総合計画を公共計画型に変えると策定時の市民参加の内容が違ってくる。
行政計画ならば、市政への参加である。市がつくる総合計画に対して、現状や課題の洗い出し、１０年後の期待を市民に聞くことになる。
例えば吹田市では
・総合計画市民ワークショップ「みんなで考えよう！吹田の未来」・・・吹田の今後10年間のまちづくり
・吹田の魅力を再深発見！～すいたマニアになろう～・・・参加者同士で普段の生活の中で触れている本市の資源について自慢していただ き、本市の魅力の洗い出しを行った。参加者同士で本市の様々な魅力や今後のまちづくり 等について意見交換を行った
・市民団体リレーインタビュー・・・市内で活動する市民団体を対象に活動状況や活動における課題、まちづくりに関する御意見等についてインタビューによる聴き取り
・高校生アンケート・・・る高校生が本市に対して抱いている印象や、普段の生活の中で考えていること、また、市政やまちづくりに対する意見などを把握
・中学生会議・・・それぞれが思い描く10 年後の吹田の未来から具体的に「こんなことができればいいな」と思うこと
公共計画となって協働型になると、市民も、まちづくりの当事者、主体という立場で、①市民主体の現状どうなっているのか。何が課題なのか。②まちづくりの主体として市民の行動を高めていくにはという観点から市民の意見を聞くことになる。
例えば、リサイクルについては、「これをそもそも意識しているかいないのか」、これについては、意識はしているが、「実践では、ついついしてない」ということになると、この後者の市民の行動を押し上げるのが、行政の施策の重点とになる。総合計画の軸も決まってくる。
こうした現状調査も必要になる。
総合計画の策定過程で、市民参加は一般的になったが、協働を意識した策定プロセスは、ほとんどないかもしれない（協働は一緒にやるという意味ではない）。そのなかで、たまたま見た府中市の市民アンケートでは、
・各施策に対する満足度や重要度などのほか
・「あなたは、自然観察会や体験学習へ参加したことがありますか？ １ ある ２ ない」といった内容で、市民の公共的行動を各分野にわたって、市民に聞いている。質の高い協働政策を実践している府中市らしい。
もし私が、総合計画担当ならば、
・各課あてに、施策テーマごとに、市民の主体的な取り組み状況を調査する
・各課は、これまで蓄積したデータや新たな調査によって、回答する
・同時に市民アンケートやワークショップのなかで、市民の主体的取り組みについて、どうなっているか聞く
・ここから、補強（市民の活動を後後押し）する施策が出てくる。
・総合計画のつくりも、「市民の活動の現況」があって、それを後押しする「行政が行うべき施策」という書きぶりになるだろう。
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