市民からの権利請求に対して市民からの異議申し立てをする制度である。市民からの公的な権利請求に対して、それによって被害を受ける（税金を使われる）市民から、ちょっと待ったという制度は考えられないだろうか。
例えば、情報公開制度の濫用の問題である。権利の濫用事例が起こっている。そこで権利の濫用規定を改正で入れようというものであるが、こうした規定を置くと、情報公開請求を萎縮させるのではないか、権利濫用規定の濫用になるのではないかという批判を受ける。むろん、その点の配慮は重要である。他方、次のような事例を見て、どのように感じるだろうか。
以下は横浜市における情報公開請求の一場面である。同一日、同一人からの請求である。ナンバーを見るとわかるが、近接した日に、170件以上の請求があるが、これはその一部である。
45 一般 平成 21 年４月 17 日 市民から架けた電話を一方的に切る青葉区副区長が保有する人事移動、区長からの指示、事業計画等のディジタルフ ァイル及びメールファイル
46 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区職員の各種手当に関する書類(残業、特別手当 etc.)
47 一般 平成 21 年４月 17 日 市民からの架けた電話を一方的に切る青葉区副区長等のス ケジュールについて記した書類及び同ディジタルファイル
48 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区の H21 年度事業計画に関する書類(前回以降)
49 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有する落し物に関する書類
50 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区に保有する危機管理に関する書類
51 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有する災害対策に関する書類
52 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有する仮ナンバーに関する書類
53 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区役所の駐車場に関する書類
54 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有する区選管に関する書類
55 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有する各種選挙(不在投票 etc.)に関する書類
56 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有する統計調査に関する書類
57 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区の人事移動に関する書類(青葉区保有分、既開示請求 済を除く)
58 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有する「まちのルールづくり相談コーナー」に 関する書類(相談内容、具現化したルール etc.)
59 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区に対する市民からの提案に関する書類(前回以降)
60 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区に対する「明日への提案箱」に関する書類(前回以 降)
61 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区の保有する防犯に関する書類
62 一般 平成 21 年４月 17 日 モラル無き副区長の有する青葉区に対する開示請求に関す る書類(前回以降)
63 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有する地番証明に関する書類
64 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有する放置自転車対策に関する書類
65 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有する区民利用施設の運営・管理に関する書類
66 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有する消費生活に関する書類
67 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有する地域と学校の連携に関する書類
68 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有する青少年育成に関する書類
69 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区の保有する文化芸術振興に関する書類
70 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区の保有する生涯学習支援に関する書類
71 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有する市民活動に関する書類
72 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有するリサイクル情報板・文庫に関する書類
73 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有する交通安全対策に関する書類
74 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有する体育振興に関する書類
75 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有する地域力の推進に関する書類
76 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有する商店街振興に関する書類
77 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有する不法投棄対策に関する書類
78 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有する自治会、町内会に関する書類(補助金支出 等(広報配布金))
79 一般 平成 21 年４月 17 日 青葉区が保有するごみの資源化・減量化推進に関する書類
たしかに情報公開請求は権利であるが、こんなことに税金が使われてはかなわない。その分、もっと大事なことにエネルギーを使ってよと思うのは普通だろう。全国的には、権利濫用規定を置く自治体は1割くらいで、まだまだ少数ともいえるが、ただ、実際に、ひどい目に合わないと、批判を受けやすい情報公開請求の制限的な規定を置こうという議論にはならないことを考えると、逆に言うと、1割もの自治体では、こうした問題で悩まされたということだろう。
この事例で欠如しているのは、他人の税金を使っているというのだという配慮である。これに対して、当人たちに言わせれば、みんなのためにやっているのだと思いもあるのだろう。両者の思いのギャップを埋める仕組みがない。
地方自治の制度では、市民が行政に要求する仕組みしかないので、市民間で公的問題を議論するシステムとして、他の市民からの異議申立（却下依頼）制度は考えられないかという提案である。そのうえで、提起している問題を掘り下げて、公開でみんなで議論する場をつくっていくと、情報公開請求者が問題提起しようとしたものが、市民の間で共有化できるのではないか。
