外出の自粛と給付金

　外出の自粛が強く要請されている。そもそも要請などなくても、筆者は、武漢ウイルスに感染するのが怖いので自ら自宅軟禁？　を、随分と早い時期から実践している。これが、「他の人に感染をさせない」、「他の人から感染しない」ための最善の策である。もし、自分が感染していて、「他の人に感染させてしまったら」、そして、「その人が亡くなってしまったら」と考えると恐ろしいことである。そう考えると、不急不要な外出はできない。

　しかし、生きている以上、全く外出をしないでは済まない。

　外出自粛は当然と思っていたが、暢気な人は大勢いるようである。

　4月19日の日曜日の午後のことである。東京都の西端にある奥多摩湖の少し先に所要があり自動車で行った。これであれば、「三密」でもなく、人と接することもないので安全と考えたのである。ところがである。普段は、ガラガラの道路が、途中で妙に渋滞する。「変だな？」と思いつつ、奥多摩湖の駐車場付近に差し掛かったところ、何と、道路上で渋滞して止まってしまった。原因は、駐車場に入りきれない車の列である。筆者は駐車場に入る必要がなかったので、この列から外れて進んだが、見ると、東京都内（区部）や埼玉県ナンバーの自動車で一杯である。つまり、埼玉県ナンバーのものは、県境を越えて来ているのである。こんなに混んでいるのを見るのは久しいことである。

　同じことは、神奈川県の湘南・江ノ島、鎌倉でも自動車が押しかけているとの報道があるが、これらは、全て、国の要請を無視しているのである。そもそも外出自粛のための休業などがあるところ、一体、何を考えているのであろうか？

　更に、報道では、パチンコ屋が混んでいるとのことである。県境を越えてパチンコ屋に行く輩が多数いるようである。パチンコ屋は、計算上は「三密」に当たらないのかも知れないが、「不要・不急」であることは確かであろう。そして、感覚的には感染の可能性が高いように思える。この輩が感染しても、真面目にしていて、それでも感染した人と同様の医療を受けるのであろう。ケシカランことである。

　ところで、広島県知事が、県庁の職員に、政府からの支給金「10万円を寄付しろ」と言って、物議をかもし、事実上の撤回をしたとかである。一方、大阪府知事は「受け取って」と、「いらないなら寄付をしてください」と言っている。

　考えてもらいた。この給付金は、天から降ってきたものではない。後々、税金として回収されるのである。多くの人にとっては、決して、天から降ってきたものではなく、実質的には「税金を貸してくれた」に等しいことである。高額所得者は、いらないなら寄付をするのは自由であるが・・・寧ろ、これを費消して、景気を支えるために寄与すべきであろう。どうせであるなら日本製のものを購入して、国内の生産者にカネを回すべきである。なお、「いらない」とか、「寄付をする」とかを「わざわざ公表」している輩は、筆者には偽善者に見えてしまう。

　しかし、本当に、5月6日に自粛は解除されるのであろうか？　冒頭で書いたように、自粛に従わない輩が多数いる。本日（４月23日）の感染者は東京都だけで100人以上である。一時期と比べて、増加は飽和しているように見えないこともないが、安定した100人超えである。但し、最初の頃と比べると検査数そのものが増えているので、過去の感染者のデータと単純には比較はできない。検査数が増えれば、陽性者の数も増える。これをグラフにして、「日に日に増えている」と解説されているが、そもそもデータとして、単純に比較して良いものかの疑問がある。何か、スッキリと理解できない発表である。

　感染爆発寸前か否かはさておき、感染の連鎖は断ち切らねばならない。すでに、自粛が要請されてから、2週間の発症期間を超えている。パチンコ屋に行って自粛に協力しない輩は、政府からの給付金は、自粛に協力していないのであるから、「自粛協力金」的な性格もある給付金は没収が相当であろう。

　ところで、営業自粛に従わないパチンコ屋は、「自粛を強く要請して」、従わないと店名を公表するとのこと。しかし、公表は、かえって「営業している」との宣伝と捉えるものもいるのではないかと心配である。

　さて、この武漢ウイルスの被害は、莫大である。その後は、大不況が来襲すると考えているべきである。そのための警戒・対策を至急に計画するべきである。

　そして、報道では「自然由来の如し」で「自然災害の如し」の扱いであるが、これは、大きな嘘・誤りである。決して、自然由来などではなく、チャイナの武漢にあるウイルス研究所から、漏れ出したと考えられている代物である。もし、そうでなくても、そのことをWHOに報告せずに危険を放置していた。また、武漢での対策も杜撰であり、しかもこの情報を隠蔽してしまい、チャイナの全土に拡大しているのにも関らず、感染者の移動制限は武漢と湖北省だけで、他は制限もせずに世界に感染を拡げたものである。このことに対して、米国のトランプ大統領は激怒しているとのことで、チャイナに損害賠償を求める構えであるとのことである。当然であろう。そのとき日本はどうするのであろうか？

　さらに、現在、チャイナには農作物を全滅させる「サバクトビバッタ」が迫っているとの情報、また、「ツマジロクサヨトウ」の大発生で食料生産に支障をきたすとの情報もあり、世界的に食料不足となる可能性もある。チャイナは、マスク不足と同じように、日本中、否、世界中から「こっそりと」食料を買い漁っていく可能性もある。

　そのとき、平和ボケの日本が、現在のように食べたいものを食べられる時代でいられるか否かの見通しは暗い。こうした国家としての危機に甘い対策しかできないのは、憲法がインチキであるからである。現行の憲法は、大東亜戦争に敗戦したとき、日本を占領した連合国が、日本を弱体化する目的で、いい加減に作った、インチキ憲法である。前の憲法に定められていた、憲法改正の手続きを踏んでいない、正統性のない代物である。

　しかし、日本弱体化を目指す勢力にマスコミは乗っ取られているのか、このことは絶対に報じられない。かくして、強制力を伴うことができないので、武漢ウイルスの撲滅は、長期戦となる可能性が高い。ワクチンが開発されるまで終われない可能性も高いように思える。こうして、インチキ憲法のために、強制的な措置ができず、後手後手の対策によって、多数の人が殺されるのである。インチキ憲法を信奉している人は、人殺しに加担しているに等しいのである。

　武漢ウイルスの対策と共に、迫りくる食料不足、迫りくる大不況への警戒と対策の準備をすべきである。

了