーは？ との問いに、
「自然エネルギー・・太陽光発電で」と答えた、どこぞの知事がいた。最近では、重度の障碍者を参議院議員に当選させて、ご満悦な御仁がいる。マスコミも大賛成のようである。そして、この御仁も、「原発絶対反対」とテレビで話していた。その代替えは、火力発電だとのこと。中東・ホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃されていることを知らないのであろうか？ 日本の原油の8割は、ホルムズ海峡を通って運ばれているのである。ホルムズ海峡は日本の命綱であり、急所でもある。ここで戦争が起きて、原油が運べなくなったとき、日本人の生活と経済は致命的に悪化してしまう。
騙されて、日本の状況を悪化させないために、マトモな人物を選挙しなくてはならない。
了