子どもの貧困問題について、一言

おはようございます。昨日は、１３４人の方々にアクセスをいただきました。有難うございました。

本日は、市議会全員協議会が午前１０時から開催され、来年度予算案の配布と詳細な説明が市側よりされる予定です。
３月２日より３月定例議会が始まります。
予算案を調査し、その他の問題を含め一般質問の課題を考えたいと思います。

現在、国等でも子どもの貧困問題が話題となっています。先日、新聞記事に「貧困の連鎖を断ち切るため、子どもたちの進学率を上げる政策として、奨学金や貸付資金をこれまでの１．５倍に引き上げる」との記事がでていました。
もっと支援しても良いのではないかと感じます。

以前「子どもの貧困問題」について一般質問をしましたが、現在、国内では７人に１人の子どもが貧困状態にあるといわれているようです。進学はもちろんのこと、食事さえも十分に与えられない保護者がいると言われています。

「子どもたちは国の宝」とよく言われています。政府や国会議員の方もよく言います。ではなぜ、教育費の完全無料化ができないのでしょうか。不思議でなりません。
最重要課題といっても私は良いのではないかと思います。

これに関連し、現在学校給食の無料化を実施している自治体が多いと言われています。
現在、経済的に困窮している家庭の児童・生徒には、要保護・準要保護児童生徒として、給食費はもちろん文具等まで支給される制度があります。これらが利用され、なんとか学校生活が維持されているのが現状だと聞いています。

子どもの貧困問題は、大人社会の問題そのものだと感じています。
これらを含めて、我々は根本的な解決策を考えなければならないのではないでしょうか？

中心市街地の活性化について、意見交換

おはようございます。昨日は、１０４人の方々にアクセスをいただきました。有難うございました。

昨日は「はってん４０号」の作成に深夜までかかりましたが、入稿することができました。
印刷の上がり次第ですが、月末までには新聞折込ができると思います。

さて昨日は、白河市商工会議所の役員の方々と「中心市街地の活性化」について意見交換をしました。
中心市街地の駐車場の問題、街中をいかに回遊させるか、空き店舗対策問題、遊休地の固定化、既存店の相次ぐ閉店、後継者不足、居住人口の減少など様々な課題が我々議員及び商工会議所役員の皆さまから出されました。
私は、現在進められている空き店舗対策に疑問を呈し、以前より既存店の店主様からご意見をいただいている「２・３年で撤退することが多い空き店舗対策事業で出店する方々より、まず既存店の諸問題を解決すべきではないか」との意見を発表しました。

これらの問題今に始まったことではありません。
そして多くの地方都市が、中心市街地を活性化を叫びながら抱えている問題だと認識しています。

ある委員より「誰のための活性化なのか、その点を考えなければならないのではないか。」という言葉に同感です。
この活性化は、中心市街地に住む住民が真剣に取り組まなければ、行政や商工会議所が旗を振っても、一向に解決しないと考えます。

ある委員より、郊外店の影響についての話があり、対抗するには中心市街地にも同様なものを作らないと太刀打ちできないのではないかとの話もありました。一理あると考えます。
しかし、市民の皆様から、特に主婦の方々からこのようなお話をよく聞きます。
「中心市街地には買いたいものが揃っていない。」
「大規模郊外店は、店員が親切丁寧で、綺麗で、駐車場まですぐ。安心して買い物ができる。」
「中心市街地の店の人でさえ、郊外店で買い物してる。活性化を叫ぶなら、自分たちから地元を利用しなければ。」
と。

やはり、お客様第一に考えることが、中心市街地の活性化には必要なのではないのでしょうか。
「自分の店のことは、自分。他の店のことは、しらない。」
では活性化につながらないと思います。

国会中継を見て、介護保険制度に一言。

おはようございます。昨日は、１３５人の方々にアクセスをいただきました。有難うございました。

連日、市民の皆さまのところへ伺うとともに、今月発行予定の「はってん」を作成しています。
多くの方からご意見等をいただき、紙面構成に苦慮しています。
しかし、月末までには発行したいと考えておりますので、楽しみにお待ちいただきたいと思います。

さて現在、通常国会が開催され、予算委員会のテレビ中継なども放送されています。
国会議員の不祥事なども話題となっているようですが、
やはり国民の暮らしに直結する予算案等についての質疑を集中的に行ってほしいと個人的に思っています。

そのような中、先日民主党の山井和則議員が介護保険政策について、質疑を行っているところをたまたま見ていました。
山井議員と言えば、福祉特に介護政策の専門家であり、議員になる前に施設で働いていたり、アメリカの大学で学ばれた経験をもっていると伺ったことがあります。
父母、特に母を約２５年、介護した経験を持つ者として、大変関心をもって安倍首相とのやりとりを聞いていました。

しかし、話題は介護施設や介護離職者の問題が多く、私の考えとは少し違ったものでした。

私の持論は、介護施設を否定するものではありませんが「在宅介護を充実させるべき」と考えています。
多くの方は、「介護する者が介護される者、つまり配偶者や両親が要介護３以上になれば介護施設等に入所させたい」
と思っていると勘違いしているのではないでしょうか.

特に「老老介護」と呼ばれている方々の中には、自宅で配偶者を介護しながら暮らしたい」と思っている方が経験上、意外に多いと感じています。
「自宅で」の意味の中に、「家族だから、一緒にいたい」ということも多いのですが、「介護費用の負担」という経済的なものも含まれています。

それは、国民年金だけで暮らしている高齢者には「施設入所」にかかる費用が大きな負担となっているからです。
通常、特別養護老人ホームなどに入所した場合、月額約７～８万円かかると言われています。一方、国民年金は、高齢者２人暮らしの場合、月額１３万円前後、国民健康保険や介護保険などを差引くと１１万円前後となります。これでは、配偶者を施設に入所させた場合、暮らしが成り立ちません。これが、単身者の場合は年金だけでは入所できないことになります。
これらの場合、生活保護等の適用もあるようですが、多くの方が「在宅」を選択しているというのが現状だと思います。

施設入所が安易にできるのは、「裕福な家庭」か「厚生年金及び共済年金」加入者だった方が多いと言われています。
そして、施設入所者一人当たり介護保険から月額約３０万円が施設に支払われています。
裕福な方々のために、保険料が支払われ、貧しい家庭は我慢を強いられているのが現状だと思います。

私は、これまでの経験から一言言いたい。
要介護に応じて、介護者に対して一定の報酬（月額１５万円程度）を支給し、施設利用料は自己負担とし、介護者に選択させるべきだと考えます。
この方式だと、施設利用から在宅介護者が増え、施設整備の必要性が少なくなり、介護従事者不足にも対応できるのではないのでしょうか。
そして、「家族の絆」という点でも有効だと考えます。

国政においてこのような議論にならないのが不思議でなりません。
皆さま、いかがでしょうか。

草の根の議員活動

おはようございます。昨日は、１３３人の方々にアクセスをいただきました。有難うございました。

現在、市民の皆様のところを日々１０軒以上、伺うことを目標に活動をしています。
市民の皆様からは「選挙近くにしかこない」「市民の声を聴く気はあるのか」と伺うたびに言われています。
少しでも市民の声に耳を傾けるべく、足を運びたいと思います。

さて昨日伺ったお宅では、近所の方々とともにお茶会をしているところでした。

ご主人様から
「大竹君は議員でただ一人、改革を訴え行政や議会の矛盾を『はってん』という報告書で我々に情報を提供してくれている。頑張っているから応援してやってくれ」とお話をしてくださいました。

近所の方からは
「『はってん』は知っている。いろいろ大変のようだね。でも頑張って。」
「でも、こうやって回っている議員、私は知らない。頑張ってください。」
「本当に草の根のような活動だけど、大切だよ。頑張れ。」
などと、励ましの言葉を日々いただきました。

行政や議会を改革するには、市民の皆様に「事実」を報告し、私の主義・主張について賛同を得ていくしかないと考えています。
草の根の運動ですが、一歩一歩進めていきたいと思います。

４７都道府県議会、政務活動費１１億円返還

おはようございます。昨日は、１２８人の方々にアクセスをいただきました。有難うございました。

さて昨日も市民の皆さまのところを伺ってきました。
知人のお宅で「功一君、新聞の雑誌の広告欄に名前と写真が出ていたけど、大丈夫なの？」。いつもと同じ内容でした。

「議会だより」及び２誌の雑誌が出版されて以来、多くの方に「選挙公営制度」に関する「市議会からの懲戒処分」についてお話をされます。
いいことなのか悪いことなのか、本当に有名になってしまった用です。
しかし、自分の信念を貫き通し、今後とも活動をしていきたいと思います。


本日の新聞記事に２０１４年度の４７都道府県議会の政務活動費総額約１２０億円のうち、約１１億円が返還されたとの記事が出ていました。
昨日、政務活動費について記載させていただいていたので、ここで少し紹介したいと思います。
記事の内容を読んでみると、やはり一昨年の兵庫県議会議員の問題や最近の不正請求の問題で、数多くの議会において返還金額が増えたと書かれています。また、不正請求金額も増加していると。各議会とも調査研究関連費が減少しているとも書かれていました。調査研究関連費、その多くは先進地視察費等だと推測されます。つまり、視察費が減ったということです。

都道府県議会に限らず、市町村においても同様なことが起きているのではないでしょうか。そして、我々議会においても政務活動費のあり方について考えなければならないのでしょうか。