九州大学の嶋田先生が中心となって、ヤングケアラー研究会が始まった。私自身は、たいして役に立たないかもしれないが、次のような関心から、参加させてもらった。１０人ほどの小さな研究会で、緩く、ゆっくりやっていこうということになった。
自己紹介が始まった。私も、次のような自己紹介を書いた。
【自己紹介】
今は、政策起業家と名乗っています。もともとは横浜市に２６年間勤めました。総務、環境、都市計画等で企画ばかりをやり、最後は水道の企画の課長でした。このままいても、降格されることはあっても、部長にはなれないだろうと、早期定年退職して、大学に移りました。
大阪国際大学教授をへて相模女子大学で定年しました。その後、大学のエグゼクティブアドバイザーをやって、今は市民・政策起業家です。
私は、「励ます地方自治」を標榜しています（学会の主流は民主的統制＝監視の地方自治です）。監視も大事ですが、主権がある国と共同体の事務を行う地方とは、成り立ちも行動原理も違うと考えています。ベネディクト・アンダーソンの「想像の共同体」の向こうを張って、地方は「現実の共同体」だと言っています。
このあたりは、Amazon.co.jp: 励ます令和時代の地方自治―2040年問題を乗り越える12の政策提案 : 松下 啓一: 本（木鐸社）にまとめました。
ただ、「励ます地方自治」は、学会では全く相手にされていません。でも、いずれ、おそらくは、私が死んだ後に「発見」されて、陽の目を見るのではないかと思っています。まるでゴッホのようです。
政策起業家とは、市長さんに会って、誰もやっていない政策、時代を切り開く政策を「やりましょう」と勧める仕事です。
たとえば、民主主義の根幹である選挙が名前の連呼になっているので、それを越える制度として、市が候補者の政策討論会を直営する「公開政策討論会条例」などをお手伝いしました。
「若者政策条例」も提案して、もう１０年になりますが、徐々に市民権を得ています。
最近の関心は、「支える人を支える政策」です。国の法律や制度は、困難を抱える人が対象ですが（もちろんこれも大事です）、それも支える人があってこそなので（コロナ禍で、どんな制度も実践する人がいないとダメだと実感しました）、その支える人を支える（後押しする）政策を提案しています。
この夏に、支える人である「福祉従事者」を励ます本（さっき、初校が来ました）と「町内会」を励ます本（再校が終わっています）を出します。
「福祉従事者がやりがいを持って働き続けることができるまちづくり条例（新城市）」は、市民と一緒につくった条例ですが、これまでも、一緒にやった市民と本を書くというのも実践していて、これも政策起業家としての仕事です。
ヤングケアラーは、励ます人なので、それを励ますという観点から参加しました。自己紹介が大論文になってしまいました。どうぞよろしくお願いします。
