◆投資8000億円！新戦車は陸自弱体化への道 | 日本の防衛は大丈夫か ..
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2015/04/18 - 防衛省は本年度予算で★：ヒトマル・10式戦車10両を102億円で要求した。陸上自衛隊は、平成23年（2011年）度末以降、この新しい戦車の配備を始めている。結論から申し上げると、10式戦車の開発と調達はまったくのムダである。
◆【ライフサイクルコスト】調達・製造～使用～廃棄の段階をトータル
◆高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖 : 深読みチャンネル ...www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170523-OYT8T50051.html
北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が高まっている。核兵器の恐ろしさとは何だろうか。熱線と爆風による大規模な殺傷と破壊、そして放射能汚染はもちろん深刻な脅威だ。しかし、はるか上空の核爆発で地上に起きる「電気がない世界」の恐怖は想像できるだろうか。★一時的な停電ではなく、国の電力網全体が破壊されて★何年も復旧しなくなるような事態だ。読売新聞調査研究本部の永田和男主任研究員が解説する。
◆北朝鮮「★電磁パルス攻撃」の破壊力は？ 「先端兵器使えず石器時代に」と韓国悲観
北朝鮮は2017年9月3日午後、大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水素爆弾の実験に「完全成功」したと発表した。これに先立つ同日午前に、労働新聞をはじめとする国営メディアが、金正恩委員長が水爆を視察したと報じたばかりだった。
この労働新聞の記事で見逃せないのが、「★EMP（電磁パルス）攻撃」が出来ると主張している点だ。EMP攻撃は、高高度での核爆発で発生する★パルス状の電磁気で電子機器を★無力化させるというもので、影響範囲も広い。これまでも北朝鮮によるEMP攻撃のリスクは指摘されてきたが、北朝鮮が自らEMP攻撃の能力があると主張するのは初めてだ。韓国では「事実上、★石器時代に戻る」という指摘も出ている。
ソウル上空100キロで爆発すれば南方170キロまで影響受ける
9月3日朝に公開された国営メディアの記事では、開発したとされる水爆について
「巨大な殺傷・破壊力を発揮するばかりでなく、戦略的目的によって高高度で爆発させて広大な地域に対する超強力EMP攻撃まで加えられる」
と説明。熱線や爆風といった直接的な殺傷力以外に、★EMP攻撃で社会インフラを広範囲に破壊できることを主張した。
韓国の公共放送、KBSは9月3日夜のニュースで、EMP攻撃を受けた際は
「自動車などの交通手段や金融機関や病院、通信施設など、すべての基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、事実上石器時代に戻る」
という専門家の声を紹介。
「ソウル上空100キロメートルで100キロトン級の核爆弾が爆発すれば、南方向に向かって最大約170キロメートルまでEMP攻撃の被害を受ける」
とも解説した。ソウルから釜山までの直線距離は約320キロ。この「ソウル方向から南に向かって170キロ」という範囲は、韓国の半分以上に影響が及ぶことを意味する。米国でも、核ミサイルが400キロ上空で爆発すれば、米国全域が影響を受けるという。その上で、
「EMPの前では、軍の先端兵器も★無用の長物で、韓国ではごく一部の軍の施設を除いては、EMP★防護施設がなく、北朝鮮のEMP攻撃には、★お手上げな状況」
などと嘆いた。
小池百合子氏も衆院議員時代に...
日本の国会でも、北朝鮮によるEMP攻撃の可能性は問題視されてきた。10年1月22日の衆院予算委員会で小池百合子議員（当時）が、仮に日本が北朝鮮からEMP攻撃を受けた場合には金融や交通などあらゆるインフラが停止するとして、
「これは人間を殺傷するわけではない。であるならば、自衛権としてどこまで何をするのかという法的な整備も必要になってくる」
と対策を求めた。北澤俊美防衛相（当時）は、「全容がなかなかはっきりしない」などと話し、サイバー防護分析装置の換装に必要なシステム設計の費用を計上し、米国と緊密な連携を取りながら研究を進める、などと答弁した。
17年5月10日の衆院外務委員会でも、民進党の★原口一博議員が、自衛隊でのEMP攻撃対策について見解を求めた。土本英樹・防衛省大臣官房審議官は（1）指揮中枢の施設を★地下化する（2）通信網を★多重化する（3）装備品の防護に関する★研究を進める、といった対策を行っていると答弁している。
◆スマホ１４万台乗っ取りサイバー攻撃 新たな手口に警戒を
9月4日 18時20分
日本を含む世界の１４万台のスマートフォンなどが乗っ取られ、企業などを狙った大規模なサイバー攻撃に悪用されていたことが、情報セキュリティー会社などの調査でわかりました。こうした攻撃が明らかになったのは世界で初めてで、専門家は新たなサイバー攻撃の手口に警戒するよう呼びかけています。
情報セキュリティー会社「アカマイ・テクノロジーズ」によりますと、悪用されたのはアメリカの大手ＩＴ企業、スマホ１４万台乗っ取りサイバー攻撃 新たな手口に警戒を。
世界１００か国余りのおよそ１４万台、日本でも少なくとも２２６台が何者かに乗っ取られ、所有者が気付かないうちに遠隔操作によって企業などを標的にしたサイバー攻撃に加担させられていました。
この攻撃は８月上旬に世界で初めて確認されたあと、１５日頃に大規模化し、欧米やアジアの少なくとも５０以上の企業でインターネットを通じた取引ができなくなったり支障が出たりしたということです。
しかもこうした乗っ取りは、グーグルの★公式サイトを通じて配布された不正なプログラムを仕込んだアプリを通じて行われ、その多くは無料だったと見られています。
これまでに確認された不正アプリは動画を再生するものなどおよそ★３００種類にのぼり、いずれも通常のアプリと★見分けがつかないということで、今回の問題を受け、グーグルは不正アプリを削除したとしています。
「アカマイ・テクノロジーズ」の中西一博さんは「常にインターネットにつながるスマートフォンの特徴を悪用した新たな手口の攻撃で、一台当たりの通信量は小さくても、世界同時に遠隔操作することで大規模な攻撃につながった」と話しています。
グーグル 問題のアプリ約３００本を削除
グーグルは「アンドロイド」を搭載した端末を対象にアプリなどを配布する「★グーグルプレイストア」という公式サイトを設けています。
配布されているアプリはゲームから音楽プレーヤーまでさまざまで、グーグル以外のメーカーや個人でも、グーグルの審査を通れば自分が開発したアプリを配布することが出来ます。
今回のケースでは悪意のある開発者がアプリに不正な機能を仕込み、★審査をくぐり抜けて配布していたということで、グーグルでは、問題のあるアプリおよそ３００本を削除したとしています。
スマートフォンのセキュリティーに詳しい、日本スマートフォンセキュリティ協会の谷田部茂さんは、アプリの審査はますます重要になるとしたうえで「アンドロイドの端末が世界中で増え続ける中、アプリの数や種類も膨大になっていて、悪意のあるアプリを★完全に防ぐことは困難だ」と指摘しています。
谷田部さんは、スマートフォンの性能が飛躍的に高まり、攻撃者にとって格好のターゲットとなる中で、今回のような攻撃は今後も続くおそれがあるとしたうえで「携帯電話会社が勧めているアプリを使うのが最も安全だ。スマートフォンはパソコンに通信機能がついた端末のようなものだということを認識することが大切だ」と警鐘を鳴らしています。
巧妙化する攻撃と今回の手口
企業や団体などの標的に★大量のデータを一斉に送りつけ、インターネットの機能を★停止させるサイバー攻撃は「★ＤＤｏＳ攻撃」と呼ばれ、ここ数年、急増しています。
情報セキュリティー会社、「アカマイ・テクノロジーズ」によりますと、去年１年間に世界で検知された攻撃は１万件余りにのぼり、６年前の１０倍に達しています。
数年前までは、企業や組織のコンピューターをウイルスに感染させて乗っ取り攻撃の踏み台にする手口が主流でしたが、去年からは、インターネットに接続された家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」を踏み台にする新たな手口の攻撃が行われるようになり、アメリカで多数のウェブサイトが使えなくなるなど、大きな被害が出ています。
それに対して今回は、スマートフォンなどの端末を乗っ取って攻撃の踏み台にする★初めてのケースです。
乗っ取りに使ったアプリは、表向きは動画再生など通常のアプリとして機能しますが、裏では所有者の知らない間に攻撃者側と不正な通信を行っていて、サイバー攻撃の★指令を受けて一斉に特定の標的を攻撃していたということです。
アカマイ・テクノロジーズの中西一博さんは「インターネットにつながる機器が増える中、攻撃者は使える手段は何でも使おうという時代になっている」と警鐘を鳴らしています。
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2015/04/18 - 防衛省は本年度予算で★：ヒトマル・10式戦車10両を102億円で要求した。陸上自衛隊は、平成23年（2011年）度末以降、この新しい戦車の配備を始めている。結論から申し上げると、10式戦車の開発と調達はまったくのムダである。
◆【ライフサイクルコスト】調達・製造～使用～廃棄の段階をトータル
◆高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖 : 深読みチャンネル ...www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170523-OYT8T50051.html
北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が高まっている。核兵器の恐ろしさとは何だろうか。熱線と爆風による大規模な殺傷と破壊、そして放射能汚染はもちろん深刻な脅威だ。しかし、はるか上空の核爆発で地上に起きる「電気がない世界」の恐怖は想像できるだろうか。★一時的な停電ではなく、国の電力網全体が破壊されて★何年も復旧しなくなるような事態だ。読売新聞調査研究本部の永田和男主任研究員が解説する。
◆北朝鮮「★電磁パルス攻撃」の破壊力は？ 「先端兵器使えず石器時代に」と韓国悲観
北朝鮮は2017年9月3日午後、大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水素爆弾の実験に「完全成功」したと発表した。これに先立つ同日午前に、労働新聞をはじめとする国営メディアが、金正恩委員長が水爆を視察したと報じたばかりだった。
この労働新聞の記事で見逃せないのが、「★EMP（電磁パルス）攻撃」が出来ると主張している点だ。EMP攻撃は、高高度での核爆発で発生する★パルス状の電磁気で電子機器を★無力化させるというもので、影響範囲も広い。これまでも北朝鮮によるEMP攻撃のリスクは指摘されてきたが、北朝鮮が自らEMP攻撃の能力があると主張するのは初めてだ。韓国では「事実上、★石器時代に戻る」という指摘も出ている。
ソウル上空100キロで爆発すれば南方170キロまで影響受ける
9月3日朝に公開された国営メディアの記事では、開発したとされる水爆について
「巨大な殺傷・破壊力を発揮するばかりでなく、戦略的目的によって高高度で爆発させて広大な地域に対する超強力EMP攻撃まで加えられる」
と説明。熱線や爆風といった直接的な殺傷力以外に、★EMP攻撃で社会インフラを広範囲に破壊できることを主張した。
韓国の公共放送、KBSは9月3日夜のニュースで、EMP攻撃を受けた際は
「自動車などの交通手段や金融機関や病院、通信施設など、すべての基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、事実上石器時代に戻る」
という専門家の声を紹介。
「ソウル上空100キロメートルで100キロトン級の核爆弾が爆発すれば、南方向に向かって最大約170キロメートルまでEMP攻撃の被害を受ける」
とも解説した。ソウルから釜山までの直線距離は約320キロ。この「ソウル方向から南に向かって170キロ」という範囲は、韓国の半分以上に影響が及ぶことを意味する。米国でも、核ミサイルが400キロ上空で爆発すれば、米国全域が影響を受けるという。その上で、
「EMPの前では、軍の先端兵器も★無用の長物で、韓国ではごく一部の軍の施設を除いては、EMP★防護施設がなく、北朝鮮のEMP攻撃には、★お手上げな状況」
などと嘆いた。
小池百合子氏も衆院議員時代に...
日本の国会でも、北朝鮮によるEMP攻撃の可能性は問題視されてきた。10年1月22日の衆院予算委員会で小池百合子議員（当時）が、仮に日本が北朝鮮からEMP攻撃を受けた場合には金融や交通などあらゆるインフラが停止するとして、
「これは人間を殺傷するわけではない。であるならば、自衛権としてどこまで何をするのかという法的な整備も必要になってくる」
と対策を求めた。北澤俊美防衛相（当時）は、「全容がなかなかはっきりしない」などと話し、サイバー防護分析装置の換装に必要なシステム設計の費用を計上し、米国と緊密な連携を取りながら研究を進める、などと答弁した。
17年5月10日の衆院外務委員会でも、民進党の★原口一博議員が、自衛隊でのEMP攻撃対策について見解を求めた。土本英樹・防衛省大臣官房審議官は（1）指揮中枢の施設を★地下化する（2）通信網を★多重化する（3）装備品の防護に関する★研究を進める、といった対策を行っていると答弁している。
◆スマホ１４万台乗っ取りサイバー攻撃 新たな手口に警戒を
9月4日 18時20分
日本を含む世界の１４万台のスマートフォンなどが乗っ取られ、企業などを狙った大規模なサイバー攻撃に悪用されていたことが、情報セキュリティー会社などの調査でわかりました。こうした攻撃が明らかになったのは世界で初めてで、専門家は新たなサイバー攻撃の手口に警戒するよう呼びかけています。
情報セキュリティー会社「アカマイ・テクノロジーズ」によりますと、悪用されたのはアメリカの大手ＩＴ企業、スマホ１４万台乗っ取りサイバー攻撃 新たな手口に警戒を。
世界１００か国余りのおよそ１４万台、日本でも少なくとも２２６台が何者かに乗っ取られ、所有者が気付かないうちに遠隔操作によって企業などを標的にしたサイバー攻撃に加担させられていました。
この攻撃は８月上旬に世界で初めて確認されたあと、１５日頃に大規模化し、欧米やアジアの少なくとも５０以上の企業でインターネットを通じた取引ができなくなったり支障が出たりしたということです。
しかもこうした乗っ取りは、グーグルの★公式サイトを通じて配布された不正なプログラムを仕込んだアプリを通じて行われ、その多くは無料だったと見られています。
これまでに確認された不正アプリは動画を再生するものなどおよそ★３００種類にのぼり、いずれも通常のアプリと★見分けがつかないということで、今回の問題を受け、グーグルは不正アプリを削除したとしています。
「アカマイ・テクノロジーズ」の中西一博さんは「常にインターネットにつながるスマートフォンの特徴を悪用した新たな手口の攻撃で、一台当たりの通信量は小さくても、世界同時に遠隔操作することで大規模な攻撃につながった」と話しています。
グーグル 問題のアプリ約３００本を削除
グーグルは「アンドロイド」を搭載した端末を対象にアプリなどを配布する「★グーグルプレイストア」という公式サイトを設けています。
配布されているアプリはゲームから音楽プレーヤーまでさまざまで、グーグル以外のメーカーや個人でも、グーグルの審査を通れば自分が開発したアプリを配布することが出来ます。
今回のケースでは悪意のある開発者がアプリに不正な機能を仕込み、★審査をくぐり抜けて配布していたということで、グーグルでは、問題のあるアプリおよそ３００本を削除したとしています。
スマートフォンのセキュリティーに詳しい、日本スマートフォンセキュリティ協会の谷田部茂さんは、アプリの審査はますます重要になるとしたうえで「アンドロイドの端末が世界中で増え続ける中、アプリの数や種類も膨大になっていて、悪意のあるアプリを★完全に防ぐことは困難だ」と指摘しています。
谷田部さんは、スマートフォンの性能が飛躍的に高まり、攻撃者にとって格好のターゲットとなる中で、今回のような攻撃は今後も続くおそれがあるとしたうえで「携帯電話会社が勧めているアプリを使うのが最も安全だ。スマートフォンはパソコンに通信機能がついた端末のようなものだということを認識することが大切だ」と警鐘を鳴らしています。
巧妙化する攻撃と今回の手口
企業や団体などの標的に★大量のデータを一斉に送りつけ、インターネットの機能を★停止させるサイバー攻撃は「★ＤＤｏＳ攻撃」と呼ばれ、ここ数年、急増しています。
情報セキュリティー会社、「アカマイ・テクノロジーズ」によりますと、去年１年間に世界で検知された攻撃は１万件余りにのぼり、６年前の１０倍に達しています。
数年前までは、企業や組織のコンピューターをウイルスに感染させて乗っ取り攻撃の踏み台にする手口が主流でしたが、去年からは、インターネットに接続された家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」を踏み台にする新たな手口の攻撃が行われるようになり、アメリカで多数のウェブサイトが使えなくなるなど、大きな被害が出ています。
それに対して今回は、スマートフォンなどの端末を乗っ取って攻撃の踏み台にする★初めてのケースです。
乗っ取りに使ったアプリは、表向きは動画再生など通常のアプリとして機能しますが、裏では所有者の知らない間に攻撃者側と不正な通信を行っていて、サイバー攻撃の★指令を受けて一斉に特定の標的を攻撃していたということです。
アカマイ・テクノロジーズの中西一博さんは「インターネットにつながる機器が増える中、攻撃者は使える手段は何でも使おうという時代になっている」と警鐘を鳴らしています。
