☆地方公務員法と自治体職員

　大阪市の財政局の局長、部長、課長が左遷された。大阪都構想の投票前に、都構想になると、損得勘定が悪いという計算を発表したが、それが大阪市長などの逆鱗に触れ、左遷となった。

　首長が、馬鹿なことをしようとするときに、それを諌め、正しい判断をする下支えをするのが、補助機関の役割である。今回の件は、この役割を忠実に実践したまでのことであると思う。私も、そういう矜持を持って仕事をしてきたし、それでなければ、自治体の仕事は面白くない。

　その際、公務員の強みは、地方公務員法に違反しなければクビにならないことである。地方公務員法は、服務や分限・懲戒などの規定があり、一見すると、職員を厳しく統制し、近寄りがたい法律のようにも見えてしまう。

　たしかに、そうした一面もあるが、この法律は、実は、職員の身分保障の法律で、地方公務員法に書かれていることを守ってさえいれば、クビになることはないという法律である。だから、安心して仕事ができ、その持てる力を存分に発揮してほしという法律である。

　国と違って、地方の場合は、政権交代が起こるので、補助機関の役割を果たしたがために、一度左遷されても、いつまでも、くすぶっていることにはならない。早晩、左遷された人たちは、必ず復活する。

　地方公務員法については、これまで、わざわざ本を書く気にはならなかったが、改めて、地方公務員法の役割を再認識し、だれでもかんたんに理解できるテキストを書いて見ようと思っている。地方公務員法をささっと理解し、きちんと押さえて、後は、その上で、存分に力を発揮してもらいたいと思うからである。