☆東京一極集中の危うさ

　今回の地震では、東京一極集中の危うさを顕在化させた。いずれ東京を襲う災害（地震）が来るだろう。そのとき、首都圏は、今回のような冷静な対応ができるのか。3000万人という膨大な市民が被災し、逃げ惑うのである。計画停電だけで、産業や市民生活が、こんなに大きな影響を受けているのであるから、そのパニック度は計り知れない。
　地震前には、経済的・社会的に自立が難しい地方は、潰してもよいという議論が声高に行われていた。地方がだめならば、東京へでてくればよいという議論である。一面の説得力があるが、その前提は、東京が不滅であるということである。
　その東京が壊滅したら、救援物資はどこから来るのか、市民はどこに避難するのか。物資を送るべき地方がなく、避難民を受け入れる地方がないということになる。地方を疲弊させる政策は転換すべきだろう。
　大阪府知事の大阪都構想は、この観点からみると、興味深い議論である。そのねらいは、いろいろあるだろうが、要は、もうひとつの核（東京都）をつくるというものだろう。東京がこけても、大阪があるという社会をつくることになる（もう少し進めると札幌、福岡もあるという社会であろう）。
　知事の個性ともあいまって、その批判論がにぎやかであるが、大半が現行の制度や東京都の仕組みにとらわれた議論で、どうも昭和22年の地方自治法の枠組みで議論しているように思える。
　全体に、今日の地方自治の議論は、何かピントがずれていると思っているが、これをうまく体系化できないもどかしさがある。要するに、これまでの地方自治の議論は、まるで18世紀のフランス革命当時のようであったり、市民全体が食うや食わずであった昭和22年の法の枠組みのままで、論じていて、これでは現代を掴まられないということだろう。地域に出れば、従来の枠組みがまったくずれていることがよく分かる。今日を踏まえた地方自治を体系的に論じる必要があるのだろう。落ち着いたら、現代自治体論に挑戦してみよう。