議員報酬のあり方について

　本日、朝のＮＨＫニュースの中で、地方議員の報酬のあり方について採り上げられていました。このような時に、必ずといっていいほど、福島県矢祭町の日当制が紹介されます。今日は、これと比較して、岐阜県岐南町の若い町議の活動が紹介されました。手取り１８万ほどで月３万円の家賃の貸家に住んでいるということでした。奥様と小さなお子さんがいましたが、奥様は詳しくは分からないまま結婚したというようなコメントをされていたのが印象的でした。

　一般的に「手取り」とは、健康保険と厚生年金、市県民税を省いた手取り額だと思われるでしょうが、我々議員は違います。ということは、１８万円から２人分の国民年金と健康保険と市県民税を支払うことになります。６万円ほどでしょうか。そこから家賃を引くと約９万円。また、そこから選挙費用を積み立てるということになります。

　私は、報酬削減を訴えています。我々若い世代で議員になった者は、大きなリスクを背負いながら議員活動をしている。専業となればローンは組めませんので（４年任期のため）家を購入することもできない。お子さんがいる人は、子どもの教育費などにも困るかもしれません。また、退職金もなく国民年金だけでは老後にも不安が残ります。それでも、私は報酬削減をするべきだと考えます。
　同僚市議の殆どは、約６００万円の議員報酬を「多くはない」「妥当だ」と考えているそうです。しかし、実際は宴会参加、冠婚葬祭、選挙費用などに多額の出費をしているようです。議員報酬は交際費という考え方でいいのか？交際費として年間６００万円は妥当なのか？市議の仕事は何か？という、現在日本中で巻き起こっている議論。私は皆様の意見を聞いてみたいと思います。

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