自民党の古賀誠 元幹事長が、「憲法九条は世界遺産」と題した著書を9月に出版したとのこと。これは、秋の臨時国会で憲法改正議論が活発化することを牽制するつもりなのであろう。自民党の元幹事長ともあろう人が、このような思想を持ち、憲法改正に反対するということは、ピンボケも甚だしいことであり、恐ろしいことである。
憲法の前文にあるように、世界の情勢は、平和を愛していて、信頼するに値する国々なのであろうか？ 日本の周辺国の実態は、考えるまでもなく、憲法 前文に書かれていることと大きく乖離している。否、正反対である。
なお、このこと、本稿にあることは、下の写真にある本に詳しく書かれている。是非にも一読されたい。
日本国憲法のインチキさに騙されないように一読を勧める本
日本を取り巻く現状は、
●チャイナは、核ミサイルを日本に向けて照準を合わせて配備している。そして、日本固有の領土である尖閣諸島の侵奪を狙っている。このまま日本が何らの対策をしなければ、尖閣諸島の侵奪は、東京オリンピックの開催時に実行される可能性も考えることが出来る程に切迫している状況にある。危機はすぐそこに迫っていると考えておくべきである。
●北朝鮮は、日本の排他的経済水域にミサイルを着弾させている。排他的経済水域とは、領海ではないが、そこでの経済活動は、例えば、日本の排他的経済水域では、日本だけが経済活動を行えるという、領海に準じる領域である。少なくとも北朝鮮がミサイルを着弾させる権利は絶対にない。
加えて、潜水艦発射型のミサイル、また、飛行中の軌道変更が可能なミサイルの開発に成功していると見られている。このミサイルは、従来のように弾道を描くものと違って、軌道を変更するので、少し先の軌道予測が難しく、したがって、従来のシステムでは、迎撃が極めて困難になるものである。
米国は、北朝鮮が、米国に届く長距離弾道ミサイルの開発をしなければ「良し」としている。しかし、日本は、随分と昔から北朝鮮の攻撃可能範囲に入っている。そして、北朝鮮は核開発は絶対に止めない。米国のトランプ大統領が再選されても、その後はない。対して金正恩の任期は死ぬまでである。ノラリクラリと引き延ばし、小型の核爆弾搭載可能なミサイルを作ってしまう可能性がが高い。
ましてや、「全く怖くない日本」のいう事を聞いて、素直に拉致被害者を返すことは考えられない。拉致被害者を取りかえすには、
・軍事的威嚇をし、金正恩が自分の命の心配をするようにならなければ返さない。
・日本が核で威嚇されながら、身代金を何兆円も要求され、これを言うままに支払なければ返さない。
そして、米国のトランプ大統領は、核ミサイルが米国へさえ届かなければ、北朝鮮の非核化は諦めてしまう可能性もある。そのとき、日本が核武装をしていなければ、北朝鮮からの核による威嚇をされ、カネを毟り取られるであろう。何とも情けないことになってしまう。
このような、情けない日本国憲法を信奉しているアホが多すぎるのが、却ってこのような事態を招いているのである。
●韓国は、日本に対して、様々な難癖を付けて、国際世論に悪感情を持たせるべく、情報戦を拡大している。まさに「ディスカウント ジャパン」という、韓国において古くから活動していた国際的な情報戦を、最近では敵国意識を剥き出しにして、堂々と大々的に仕掛けている。
なお、韓国は、日本の敗戦後の武力の空白期に、日本の固有領土である竹島を侵奪している実績がある。このときは、日本の漁船を銃撃し、死傷者44人、拉致監禁された漁民は3,929人である。これを不法に抑留し、漁具・漁船を奪い、加えて、抑留者を人質にして、日韓協定を極めて韓国側有利に結ばせ、多額の経済協力金という名称の「身代金」を日本に支払わせている。加えて、重大犯罪者として収監されていた在日韓国人の輩を超法規的に釈放させ、日本国内に住まわせているのである。
そして、その後も、様々な難癖を付けては、日本に「カネ」を出させているゴロツキ、チンピラ国家である。
そして、現在は、核ミサイルを持った、北朝鮮と同化すべくすり寄っている。韓国、朝鮮民族の悲願は、「日本と戦争をして勝っこと」だそうである。そして、対馬と九州を占領したいとの願望を持っているとのことである。また、更に過激なものでは、日本列島自体を消滅させたいと考えているとのことである。
韓国は、韓国の世論次第では、日本に対しての軍事攻撃もしかねない状況にある。あるいは、韓国の現政権のデタラメな国家運営の結末としては、韓国が国家破綻する可能性も考えられる。その時には、大量の難民が日本に押し寄せてくることも考えられる。中には、この時に乗じて、武装した難民モドキが入り込んでいる可能性もある。このようなとき、現状の憲法では、日本は対処が限られていて、効果的な対処が難しい。
韓国、北朝鮮共に、日本に対しては敵意を剥き出しにした敵国である。このことを忘れてはならない。「隣国だから仲良く」などと言う「アホ」がいるが、そのように言うあなたは、仮に、隣家がヤクザ者であって「様々な言い掛かりを付けて来る家」であっても、ただ隣家であるとの理由で、仲良く付き合うのか？ 甚だおかしな言いぐさである。
●ロシアは、日本に向けて、日本の大都市に照準を合わせた核ミサイルを配備している。しかも、ロシアは大東亞戦争末期に日本の武力がほぼ無くなっている隙に乗じて、「日ソ不可侵条約」を突然に破棄して、日本の北方領土を不法に占拠している実績がある。まさに火事場泥棒である。そして、後には、漁民の不法な抑留などをしている。
安倍総理大臣は、話し合いでの領土返還を願っているが、「エサ」だけ取られるのが「オチ」とならないことを祈るばかりである。
以上のように、日本は、好戦的なチンピラ・ヤクザ国家に取り囲まれている。この対策には、日本は核武装も含めた対策が必要であろう。
そして、恐ろしいのは、チャイナ、ロシア共に、核兵器の「先制使用を容認する」と宣言していることである。こちらが、使わなくても先に使うと言っている。勿論、北朝鮮は核の使用に対して、何でもありのチンピラ国家である。
対して、日本の国防はどうであろうか？
日本の憲法は、周囲の国々は、全て、正義であり、信用に値するとの前提の、まさにお花畑思考のデタラメな憲法に縛られて、国防は大穴だらけである。「どうぞ攻撃して下さい」「反撃は最小限しかしませんから」と宣言しているが如きの憲法である。
このように言うと、憲法改正「反対」の人たちは、こう言う。すなわち、「敗戦後70余年、戦争をしないで来られたのは、憲法9条のお蔭である」と、そして、現行の「憲法を改正することに絶対反対！！」である。日本の憲法などは、チンピラ、ヤクザ国家にとっては、何の意味もない。反対と言う人達の頭の中は、一体どうなっているのか？ と思える程の、冗談にもならない「お花畑思考」である。
実際には、敗戦後に戦争をしないで来られたのは、憲法のお蔭などではなく、日本に駐留している、世界最強の米軍のお蔭である。極端な言い方をすれば、現在の日本は、独立国を装ってはいるが、その実態は、米国による「暗黙の占領状態」にある「軍事保護国」なのである。このような地位に安住して「平和だと思わされている」のである。日本人として「恥じ」だとは思わないのか？
多くの日本人は、連合国軍GHQの洗脳工作による、敗戦後の教育によって、国家・国民の意識と共に、国としての矜持などは忘れてしまい、「平和」だと錯覚して日々を過ごしている。日本人は、敗戦後に日本を占領したGHQの洗脳プログラムによって、骨抜きにされてしまったのである。どこかのテレビ番組の台詞ではないが、「ボーと生きてんじゃねぇよ！！」である。まさに激変する国際情勢を考えることなく、その外で「ボー」と生きている。
一方、大東亞戦争後７０有余年、米国は、世界の覇権を握っていることに疲れてきている。覇権国家でいることの経済的な負担も重くのしかかっている。
そして、過去には、米国との軍拡競争に、経済的に破れて国家破綻してしまった旧ソビエト連邦がある。それでも、旧ソビエト連邦を引き継いだロシアは、経済的にはともかくとして、軍事的には現在も大国である。
米国を中心とする連合国は、大東亞戦争時に「このように恐ろしい軍隊があるのか」と恐れた大日本帝国の軍隊に勝って、日本を占領した。そのとき、日本が、二度と欧米に楯突くことのないように、弱い敗戦国のままにすべく、日本人に対して洗脳工作を実施した。そして、この洗脳は、米国が考えていた以上の成功を収めた。現在、骨抜きにされた日本は、米国に反旗を翻す恐れが絶対になくなった。そこで、日本を、軍事的に独立させ、自国の防衛は自分でさせようと考え始めたのである。これは、日本のためではなく、米国の重荷を減らすのが目的である。
また、米国のトランプ大統領は、自国の利益が第一の自国至上主義であることをはっきりと言っている。これは、国家の代表者として当然の考えである。
日本を守るために、米国の軍人・兵隊の血を流すことはできない。これも当然のことである。今の日本人は、米国が日本人のために戦ってくれると思っているのであろう。多くの日本人は、自国の防衛について、何も考えていない。このような「何も考えていない」日本国民を、米国が本気で守ってくれると考えるのは、余りに身勝手、且つ、呑気が過ぎる。同盟国として、助けてくれるのは、当の日本人が必死で戦っているときであろう。その程度は米国を信じても良いと考える。
しかし、米国は、自国の国民に危険を生じさせると考えれば、日本を守るための戦いはできない。これは、逆の立場になって考えれば、簡単に理解できる筈であり、当然のことである。
このように、いつまでも米軍による守りを頼りに生きていくことは出来ない。
憲法改正をして、「普通の国」、すなわち「必要であれば戦える国」にならなければ、日本は滅亡の道を歩んで行くであろう。なお、断っておくが、筆者は戦争は嫌であり、嫌いである。平和が良いことは勿論である。
そうだからこそ、戦争をしないために、戦える強力な武力を持たなくてはならない。戦争を仕掛けても「勝てない」、或いは、仕掛けた側が「手痛い損害を被る」と考えれば、敵は戦争を仕掛けて来ない。そのためには、法整備も含めた強力な武力を持つことが、平和のためには最も有効な策なのである。法整備をするために、また、必要な武力を持つために、憲法を改正して「普通の国」が持っている「普通の憲法」に作り替えなければならない。現行の憲法は、日本を永遠に敗戦国の地位に留め置くために、連合国・GHQの悪意によって作られたものである。日本人は目を覚ますべきである。
筆者は憲法改正の第一に、第９６条①の国民投票条項の廃止をすべきと考える。
すなわち、多くの国民はそのときの「風」に流される。「風」によって憲法改正の賛否を決められては困る。したがって、憲法改正は「国民の代表」である、国会議員の審議によって実現されるべきである。国民投票という「ポピュリズム」によって決することは、甚だしく不適当なことである。これは、英国のEU離脱の可否を国民投票によって決したため、その後になり、ゴタゴタが続き、混迷の度を深めていることからも判ることである。
さらに、現行憲法の第７条第４号にある「誤り」の修正もすべきであり、加えて、国家を他国に売り渡すが如きの、アホな「前文」も作り替えるべきである。
日本国民が平和でいられるために、一日も早い憲法改正の実現が必要である。
了