講座の募集です。
今年の夏の講座は、「住民を巻き込む制度、新たな住民の発掘方法」をテーマに考えます。参加するのはいつも同じ人、若い人が参加しないといった悩みを乗り越える仕組みを考てみたいと思います。
ゲストには、一宮市の川合信嘉氏をお招きします。１％制度をはじめ、一宮市の先進的な取り組みをじっくりと紹介してもらいます。川合さんとは、久しぶりのコラボですが、一段と進化したのだと思います。
私からは、「若者の地域参加の実践からー相模原市南区の取り組み」を紹介したいと思います。
財政は、さらに厳しいおりですが、研修予算がありましたら、ぜひご参加してください。
日本経営協会の担当は、松下ゼミの準ゼミ員の杉山さんです。
| セミナー名 | 市民協働の政策づくり ～新たな公民連携で、住民の力を引き出す『協働』のあり方を探る！～ |
|---|---|
| 開催日時 | 平成27年7月9日(木)13:00～17:00 平成27年7月10日(金)10:00～16:00 |
| 講師 | 相模女子大学 教授 パートナーシップ市民フォーラム 相模原顧問 松下 啓一 氏 【 事例発表 】 一宮市 市民活動支援センター／企画部地域ふれあい課 主任 川合 信嘉 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 行政サービスを支える財政状況は一層厳しさを増し、職員数も減少する中、難しい行政運営が続いていくものと思われます。一方で、市民の価値観やニーズは多様化・複雑化しており、行政のみが政策を担う主体であるという発想では、もはや自治（住民の幸せ）を実現できなくなっているといえます。 こうした中で、ＮＰＯ・ボランティアなどの市民グループ、私企業に代表される営利団体も、公共を担う政策主体と位置づけ協働していく「新しい公共」の概念が注目されております。しかし、この考え方では政策が複数の主体によって創出されるため、各主体が互いの自主性を尊重しながら、各々の特徴や得意分野を活かして連携していくことが必要となり、そのマネジメントは容易ではありません。 そこで本講座では、この 「新しい公共」 に着目し、実践的なワークショップや先進事例を交えながら協働による政策づくりを学んでいただきます。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | １ ワークショップの技術 ２ 講義 （Ⅰ） (1) 新しい公共の基礎 ・現在の自治体を取り巻く環境、自治体の状況について ・新しい公共の意義・理論 ・新しい公共の概念がなぜ必要になったのか (2) 新しい公共における各政策主体の特徴と役割 ・行政、市民グループ、企業の特徴 ・各政策主体の役割 ３ 情報交換 協働の現状 （情報交換をかねたグループ討議） ４ 講義 （Ⅱ） (1) 協働の基本・ポイント ・協働とパートナーシップ ・パートナーシップの領域 ・パートナーシップのレベル (2) 協働による自治の可能性 ５ 講義 （Ⅲ） ・協働提案事業の意義と課題 ・先進事例紹介 ６ 講義 （Ⅳ） (1) 協働型政策づくりの動向 ※自治基本条例を例に (2) 協働型政策の立案・企画 ・協働のふさわしい政策形式 （条例、指針、計画） ・協働型の政策形成プロセス ・協働型の政策形成技術 （全国の最新動向の紹介） ７ ワークショップ 協働による政策づくりの実践 ※テーマを設定し、グループ演習と課題共有 ８ 発表、講師講評 ９ 《事例発表》 協働のカリスマ職員が語る！ 『 協働の真髄と実現力の秘訣とは 』 ～巻き込み・巻き込まれるチカラ、手を携えて協働のその先へ～ 一宮市企画部地域ふれあい課 主任 川合 信嘉 氏 (1)市民向けNPO講座（こちらから仕掛けた協働） (2)１３８NPOとの協働（１％支援制度絡み、両者発案の協働） (3)PACいちのみや（企業の提案から始まった協働） (4)市民活動支援センターの運営（ “ゆるやかな”関係性が醸し出す協働） 10 まとめ |
| 講師プロフィール | 松下 啓一 氏 相模女子大学教授。 パートナーシップ市民フォーラム 相模原顧問。 元横浜市職員 （総務、環境、都市計画等の各部局で企画、調査を担当） 。 著書は 『協働社会をつくる条例』 （ぎょうせい） 『新しい公共と自治体』 （信山社） 『市民活動のため自治体入門』 （大阪ボランティア協会） 『市民協働の考え方・つくり方』 （萌書房） など 川合 信嘉 （かわい のぶよし） 氏 一宮市企画部地域ふれあい課主任。 平成15年、地域ふれあい課への異動と同時に、愛知県社会活動推進課（あいちNPO交流プラザ）に派遣され、NPOと行政の協働のあり方検討会議に事務局として関わる。他にもNPOとの協働事業やNPO法人認証業務に携わる。翌年一宮市に戻り、市民向けNPO講座、138NPO、PACいちのみやなど、多数の協働事業を立ち上げる。また、市民の投票によりNPOへの支援金が決まる制度「市民が選ぶ市民活動支援制度」（いわゆる１％支援制度）の創設にも中心的な役割を果たし、現在に至る。 |
| 対象 | 全国地方自治体の政策企画課、まちづくり課、市民活動推進課、市民協働課、行政経営課を始めとするご担当者さま |
| 会場 | 日本経営協会専用セミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８ （セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 杉山 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) |
|
