【大阪府市の頭脳集団３会議が★一時休止へ 法的不備で】地方自治法に抵触

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　行政の審議会などに法的根拠を求める地方自治法に抵触

【大阪府市の頭脳集団３会議が★一時休止へ　法的不備で】

脱原発依存の方策を提言する「エネルギー戦略会議」など大阪府市の三つの有識者会議が当面、
活動を休止することになった。橋下徹市長らの政策立案の一翼を担うが、議会の議決が必要な
条例に基づかずに設置されたため、地方自治法に抵触する恐れがあることがわかったという。

ほかに休止が決まったのは、観光政策を協議する都市魅力戦略会議と、府・市立大の統合を
検討する新大学構想会議。いずれも大阪府市が要綱で設置した。

法的な課題が浮上した背景には、エネルギー戦略会議が大飯原発の再稼働問題などで
橋下氏や松井一郎知事の「知恵袋」となるなど、有識者会議の存在感が次第に増した
ことがある。

★地方自治法では、自治体に政策を答申、助言する審議会などの「付属機関」を
置く際には、議会で設置条例を定めるよう求めている。

◎http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201209120019.html

【大阪府市、条例案提出へ　「エネ戦略」など３会議】

大阪府と大阪市は11日、府市統合本部の下に設置した「エネルギー戦略会議」などの３つの
有識者会議が、議会の議決なしに設置されていることから、行政の審議会などに法的根拠を
求める地方自治法に抵触する恐れがあるとして、設置根拠となる条例案を各議会に提出する
方針を決めた。

議決が済むのは11月後半の見通し。当面は正式には開けず、橋下徹市長は、専門家から個人
としての助言をもらうなどの形での運営を考えるという。

３会議は、電力供給体制などを練る「エネルギー戦略会議」、観光戦略を練る「都市魅力戦略
会議」、府立大と市立大の統合方法を考える「新大学構想会議」。

同法は、法律や条例に基づく審議会などの設置を規定。各地の自治体では住民監査請求で、
議会の議決なしに設けた有識者会議の違法性を指摘される例が相次いでおり、府市の３会議も
審議会とみなされる可能性があるという。

◎http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC11033_R10C12A9AC8000/

大阪府市、条例案提出へ　「エネ戦略」など３会議 2012/9/12 1:51
　大阪府と大阪市は11日、府市統合本部の下に設置した「エネルギー戦略会議」などの３つの有識者会議が、
議会の議決なしに設置されていることから、行政の審議会などに法的根拠を求める地方自治法に抵触する恐れがあるとして、
設置根拠となる条例案を各議会に提出する方針を決めた。
　議決が済むのは11月後半の見通し。当面は正式には開けず、
橋下徹市長は、専門家から個人としての助言をもらうなどの形での運営を考えるという。
　３会議は、電力供給体制などを練る「エネルギー戦略会議」、観光戦略を練る「都市魅力戦略会議」、
府立大と市立大の統合方法を考える「新大学構想会議」。
　同法は、法律や条例に基づく審議会などの設置を規定。各地の自治体では住民監査請求で、
議会の議決なしに設けた有識者会議の違法性を指摘される例が相次いでおり、
府市の３会議も審議会とみなされる可能性があるという。