日本初のブラックアウト

台風21号による被害とそれに続いて北海道・胆振地方を襲った大地震による被災者をお見舞いいたします。

この地震により、北海道では日本で初めてのブラックアウト、すなわち、電力システムの全系崩壊が発生した。
北海道電力は、9月6日、3時8分に胆振地方中部で発生した地震により、発電量と使用量とのバランスが崩れた。このため、北海道全域での電力供給を緊急停止した。震度７の地震は北海道では観測史上初のこととのこと。

　ブラックアウトの原因は、北海道での全電力消費量（9月の最大電力380万ｋＷ）に対して、その半分を担っていた苫東厚真（とまとうあつま）発電所・出力165万ｋＷが故障して停止したため、電力供給のバランスが崩れて、将棋倒しの如く、北海道内にある全ての発電所が停止したためである。因みに、苫東厚真発電所には、発電機３基の石炭火力発電所であり、運転開始は、1号機は昭和55年、2号機は昭和60年、4号機は平成14年である（3号機は記載なし）このように１、２号機は老朽設備である。原発が停止させられていることから、老朽設備を稼働させていたのであろう。

　このブラックアウトの原因は、民主党政権時代の総理大臣・菅直人である。菅政権のときに発生した東日本大震災（平成23年3月11日）によって、津波に起因して発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を悪用して、何らの法的根拠もなく「総理大臣の要請」という形で日本国内の全部の原子力発電所を停止させた。これには、何も考えていない「世論」も味方した。
しかし、福島第一原子力発電所の設備は、原子力発電が実用化した頃に設置されたもので、米国ＧＥ社の設計によっていて、フルターンキー契約で導入されたものである。このフルターンキー契約とは、例えば自動車を買って、買った人が運転だけをするような形態である。買った人は自動車の構造とか動作等は知る必要もなく、知らない。ただ、運転するだけである。
東京電力福島第一原子力発電所は、米国製の米国の基準で作られたもので、日本での条件に合っていなかったものである。なお、誤解のないように書くと、福島第一原子力発電所での事故は、原子炉そのものが地震で破壊されたのではなく、非常電源の水没によって引き起こされたものである。
そして、他の日本の原発は日本製である。福島第一原発とは事情が全く異なる。日本の状況に合わせて作られている。その違いを考慮することなく、無関係な原子力発電所の停止をさせたのである。
菅直人は、反原発、そして太陽光利権の獲得のためであろうか？　それまであった経済産業省の外局である資源エネルギー庁の組織である原子力安全・保安院を廃止した。そして、代わりに環境省の外局である原子力規制委員会を組織して、原子力発電所に対する規制を「安全の確保」を大義名分に、理不尽とも思える規制をさせている。その規制は現在に至るも行われていて、例えば、北海道・泊原発に対する、原子力規制委員会による新規制基準では、12万～13万年前よりも新しい時代に活動したことを否定できない断層を活断層と定義している。ところが、「泊原発敷地内の断層の活動時期は120万年前であり、活断層ではない」と北海道電力は主張している。しかし、規制委は断層の活動時期を推定する調査方法に疑義を呈し、北電に再調査を求めるなどしているが、「活断層が存在しないことの証明」となれば、周辺の土地の全てをボーリングしなければならない。これは、実質的には不可能である。このように証明することの不可能なことを要求している。すなわち、無かったことの証明を求めているのである。こういうのを「悪魔の証明」と言うのではないだろうか。規制委員会がリスクとなって、今回のブラックアウトを引き起こしたとも言えるである。
このように、北電にしてみれば、難癖を付けられているに等しく、泊原発の再稼働は行われていない。
北海道電力では、泊原子力発電所の出力207万ｋＷを含んで、北海道内での最適なエネルギー供給システムを構成しているのであり、理不尽な要求によって、北海道内の発電所のシステム構成が不適切になっていることは当然である。今回のことは当然の帰結なのである。
これは、仕掛けを作った菅直人の策略から「未だに脱出できていない」ということであり、それは、政治と有権者の意思によるものである。すなわち激しい「原発反対運動」である。この運動を主導しているのは、日本の弱体化を企図する輩である。この輩に扇動されて、電力システムの仕組みも何も理解せずに、「幽霊怖い」の如く、核、放射線に恐れおののいている。そして、今まで、「電気はコンセントに接続すれば供給される」のが当然と、「あって当たり前」の意識しか持たないでいたのであろう。
その結果の今回のブラックアウトである。これは民意であるので、電気が来ないと騒ぐこと自体が「身勝手なこと甚だしい」のである。原発を始めとして、電力供給システムを壊しているのであるから、当然に生じる結果なのである。しかし、北海道電力も政治も世論の反発を恐れて、そのことを言わない。

ところで、北電の発電設備は水力21％、石炭火力29％、石油火力23％、原子力27％、太陽光、地熱等の新エネルギーは１％未満であり、総発電設備の合計は780万ｋＷ以上とのことである。ただし、これには、苫東厚真発電所１・２号機のように老朽化した設備も含んでいるのであろう。
このように設備自体は不足していない。そして、泊原発が動いていれば、今回のブラックアウトは避けられた筈である。なお、泊原発での地震は震度２程度であり、この程度であれば原発の停止はなかった。
なお、「泊原発が動いていなくて良かった」とか、非常電源が起動したことから、「大事故寸前だった」などと、無知を曝している輩がいるが、非常電源が起動したということは「正常に動作していた」ということであり、「安全が確保された」ということである。また、泊原発が動作していれば、その発電で事足り、非常電源の起動もなかったのである。そして、更に言えば、ブラックアウトも生じなかった筈である。

　なお、本州からの送電は、北本連携設備といわれる送電線があるが、最大60万ｋＷであり、平成31年3月には北斗今別連携設備30万ｋＷが完成し、合計90万ｋＷに増強されるところであった。しかし、この連携送電線があったとしても、今回は165万ｋＷの突然の停止であり、ブラックアウトは防げなかった可能性が高い。

　なお、「火力発電設備を増強せよ」との論調もあるが、二酸化炭素の排出のことはどのように考えているのであろうか？　「化石資源を燃やすこと」と「二酸化炭素の排出抑制」とは両立しない。また、せっかく備えている泊原発を使用しないで、新たな設備をすることは過剰設備である。これは発電コストの増加につながる。
　地球温暖化を防ごうと主張して、二酸化炭素の排出に反対し、二酸化炭素の排出抑制に効果的な原子力発電にも反対している。そうであれば、電気を利用しない生活・・・江戸時代の生活に戻すしか方法はない。因みに、筆者は、二酸化炭素が主因での地球温暖化論には懐疑的な立場である。
　我々の生活を江戸時代に戻すことは「嫌」であろうし、現実的ではない。今の生活を当然としながら「二酸化炭素の抑制をせよ」と主張し、その一方、二酸化炭素の抑制に有効な原子力発電には「原発反対！」と叫んでいる人たちは、余りに自分勝手のご都合主義である。科学的に成立しないこと、すなわち、矛盾したことを要求している。
　今回の事故で、電気がなければ、我々の社会生活の基盤が根こそぎ奪われることを「理解できた」と思いたいところであるが、すぐに忘れて、「反対！・反対！」を続けるのかも知れない。
　
　化石資源は有限である。これは、原子力発電に使っている「核燃料」も同じである。日本は火力発電の燃料の殆どを輸入に頼っている。これらの輸入が途絶えたとき、電気は使えなくなる。化石燃料と核燃料の違いは、核燃料は一つの燃料で長期間の利用ができる。対して、化石燃料は、そのときそのときに消費してしまう。輸入が途絶えたとき、すぐに発電はできなくなる。これに対して、核燃料は何年も使い続けることができる。エネルギー安全保障の観点からは、核燃料の方が耐性が高いのである。
なお、太陽光発電は、太陽が照っているときしか発電できず、不安定である。我々が必要としているのは「安定電源」である。太陽光発電は電力系統ににとって、不安定を増加させる影響しか与えないことも理解すべきである。しかも、景観や環境に悪影響を与えている。太陽光の増大は良くないことなのである。但し、太陽光発電事業者にとっては、「金のなる木」である。

今回のブラックアウトは、結局は無知な輩の「反対運動」が原因であり、それを世論として利用されて不安定な太陽光発電という「事業者にとって」の「金のなる木」の利権に、意味も理解せずに味方してきた人達が引き起こしたことである。

余談であるが、大阪では自動車さえも吹き飛ばされる台風21号であったが、太陽光発電パネルは飛ばなかったのであろうか？太陽光発電パネルは重金属が使われていて、廃棄は簡単ではない筈である。

　今回のことから言えることは、反原発という科学的根拠のない思想なのか？　思い込みなのか？　まるで「幽霊怖い」のような科学的根拠のない原発反対運動により、多くの人々の命に関わる、電気供給が突然に停止するということが起こった。今、日本の電気供給は、危ない綱渡りが続いている。関東圏を始めとした大都市を抱える地域で、同じ現象が起きる可能性もゼロではない。早急に原子力発電を再開して、電気の安定供給、すなわち、電気安全保障を高めなくてはならない。今回のことは、警鐘と捉えるべきであろう。