松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆鎌倉市ごみ焼却工場問題(三浦半島)

2019-03-27 | 地方自治法と地方自治のはざまで

 久しぶりに驚いたニュース。

 新聞によると、鎌倉市は、可燃ごみの新たな焼却施設を建設しない考えを表明したそうだ。

 鎌倉市は、古くなって廃止が決まっている焼却工場のあとに、新たな焼却施設を建設を計画していたが、住民との話し合いがつかず、建設しない考えを表明したそうだ。可燃ごみはどうするかというと、将来的に減量と資源化を進め(それでも燃やすごみは残る)、逗子市、葉山町との広域連携か、民間事業者による処理を図っていくという。

 つまり、自分たちが出したごみなのに、(相談もなく)隣町におしつけ、あるいは民間業者に委ねて(お金で済ませて)、業者は北関東や東北地方の過疎地(貧しいところ)に、これを持っていって処理するということである、

 人に責任を押し付け、札びらで解決することは、恥ずかしいことと教わってきたし、教えてきた。鎌倉には、知り合いもたくさんいるが、いまごろ、とても恥ずかしい思いをしているのではないか。自治とは、自分たちの問題は、自分たちで解決することで、それが私たちの社会の基本であるが、ともかく、久しぶりに「まじ、卍」級のニュースだった。

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