☆コミュニティと政策法務（原稿）

　『地方自治職員研修』に原稿を書いた。コミュニテイと政策法務という依頼である。
　コミュニティ（特に自治会・町内会）については、戦争の一翼を担ったという歴史をとらえて、否定すべきもの、なくすべきものと考える意見も強い。私も、机上で勉強していたころは、そう思っていた。しかし、エドマンド・バークではないが、暮らしに根付いて続いてきたものに、人の浅知恵が及ぶものではない。今回の東日本大震災でも、コミュニティがしっかりしているかどうかで、生死を分けた場面もたくさんあった（もうひとつのブログ「ゼミ室から」のほうに書いたが、学生たちも石巻に行って、さまざまなことを感じたようだ）。
　地域コミュニティは、こうした歴史的経過もあって、法的には空白地域になっている。かつては、それでも何とか機能し、地域福祉機能を果たしてきたが、今日では、限界が見えてきた（この機能が崩れると、高負担の社会システムを構築するしかないだろう。もちろん、北欧のように収入の半分以上が税金という選択をみんなですれば、それもひとつの選択である。）
　ここで書いたのは、①公私二分論的な、18世紀の憲法秩序によっていたのでは、答えが出ないだろう。国全体ではともかく、住民の幸せな暮らしを実現する地方自治では、地方自治にふさわしい憲法秩序を模索すべきではないか、②その具体化として、自治基本条例や安心名簿条例を取り上げた。
　4600字という制約なので、当初構想したものの大半がカットになったが、今度、一度、きちんとコミュニティと法務を取り上げて、書いてみることにしよう。　
　編集長の友岡さんのところにメールでおくり、すっきりとして、台風の羽田空港に向かった。