国会中継を見て、介護保険制度に一言。

おはようございます。昨日は、１３５人の方々にアクセスをいただきました。有難うございました。

連日、市民の皆さまのところへ伺うとともに、今月発行予定の「はってん」を作成しています。
多くの方からご意見等をいただき、紙面構成に苦慮しています。
しかし、月末までには発行したいと考えておりますので、楽しみにお待ちいただきたいと思います。

さて現在、通常国会が開催され、予算委員会のテレビ中継なども放送されています。
国会議員の不祥事なども話題となっているようですが、
やはり国民の暮らしに直結する予算案等についての質疑を集中的に行ってほしいと個人的に思っています。

そのような中、先日民主党の山井和則議員が介護保険政策について、質疑を行っているところをたまたま見ていました。
山井議員と言えば、福祉特に介護政策の専門家であり、議員になる前に施設で働いていたり、アメリカの大学で学ばれた経験をもっていると伺ったことがあります。
父母、特に母を約２５年、介護した経験を持つ者として、大変関心をもって安倍首相とのやりとりを聞いていました。

しかし、話題は介護施設や介護離職者の問題が多く、私の考えとは少し違ったものでした。

私の持論は、介護施設を否定するものではありませんが「在宅介護を充実させるべき」と考えています。
多くの方は、「介護する者が介護される者、つまり配偶者や両親が要介護３以上になれば介護施設等に入所させたい」
と思っていると勘違いしているのではないでしょうか.

特に「老老介護」と呼ばれている方々の中には、自宅で配偶者を介護しながら暮らしたい」と思っている方が経験上、意外に多いと感じています。
「自宅で」の意味の中に、「家族だから、一緒にいたい」ということも多いのですが、「介護費用の負担」という経済的なものも含まれています。

それは、国民年金だけで暮らしている高齢者には「施設入所」にかかる費用が大きな負担となっているからです。
通常、特別養護老人ホームなどに入所した場合、月額約７～８万円かかると言われています。一方、国民年金は、高齢者２人暮らしの場合、月額１３万円前後、国民健康保険や介護保険などを差引くと１１万円前後となります。これでは、配偶者を施設に入所させた場合、暮らしが成り立ちません。これが、単身者の場合は年金だけでは入所できないことになります。
これらの場合、生活保護等の適用もあるようですが、多くの方が「在宅」を選択しているというのが現状だと思います。

施設入所が安易にできるのは、「裕福な家庭」か「厚生年金及び共済年金」加入者だった方が多いと言われています。
そして、施設入所者一人当たり介護保険から月額約３０万円が施設に支払われています。
裕福な方々のために、保険料が支払われ、貧しい家庭は我慢を強いられているのが現状だと思います。

私は、これまでの経験から一言言いたい。
要介護に応じて、介護者に対して一定の報酬（月額１５万円程度）を支給し、施設利用料は自己負担とし、介護者に選択させるべきだと考えます。
この方式だと、施設利用から在宅介護者が増え、施設整備の必要性が少なくなり、介護従事者不足にも対応できるのではないのでしょうか。
そして、「家族の絆」という点でも有効だと考えます。

国政においてこのような議論にならないのが不思議でなりません。
皆さま、いかがでしょうか。