張展元弁護士市民記者武漢コロナ悪意虚偽流した社会秩序騒乱罪懲役４～５年求刑 ⇔ハンスト抗議 ⇔流動食管挿入両手運動も不許

：冤罪実体験：⇒「密室状態＝人権侵害＝やられ放題＝刑法１９４条＝官尊民卑＝『公務員嘘付か無い』」

◆香港民主派の周庭氏、黄之鋒氏ら収監 デモ扇動など有罪 ...

◆武漢のコロナを発信した市民ジャーナリスト　抗議のハンスト

2020年12月1日 06時00分

６月下旬からハンガーストライキを続ける張展氏＝ユーチューブから

　【北京＝中沢穣】新型コロナウイルスがまん延した中国湖北省武漢市の状況をネット上で発信後、中国当局に拘束された元弁護士の市民ジャーナリスト、張展氏（３７）が、悪意を持って虚偽情報を流したとする起訴内容に抗議し、上海市の留置場でハンガーストライキを続けている。張氏の弁護士が本紙に明らかにした。

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　弁護士によると、張氏は６月下旬からハンストを続けているが、留置場の当局者がのどに無理やり管を挿入して流動食を摂取させている。常に両手を動かせない状態で、運動も許されていないという。弁護士は「（張氏は）何も違法なことはしておらず、無実だと主張している。健康状態はとても悪い」と話した。

　起訴状や弁護士らによると、張氏は２月３日に武漢に入り、新型コロナで家族を失った遺族の思いや、遺族らの情報発信に対する当局の圧力、混乱した病院の状況などを伝えていた。しかし５月半ばに拘束され、９月１５日に社会秩序騒乱罪で起訴された。検察当局は懲役４～５年を求刑し、１２月中にも初公判が開かれる見通し。

　武漢では１月下旬に新型コロナがまん延して以降、現地の惨状を伝えた★市民記者の少なくとも３人が拘束された。当局は流行初期に★警鐘を鳴らした医師らを処分したが、流行の★実情を伝えた記者の抑圧は現在も続いている。

いじめ「ある」を「ない」にアンケート改ざん懲戒免職仙台市教委 ⇔総理大臣⇒虚偽答弁国会１年間空転不問

：安定政権＝多数決⇒暴走安倍晋三自民総理大臣=「忖度」を生む元凶内閣人事局・小選挙区制＝「無理が通れば道理が引っ込む！」道理に外れた事が幅をきかすようになると、正しい事が行われなくなる。 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO12094830V20C17A1000000?&ora

◆いじめ「ある」を「ない」に　アンケート22人分改ざんの小学校講師を懲戒免職　仙台市教委

毎日新聞2020年12月7日 20時21分(最終更新 12月7日 21時14分)

仙台市立小学校の講師がいじめの調査を改ざんしたことについて謝罪する市教委の担当者ら＝市役所で2020年12月7日　滝沢一誠撮影

　仙台市が11月に市立小学校を対象に行った「いじめ実態把握調査」で、クラスでいじめが「ある」という回答を「ない」に書き換えたなどとして、同市教育委員会は7日、市立七北田小学校（泉区）の男性講師（48）を懲戒免職にした。講師は担任をしていたクラスの児童33人のうち22人の回答を書き換えており「いじめが少ないと自分の評価が上がると思った」と話しているという。

　市教委によると、調査ではいじめられたことが「ある」と児童2人が回答したが、講師はいずれも「ない」と書き換えた。さらにこの児童2人は「いじめられたことを自分のクラスの担任に話した」と調査に答えていたが、講師はいずれも消去した。また、「学校でいじめが起きた時、きちんと対応しているか」との問いでは「あまり思わない」などを「思う」などと変えていた。

　保護者が保管していた調査票のコピーと「内容が異なる」と指摘があり発覚した。講師は9月からこのクラスの担任を務める臨時職員で、別の小学校にいた2016年度と18、19年度にも同様の改ざんを行っていたことを認めている。少なくとも延べ66人分の回答を書き換えるなどしたという。

　市教委は改ざんが有印私文書偽造・同行使容疑に該当する可能性があるとして、講師の刑事告発を検討している。【滝沢一誠】

７５歳以上の医療費２割「１７０万円以上」案対象者公明党「２４０万円以上」割合は２０％、新たな対象者２００万人 ⇔逆進税

【逆進税】- ある租税の負担者の所得に対するその租税負担額の割合が，所得が上昇するにつれて低下するような性質の租税をいう。

◆ユニクロ柳井氏の場合税9億円が2億円に！？ « 日本共産党 ...

ikki.wajcp.net › 2016/06/17

2016/06/17 — ユニクロ柳井氏の場合税9億円が2億円に！？ 2016 ... パナマ文書」で有名になったタックスヘイブン（租税回避地）。 ... しんぶん赤旗日曜版19日号あ、ファーストリティリング（ユニクロ）会長兼社長の柳井正氏のケース ...

タックスヘイブンを利用した大企業や富裕層の「合法的税逃れ」を許してはなりません。「逃げた」ものは追いかけてかまえる、そのための法整備や国際的な協力体制が急がれます。

 

◆diamond.jp › 『週刊ダイヤモンド』特別レポート2016/11/28

— 所得金額約★1億円超から税負担が★軽くなる. 日本の所得税率は現在、5％～45％まで7段階の累進税となっている。最高税率は★45％で、4000万円以上の課税所得に適用される。

◆７５歳以上の医療費２割　政府「年収１７０万円」案を堅持

2020.12.5 00:28政治政策

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臨時国会が閉会し会見に臨む菅義偉首相＝４日午後、首相官邸（春名中撮影）

　政府・自民党は４日、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる制度改革をめぐり、公明党と断続的に協議した。最大の焦点となっている２割負担の対象者の所得基準で合意に至らず、同日夜に予定していた全世代型社会保障検討会議（議長・菅義偉首相）の開催を見送った。ただ、政府は単身世帯で「年収１７０万円以上」の案を堅持する方針だ。同会議の最終報告をまとめたうえで、８日の閣議決定を目指す。

　首相は４日の記者会見で、医療制度改革について「負担できる人を増やして、将来の若い世代の負担を少しでも減らすのは大事だ。多くの人が少しずつでも負担をして、安心、安全の社会保障制度を作っていく」と述べ、より幅広い層に負担増を求める考えをにじませた。

　これに先立ち、首相は自民の二階俊博幹事長と会談し「政府方針で了解が得られるようにご協力願いたい」と述べ、公明から理解を得るよう指示した。

　「１７０万円以上」の案は厚生労働省が示した５案の中で、対象者が２番目に多い。後期高齢者に占める割合は、すでに３割負担をしている現役並み所得がある人を含めて３８％で、新たな２割負担の対象者は約５２０万人。公明党は最も対象が少ない「２４０万円以上」の案を求めており、割合は２０％、新たな対象者は約２００万人にとどまる。

　団塊世代が令和４年から後期高齢者になり始めることに伴い、医療費の急増が予想される。政府は「給付は高齢者中心、負担は現役中心」という社会保障制度の構造を見直し、現役世代の負担を軽減する必要に迫られており、首相は「１７０万円以上」の案にこだわっている。

　ただ、公明もかたくなだ。来年には衆院選のほか、公明が重視している東京都議選もある。選挙を控えているのは自民も同じだが、党内は推進派と慎重派が混在しており、公明に歩み寄ることはなかった。

　ただ、施行時期に関し、４年度初めまでとしていた方針を４年秋以降に先送りすることでは事実上合意した。

データ書換え問題で規制委原電に立ち入り検査へ=1年以上国会騙し答弁犯罪総理大臣見習⇔刑訴法239条２

：内部告発無き組織=信頼する＝餌に釣られる【#納税家畜動物選挙民】トホホ！

　　　　

和ネットニュース

和歌山市内で過激な行動で有名な小早川氏が言う「和歌山見張り番」とは？ - 和ネットニュース

詳細

　

◆規制委、原電に立ち入り検査へ　データ書き換え問題で　環境エネ・素材　2020年11月30日 13:56

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66799250Q0A131C2I00000

原子力規制委員会は30日、日本原子力発電による敦賀原子力発電所（福井県敦賀市）の地質データの書き換え問題で同社本店（東京・台東）に立ち入り検査する方針を明らかにした。データ書き換えの経緯や原因分析のやり方、再発防止策の妥当性について同社内の記録を調べる。

規制委は30日にデータ書き換えの原因調査分析に関する初の公開会合を開いた。原電は社内調査の結果を報告し、データ書き換えは説明資料を充実するためだったと説明した。

ただ、地質の観察記録を書き換えたことや書き換えの事実を規制委の会合で示さなかったことなどは不適切だったと認め、是正措置を明らかにした。

規制委は原電の説明が十分かどうか同社本店に立ち入って記録を確認する。敦賀原発を巡っては2月に、敷地内を通る断層のデータを無断で修正していたことが判明し、再稼働の前提となる安全審査が一時中断した

10月に原電が規制委が求めたデータの提出に応じたため、規制委は安全審査の再開を決めて、同社内の管理体制について別途検査を進める方針を示していた。