▽独身証明書

　独身証明書というのがあることをはじめて知った。

　もともとは、自治体が婚活事業ができるかを考えていた。主には、関与の必要性に関係する。

　婚活事業は、愛媛県が大々的にやっていて、県が法人会連合会に委託して、えひめ結婚支援センターを開設している。主には、出会いの場作りと更には一歩進んだ縁結び事業である。

　法人会という強みを生かして、傘下の企業の未婚従業員や出会いの場の食事等の機会もつくっている。どんな内容なのか、知りたくて、申し込もうとすると、20歳以上の条件はパスするが、未婚のところで引っかかって、実際どんな内容なのかよく分からず、今ひとつ迫力にかける。

　そのなかで、独身証明書が提出要件となっていて、はじめてこんな証明書があることを知った。私が、金沢区で働いていた頃は、もちろんなかった。うるさいことを言うと、法的性格は、自治事務なのだろう。

　内容的には、本籍地であれば、婚姻の有無は簡単にわかるので、出すことは簡単である。ネットで調べれる、貰いに行くのは恥ずかしいという記事がいくつかあった。そうなのだろうか。別に、恥ずかしくもないし、誰も気にしないと思う。何か、微笑ましく思う。

　さて、本題の自治体婚活事業であるが、これは奥が深い。
　市の事務なのか、市の仕事ではないが、公共的な仕事であり、公益性を認められるから、これを補助金として出すのは、裁量権の範囲内であるのか。
　おそらく、地域によるのだろう。愛媛県ならＯＫだが、横浜市だとどうなのだろう。

　調べてみると、東京都も婚活支援事業を行っている。それだけではない。内閣府のＨＰをみると、前頭道府県でそれなりにやっている。少子化のなかで、内閣府が音頭を取って、始めたのだろうか。要するに、これまでの私的領域の活動が公共性を帯びてきたということなのだろう。