消費税転嫁法⇒小売屋除外＝刑法247条背任罪にて⇒安倍総理告訴⇒上坂検事⇒不受理⇔下ネタ捜査⇒精勤！

：実例：告訴⇒上坂和央和歌山地検検事⇒「★不受理処分」

：最高裁裁判官審査⇒三権分立⇒政治行政側癒着！？⇒独立性⇒叱咤激励⇒「×××希求！」

：不公正⇒審査7日間　⇔期日前投票11日間⇒4日間⇒審査不可能

：「常在戦場」（2年9ヶ月平均解散実績）⇒総務省選挙課⇒「中央選挙会」

：電話兆区節答弁：「名簿間に合わなかった」⇔予見可能⇒不作為！未必の故意！

：「公務員仕事減らしてミス減らす⇒棚ボタ⇒楽賃金⇒ボーナス!?」

【刑法 247　背任罪はいにんざい】　他人のために事務を処理する者が，自己もしくは第三者の利益をはかり，または本人に損害を加える目的で，その任務にそむく行為をし，本人に財産上の損害を与える罪 。この罪の本質について権限濫用説，背信説などの主張があるが，背信説が通説であり，判例のとるところでもある。

◆児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律　（平成十一年五月二十六日法律第五十二号）

最終改正：平成二六年六月二五日法律第七九号

　第一章　総則（第一条―第三条の二）
　第二章　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰等（第四条―第十四条）
　第三章　心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置（第十五条―第十六条の二）
　第四章　雑則（第十六条の三・第十七条）
　附則

　　　第一章　総則

（目的）

第一条 　この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。

（定義）

第二条 　この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。

２ 　この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）をすることをいう。

一 　児童　

二 　児童に対する性交等の周旋をした者

三 　児童の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）又は児童をその支配下に置いている者

博士号取得の教員特別選考：開発部門リストラ職員採用！専門学校学費⇒公費補助希求！⇔西欧大学無料多数！

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　　　　　博士号取得の教員 特別選考へ ＮＨＫ 12月08日　18時00分
科学技術や地域産業の活性化に関心を持つ高校生を育成しようと、和歌山県は、大学で理系の博士号を取得した人を積極的に教員として採用する特別選考を、来年度、初めて実施することになりました。

この特別選考は、子どもたちの理科、数学離れを防ぎ、和歌山から国際的に活躍できる人材の育成につなげようと、県が、来年度から初めて行うものです。
 教員免許状がなくても、大学院で理学博士や工学博士など理系の博士号を取得した人なら誰でも受検でき、一般教養など、通常の選考で課される一部の項目は免除されます。
 来年の５月上旬から下旬にかけて出願を受け付け、９月下旬には、合格者が発表される見込みです。

 県教育委員会によりますと、県内の県立高校には現在、およそ２２００人の教員がいますが、このうち、博士号を取得している人は１割未満だということです。

 仁坂知事は、「岩手県や京都市などでも同様の取り組みが行われている。
 和歌山県も全国から優秀な人材を集められるようにしたい」と話しています。

 

和歌山県警聴取「違法」参考人女性へ賠償11万円命令大阪地裁:県⇒下ネタ話への許容性が★高い」と指摘

：女子アナ≒清廉制　⇔ＰＴＳＤ⇒下ネタ★許容⇒棄却⇒憲法⇒「服務の宣誓」違反！

雅子様【適応障害という★病名】が世間に★広まったと言えます。

 ：裁判官⇒女性人権侵害　⇔警察行政側判断＝アメリカ国アフリカ系人権侵害⇒白人至上主義同様！

：ネイティブアメリカ（インディアン？）⇒食料＝バッファロー７００頭まで⇒ナチス⇒ユダヤ絶滅大虐殺作戦！？

 

：仁坂吉伸和歌山県知事＝人事権者⇒11万円賠償命令⇒違法⇒西署巡査長⇒ボーナス満額！？

　　　和歌山県警の聴取「違法」＝参考人女性への賠償命令―大阪地裁

時事通信 12月8日(月)16時38分配信　和歌山県警に参考人として事情聴取された際、性生活について聞かれて心的外傷後ストレス障害（PTSD）になったとして、大阪府内の30代の女性が県に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が8日、大阪地裁であった。★佐藤哲治裁判長は聴取の一部を違法と認め、県に★11万円の支払いを命じた。
　判決によると、女性は内縁の夫が逮捕された強制わいせつ事件に絡み、2012年1月、和歌山西署で参考人として事情聴取を受けた際、男性警察官から2人の性生活について約30分間尋ねられた。
　佐藤裁判長は、内縁の夫の性欲の程度などを確認することは捜査上の必要があると認めたが、質問の一部や★手ぶりは不必要と判断した。女性のPTSDについては「基準を満たさない」と認めなかった。

 　女性は、訴訟で県から「下ネタ話への許容性が★高い」と指摘されたことにも賠償を求めていたが、退けられた。

 　女性は判決について「★一部勝訴できたことは大変うれしいが、納得できない部分もある。弁護士と今後について相談したい」とのコメントを出した。

 エナミ・江南拓哉和歌山県警首席監察官の話　判決内容を★精査し、今後の対応を決める。　

【関連記事】　セクハラや交番でキス＝署員男女4人処分－警視庁

：東条英機職業軍人⇒敗戦職責大将⇒「賞有　⇔無罰!」

：軍人恩給⇒負ける前の８３０万円　⇔８０万円⇒二等兵⇒人事考課希求！⇒「信賞必罰」

：警察行政⇒①交通反則金取り締まり⇒②痴漢事件⇒★エロ画像証拠⇒鑑賞愛好同好会!?

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備忘録：：：三輪能尚和歌山地検検事⇒職権乱用罪告訴済み⇒不起訴処分！

：「録音するなら取調べ不可」（返れ趣旨）⇒取調べせず

【道交法第7条】（信号機のの信号等に従う義務）
道路を通行する歩行者又は車両等は、信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等（前条第一項後段の場合においては、当該手信号等）に従わなければならない。
（罰則　第百十九条第一項第一号の二〔三月以下の懲役又は五万円以下の罰金〕、同条第二項〔十万円以下の罰金〕、第百二十一条第一項第一号〔二万円以下の罰金又は科料〕）：森下検事閣下⇒不起訴処分⇒示唆！

：（ハザード点滅⇒Ｕターン⇒政治マイク街宣⇒丁字路（元寺町5丁目★シティー和歌山・旧長崎屋⇒ＪＲ和歌山駅へ⇒政治街宣の為）

：因みに⇒「黄色トモエタクシー⇒3台撤去」国道24＝26号（２車線）⇒閉塞刑法124条往来妨害罪⇒安全運転義務違反　【操作不適・前方不注意】

 

「安全運転義務違反」とは、道路交通法第★70条の規定に違反した運転行為のことです。同条には、「安全操作義務」と「安全状態確認義務」が明示されています。

「安全操作義務」とは運転に必要なハンドルやブレーキを確実に操作し、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転する義務を言います。さらに、「安全状態確認義務」とは天候や時間帯、道路の広さや交通量などに応じて、他の人に危害を与えないように運転する義務のことを言います。

安全運転義務違反は、「操作不適」「前方★不注意」「動静不注視」「安全不確認」「安全速度違反」「予測不適」「その他」の★七つに区分されます。次にその詳細について説明します。

●「操作不適」…「ハンドル操作不適」とブレーキ操作不適」に細分化されます。「ハンドル操作不適」は危険または危険のおそれがある状態を認識し、それを回避するためにハンドルを操作したが、その操作が不適切、または操作が遅れたことが事故の原因になった時。「ブレーキ操作不適」はブレーキを操作して危険を回避することに失敗したことが事故の原因となった場合です。

●「前方★不注意」…「漫然★運転」と「脇見運転」に細分化されます。「漫然運転」は集中力に欠け、★ぼんやりしてしまったことで前方★不注意となり、それが事故の★原因となった場合です。道路上の他の物に目が行ってしまったり、携帯電話を見たりして、それが原因で事故が起きた場合は「脇見運転」となります。

 

：ＡＢＣテレビ【池上解説　総選挙ＳＰ　日本の選挙の謎・不思議】

：２０：５１分⇒衆議院⇒解散⇒「平均★２.９年に１回！」

：（１２月解散多い＝寒さ・イソガ・忙しさ⇒棄権！　⇔組織投票有利）

：答弁：総務省⇒選挙課・「中央選挙管理会」⇒直接電話御答弁

：「“名簿⇒印刷間に合わ無い”」⇔「常在戦場」衆議院議員！

：⇔公務員「言い訳番町」⇒「公務員　仕事減らして　ミス減らす　棚ボタ⇒楽賃ボーナス」

：最高裁裁判官審査⇒7日間　⇔★11日間「期日前投票」⇒★４日間審査権利★侵害！

備忘録：：：：【道交法第7条】（信号機の信号等に従う義務）

道路を通行する歩行者又は車両等は、信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等（前条第一項後段の場合においては、当該手信号等）に従わなければならない。
（罰則　第百十九条第一項第一号の二〔三月以下の懲役又は五万円以下の罰金〕、同条第二項〔十万円以下の罰金〕、第百二十一条第一項第一号〔二万円以下の罰金又は科料〕）：森下検事閣下⇒不起訴処分⇒示唆！

（ハザード点滅⇒Ｕターン⇒政治マイク街宣⇒丁字路（元寺町5丁目シティー和歌山・旧長崎屋⇒ＪＲ和歌山駅へ⇒政治街宣の為）

：「録音するなら取調べ不可」（返れ趣旨）⇒取調べせず⇒恣意的告訴！

：三輪能尚和歌山地検検事を”⇒玄関から110番通報⇒「職権乱用罪告訴」⇒不起訴処分！

：ＤＶＤ録音証拠⇒「却下」⇒住谷融簡易裁判所判事を！⇒「職権乱用罪」⇒告訴済⇒付審判制度請求！⇒検察審査会⇒不起訴相当！

：最高裁⇒罰金1万5千円⇒点数⇒前科⇒裁判費用★7万円⇒定期預金から差し押さえ！　⇔「入牢希望」

：因みに⇒シティ和歌山＝旧長崎屋⇒「黄色トモエタクシー⇒3台撤去」国道24＝26号（２車線）⇒閉塞刑法124条往来妨害罪⇒

【刑法194条】　特別公務員職権濫用罪

裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、６月以上１０年以下の懲役又は禁錮に処する。

公務員の中でも、裁判官、検察官、司法警察員又はこれらの職務の補助者が、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。

補助者とは、裁判所書記官、検察事務官、司法巡査などのことで。

濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を★受け入れざるえない程度に★意思決定の自由を★圧迫するものであれば足ります。

また、この罪を犯したために、人に対して傷害を負わせたり、死亡させた場合には、特別公務員職権濫用致死傷罪（196条）になり、通常の傷害の罪などよりも重い刑となります。

特別公務員職権濫用罪の公訴時効は、７年です。秋田・川・植田法律事務所(旧秋田真志法律事務所）

突如湧いた「白票運動」サイト 幸福実現党は関与を強く否定：投票率≒信認率増⇒支持基盤を持つ政党利する

和歌山市長選挙：供託金100万円没収（有効投票１０％以下）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%9B%E8%A8%97%E9%87%91

第93条　公職　の候補者に係る供託物の没収）

第10章　当選人

 

（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人）

第95条　衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙においては、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。ただし、次の各号の区分による得票がなければならない。

 

一　衆議院（小選挙区選出）議員の選挙	有効投票の総数の★６分の１以上の得票
二　参議院（選挙区選出）議員の選挙	通常選挙における当該選挙区内の議員の定数をもつて有効投票の総数を除して得た数の★６分の１以上の得票。ただし、選挙すべき議員の数が通常選挙における当該選挙区内の議員の定数を超える場合においては、その選挙すべき議員の数をもつて有効投票の総数を除して得た数の６分の１以上の得票
三　地方公共団体の議会の議員の選挙	当該選挙区内の議員の定数（選挙区がないときは、議員の定数）をもつて有効投票の総数を除して得た数の★４分の１以上の得票
四　地方公共団体の長の選挙

 

突如湧いた「白票運動」サイト　幸福実現党は関与を強く否定  2014.12.08 16:00

　解禁されたネット選挙の「徒花（あだばな）」と片付けるには悪質すぎる。 「アストロターフィング」という宣伝用語がある。特定の団体や組織が意図をもって「人工芝（アストロターフ）」を植え、市民の自発的な「草の根運動」に見せかける手法を指す。総選

　解禁されたネット選挙の「徒花（あだばな）」と片付けるには悪質すぎる。

「アストロターフィング」という宣伝用語がある。特定の団体や組織が意図をもって「人工芝（アストロターフ）」を植え、市民の自発的な「草の根運動」に見せかける手法を指す。総選挙公示直前にネット上で突如沸き起こった「白票運動」は、まさにタチの悪い人工芝運動だろう。

　呼びかけているのは「日本未来ネットワーク」なる組織。だが、ホームページに事務局の所在地や電話番号はなく、政治団体やNGOの登録にもその名は確認できない。

　訴えの主旨は「投票したい候補がいなくても棄権せず、その思いを白票に込めよう」というものだが、「白票」は投票率にカウントされるものの、当選者を決定する効果は棄権と変わらない。結果的に自民党や公明党など特定の支持基盤を持つ政党を利するだけで、さらにいえば当選した候補者や勝利政党に“高投票率で信任された”と主張させる根拠まで与えかねない。

“芝”を植えたのは誰か。野党各党はホームページのドメインや記載されたメールアドレス辿って“首謀者”の割り出しを試みたものの「確たる証拠は掴なかった」（民主党選対関係者）という。そんな中、政界関係者の間で取り沙汰されたのは「あの政党」だった。

「今年1月にフランスで開催された国際漫画祭に、『論破プロジェクト』という団体が従軍慰安婦を否定する内容の作品を持ち込み、主催者に撤去される騒動が起きた。この団体は幸福の科学から支援を受けているが、『日本未来ネットワーク』のホームページにある漫画の作風や作画技術が『論破プロジェクト』の作品と酷似していた。幸福実現党と関係があるのでは」（野党関係者）

　幸福実現党は確固たる支持母体（幸福の科学）を持つから、「白票」が増えれば相対的に有利に働くとはいえそうだ。だが、幸福実現党にぶつけると「全く関係がありません。わが党では積極的な投票を呼びかけている」（党広報）と強く否定した。

　興味深いのは、「同サイトには当初、『2大政党が競い合うより、安定した与党による政治が続くほうが日本には合っている』という主旨が掲載されていたが、間もなくして消えた」（ITジャーナリスト）という情報だ。削除された経緯は不明だが、基礎票を持つ自公政権を勝たせようという意図が見え隠れする。

　賢明な有権者は2000年の総選挙直前に森喜朗・首相（当時）が吐いた「無党派層は寝ていてくれ」の暴言を覚えているだろう。顔の見えない「白票運動」は、それと何ら変わらない。

※週刊ポスト2014年12月19日号

安倍「約束ですよ⇒社会保障と税の一体改革」⇒国土強靭化『２百兆円』⇒コンクリ解体⇒50年後⇒税再請求

：土建⇒キックバック⇒ワイロ賂袖の下⇒★５％とは書いて無い⇒もらえる側に有利⇒取り計らい⇒人情！⇒又よろしく⇒必然！

：年金充実⇒老後不安⇒解消⇒景気回復⇒政策希求！

：景気対策⇒第２段補助⇒銀行金利⇒５％　⇔借り入れ金利⇒徳政令⇒【キエン・棄損令】

：選挙民が納得した⇒「コンクリートから⇒人へ」自民党⇒人から⇒コンクリートへ

【消費税法・附則１８条２項】　法律　第68号抄　平成24年8月24日　経済対策重点配分横流し法案存在⇒２００兆円横流し決定！

　　http://www.j-cast.com/2012/05/07130673.html?p=all

「歳入庁の創設」進まないのは　財務省の「陰謀」なのか　2012/5/ 7 12:09

  税と社会保険料を一元的に徴収する「歳入庁」の設置について、民主党のワーキングチームは2012年4月11日、中間報告をまとめた。日本年金機構（旧社会保険庁）の保険料徴収部門を分割し、国税庁に統合することが柱で、将来は介護保険料や雇用保険料の徴収も移管することを検討する。

   国税庁の調査能力を生かして、年金保険料の未納問題を改善するとともに、行政の効率化も進めるという一石二鳥の結構な話のようだが、根底には徴税という国家権力の行使を巡る歴史的な経緯もある。「財務省が権力の源泉である国税庁を手放すことに抵抗」といった単純な問題ではなさそうだ。

設置時期は2015年1月を軸

   歳入庁創設については、消費税増税関連法案の付則に、「本格的な作業を進める」と明記された。民主党は2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）に歳入庁設置を明記したものの、具体化は進んでいなかったが、消費増税論議の中で、「税率引き上げ前に無駄削減を徹底すべきだ」という党内の増税慎重派への「懐柔策」の一つとして急浮上した経緯がある。

   民主党の中間とりまとめでは、歳入庁の設置時期は、税と社会保障の個人情報を一つにまとめる共通番号制度が導入される2015年1月を軸とした。問題は所管官庁と職員構成だ。

   所管については、①（公正取引委員会のような）独立組織、②財務省の外局、③内閣府の外局――の3案を提示。地方自治体が行っている地方税の滞納分の徴収を歳入庁が行うことも提案。日本年金機構は年金の加入手続きや給付・相談などの自治体業務を請け負う民間組織に改編する。職員は国税庁職員が中心で、業務量増加に伴う増員を予定するが、「日本年金機構の（徴収業務対象の）職員の移籍は前提としない」と、わざわざ明記した。

対政治、対マスコミへの強力な武器が国税庁

   こうした政府・民主党サイドの検討作業に対し、官僚（特に財務省）批判の急先鋒であるみんなの党は、一足早く2013年度に歳入庁を設置する法案を3月に単独で提出済み。同党と理念が近いとされる橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会も衆院選向けの政策集「維新八策」の原案に「歳入庁創設」を盛り込んでいる。みんなの党の江田憲司幹事長は、民主党の作業が「遅々として進まない」と批判し、「背景には、財務省の存在がある。野田政権を実質上支配する、この役所にとっては、国税庁という『権力の源泉』を失うことは、絶対に阻止しなければならない。……対政治、対マスコミへの強力な武器が、この国税庁なのである」（3月19日ブログ）と、財務省の抵抗を強調する。

   民主党関係者は「『財務省陰謀史観』でなんでも説明すれば、みんなの党的見方になるが、職員構成が歳入庁問題の肝だ」と指摘する。戦後の労働問題の中で、「査察（強制調査）など強力な権限を持ち、徴税という国家権力を行使する国税庁で左翼系労組の弱体化は国家的な課題だった」（財務省筋）。

共通番号「マイナンバー」制度の導入も必要不可欠

   一方、旧社保庁は自治体業務と人員を吸収した経緯から、地方事務所を中心に、国の組織なのに自治労加盟労組が強かった。自治労と言えば旧総評の左派の中心的存在。「その職員を徴税にかかわらせることは、国税庁としては絶対に認められない」（同）というわけだ。自民党の谷垣禎一総裁が「（旧社保庁は）モラルが低かった。税を集める機能がガタガタになる」と歳入庁に反対するのも、「徴税の重み」を意識してのこととみられる。

   そもそも、小口の保険料を集める年金機構と、巨額の脱税まで追う国税庁の業務の性格が違いすぎるとの指摘があるし、効率化には巨大なシステムの統合が必要だが、それは「10年がかりの大仕事」（国税庁幹部）。当然、納税と社会保障などの情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度の導入も必要不可欠になる。ことほど左様に、実務的な関門も多く、歳入庁実現までにはまだ一山も二山もありそうだ。

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