LINEの中国への情報漏洩

　中共に置かれたLINEサーバーに、日本人の個人情報が保存されていて、このデータに、中共の業務委託先の従業員が「アクセスしていた」とのことが報じられた。そして、テレビのワイドショーなどの話題にされて、国会でも問題になっている。

　今回の発覚までに中共に渡った情報は全て、中共・共産党の情報当局の手に渡っていると考えるべきであろう。韓国だけでなく、中共へまで情報が渡っていたのである。これは恐ろしいことである。

　筆者は、前回のブログ「不可解な国家機関のLINE利用」2021-02-13で書いたが、まさに懸念していたことが、現実として明らかになったのである。なお、今回、明らかになったのは、朝日新聞の報道であったが、一説によれば、この情報漏洩のことは、米国から日本政府に伝えられたとのことで、そのために日本政府、総務省の対応も速かったとの話しである。あるいは、令和元年に日本の輸出管理の厳格化により、韓国がGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）を破棄するとしたとき、韓国から日本に対して、「日本のLINEのデータを中共に渡してもいいのか」との脅しがあったとも言われている。それまでも、LINEについては、韓国の情報機関によって、LINEは傍受されているとの指摘もあった代物である。このように、「怪しい」と指摘されていたところ、LINE社の「国産（日本）のプラットフォーム」と称して安心感を持たせて、その影響力を拡げていたのである。息をするように「嘘」をつく民族が関わっているところ、警戒心を持たないのはアホである。

　そして、事件が発覚してからの報道によれば、当の総務省を始めとして、日本全国の900もの自治体が、住民票の発行や、ふるさと納税の案内、粗大ゴミの収集など、行政サービスに利用しているとのこと。これは「情報」というものの重要性を理解せず、敵国に漏洩すれば「何に利用されるか」という、想像力の欠落した「アホ」がしていたことである。事件が発覚してから、国会では、野党の議員が声を荒げて追及しているが、何を今更であり、自らの無知・無能さを晒しているに等しい。余りに危機意識のないアホな国会議員の多さに呆れるばかりである。日本国はこんなアホを国会議員にしておいて、大丈夫なのであろうか。甚だ心配である。

　加えて、この事件を受けた平井デジタル担当大臣は、「私的にはLINEを使っていて」「今後とも利用は続ける」とのこと。国のデジタル化以前に、国内の「信頼できる通信事業者」に助成金を出してでも、代わりのシステムを開発させ、普及させるべきである。なお、この平井大臣は中共のファウェイを訪問して、ファウェイの「ファン」だと言い、敵国の「スパイ機器製造会社」を「絶賛」し、下記のZoomの利用を推奨したりした人物であり、中共の工作員の疑いすら感じてしまう。そして、その風貌は「怪しさ満載」を醸し出しているように、筆者には感じられる。このような、敵国に抱き込まれていとしか思えない、ポンコツは即刻、更迭すべきである。

　さて、危険なのはLINEだけではない。

　武漢肺炎ウイルスの蔓延により、在宅勤務者が増加している。そして、遠隔会議のシステムとして、Zoomが多く利用されているようである。しかし、これも「米国の顔をした」中共企業のものである。しかし、「情報を抜かれる」などという危機意識など全くないところ、無料で使えるとあって、利用者が急増しているようである。しかし、昔から「只より高いものはない」との諺にあるように、これらのシステムは「中共の情報取得の一環」として利用されている可能性も考えられるのである。この危険性の認識はどうなっているのであろうか？　なお、Zoom社の元幹部は、米国でZoomの内容を検閲し、会議を中断したり、利用者のIDを利用停止したりしたことで、米国において逮捕されているのである。このことは、中共が情報を監視して、操作ができるということである。

　更には、最近、テレビなどで話題にされていて、利用者が増加しているといわれている、音声会話を気楽に楽しめる「clubhouse（クラブハウス）」もやはり中共の企業のものである。このシステムでは、その会話内容だけでなく、電話番号、利用者の位置情報までが、暗号化されずに、そのままのデータが中共のサーバーに保管されていて、中共当局が傍受することが可能とも言われている。

　これも「無料」で利用できるのである。少し怪しいと考えないのか？ 武漢肺炎ウイルスを蔓延させて、米国の大統領選挙まで乗っ取った中共が、「個人情報の収集のために利用させている」可能性も高いとは考えないのであろうか？ 中共に対しては、少なくともその程度の警戒心を持つべきである。

　なお、前記のZoomの情報を利用すれば、例えば、重要な地位にある人物の居所が中共に判ってしまう。そして、仮に、中共がその人物を殺そうと考えたとき、その位置情報でドローンを飛ばして襲撃することが可能ということである。

　そして、今、静かに見えないところで第３次世界大戦は始まっている。この戦争は、武力ではなく、生物兵器と情報を用いてなされているのである。

　このような筆者の考えに対して、「アホらしい」とか「陰謀論の類い」と考える人もいるかも知れない。しかし筆者から見れば、それは「暢気が過ぎる」のである。戦争の形は、時代と共に変化しているのである。少なくとも、中共という世界の覇権を狙う「悪の帝国」に情報を渡すことは危険である。

　なお、韓国、中共ともに、国家が情報を要求したとき、企業はその求めに応じる義務を法律で定めているのである。日本のように、法律で情報の提供を厳格に保護している国とは異なることを認識すべきである。

　無料と便利さに釣られて、敵国に情報を流してはならない。そして、「タダより高いものはない」という諺を思い出してもらいたい。

　参考までに記すと、このブログのプラットフォームは、gooであり、筆者にとっては「タダ」で利用できている。しかし、筆者が書いたブログの合間には広告が入る。gooには、この広告収入が入り、それが代価となるのであろう。すなわち、タダではなく、広告主が支払っているのである。因みにgooはNTT系列の会社である。

【了】