後発医薬品の普及進むも薬剤師説明不足⇔医薬品のネット通販が禁止された本当の理由

：「真実=証拠=可視化!」「光と影　特権・権威・信頼・有形力　必ず腐敗する!？」

：「光と影　世の中は　違う考えで　成り立ってる」「比較優位」「適材適所」

：建白：節税⇒医療費削減⇒血液検査⇒順番⇒逆転

：先ず血液検査⇒未病⇒医師診察⇒「不用」「無」

：陽性反応⇒初めて⇒医師（高額ギャラ）⇒診察！

：従来⇒医師検査指示⇒未病⇒処方箋薬無⇒無駄

：（従来ならば⇒★最初⇒医師診察料★発生）

：経過観察後⇒ジュウトク・重篤⇒（検査技師⇒陽性反応データ）

：検査技師から⇒患者⇒ご紹介⇒競争入札⇒医療費低価へ！

：例⇒アメリカ国⇒弁護士過多⇒

：アンビュランス⇒救急車⇒後⇒追いかける「交通事故示談弁護士！」


後発医薬品の普及進むも薬剤師説明不足
2013年1月6日 4時10分 K10046065211_1301060616_1301060622.mp4

価格が安い「後発医薬品」を使ったことがある人は、患者が使いやすいよう診療報酬が改定された去年４月以降増える傾向にある一方で、薬を受け取る際に薬剤師から説明を受けていない人が半数近くに上るという調査結果がまとまりました。

この調査は製薬会社の「沢井製薬」が去年１０月、過去３か月以内に薬の処方を受けた全国の３０代から６０代の４００人を対象にインターネットを通じて行いました。

後発医薬品は「ジェネリック医薬品」とも呼ばれ、成分が同じで価格が安い薬ですが、医療費を抑えるため、国は去年４月、処方箋の形式を変えたり調剤薬局で詳しい説明文書を渡したりして、患者が選びやすくなるよう診療報酬を改定しました。
調査によりますと、「これまでに使ったことがある」と答えた人は５０％を超えていて、中でも４月以降に初めて使った人は１４％と、改定をきっかけに利用が広がっていることが分かりました。
その一方で、薬をもらう際、後発医薬品について説明を受ける機会が増えたかどうか尋ねたところ、４６％の人が「以前と変わらず説明されていない」と答え、

　文書を渡されるだけで薬剤師から積極的な説明はされていないことがうかがえます。

東京都薬剤師会の山本信夫会長は「説明のしかたにもっと工夫が必要だ。薬剤師は安さだけでなく、安全性や効果を分かりやすく説明する努力をしなればいけない」と話しています。


　●備忘録：：：　医薬品のネット通販が禁止された本当の理由

　　　　 楽天・三木谷社長の怒り　
　　　www.hal-pharmacy.com/menu01/prohibition/reason.html

【抜粋】「天下り先となっている財団法人と、薬剤師会など古くからの業界団体との関係が密接であり、それにおもねったとしか考えられない」(医療ジャーナリスト)

いくら天下り団体が突出して多い厚労省とはいえ、。パブリックコメントで国民の97%が反対した政策を天下り先確保のためだけに押し通すだろうか。

当時、世論は政権交代に大きく傾いていた。

自民党は旗色の悪い総選挙をにらみ、票田の確保に必死だったのだ。

三木谷社長は、医薬品のネット通販禁止と票を★バーターにした証拠を示している。

それは、日本薬剤師連盟から国会議員などへ渡った★献金額などを示すリストで、独自の調査で作り上げものだ。

津島雄二元厚相これによると、連盟による政治献金等の金額は、2005年から2007年の3年間で、14億2700万円に上った。

内訳は、麻生太郎総理へ800万円、厚労族のドン津島雄二元厚相へ1220万円など。自民党関連に★9億円ものカネが渡っていた。


●楽天・三木谷社長2009年6月1日に施行された改正薬事法は、大衆薬(一般用医薬品)の流通を一変させた。ところが、同法の施行官庁である厚労省が、2009年2月に具体的運用を定める『省令』を出したことが大騒動を巻き起こす。改正の目玉は、新資格の「登録販売者」を置けば、薬剤師がいなくてもコンビニやス:パーで医薬品を販売できることだった。その一方で、今まで認められてきた通信販売は、リスクが比較的低いもの（第3類）を除いて禁止された。

　これに噛みついたのが、楽天市場に医薬品販売を行う加盟店を出店させている楽天・三木谷社長だった。「厚労省は詳しい調査もせずに、医薬品のネット販売を規制しようとしている。

　しかも役人は法律でなく★省令によって(買いたいと希望する)国民の権利を奪おうとしており、憲法違反なのではないか」すでに省令の内容が明らかになっていた2008年11月7日の決算発表の席上、国への怒りをこうあらわにした。

　省令は、大手量販店を利する一方で、中小薬局の経営を直撃した。

：：：一部割愛：：：

●確かに医薬品のネット通販は、このようにヤミの部分があるが、これと第1類、第2類医薬品のネット通販禁止とは別問題だ。政府に翻弄されたこの問題も、民主党政権下で変わるかもしれない。