感情論で解決できる問題ではない

東日本大震災から半年経過しても、いまだに問題が山積し、被災者のみならず国民も不安を抱えたままの状態が続いています。特に放射能汚染の問題は深刻です。

この問題について不安が広がり、時に神経質なほどの拒絶反応を示す人々が出てしまうのはひとえに情報公開の中途半端さが要因に有ると私は考えます。

本当に安全なら、国民一人ひとりに行き届くように基準や現状の数値を明確に開示した上で安全をアピールすべきでしょう。ただ「ただちに健康被害はありません」だけでその文言を信用できるでしょうか？　少なくとも私は無理です。「ただちに」とは一体どのくらいの期間を指すのか？　５年後は平気なのか？　それなら１０年後は？

結局、判断を国民に丸投げしているだけです。

確かに自分の健康を守る義務と責任は国民各自にあります。しかし、その上で購買・消費行動に結びつける判断材料としての情報が足りなすぎるのです。

ほとんどの国民は被災地の惨状に心を痛め、助けたいと思っているでしょう。むろん私もその一人です。しかし、中途半端な検査体制や不完全な情報開示の下で不安が残る産地からきた物産を、継続して消費し続けることはあまりにもリスクが高すぎます。将来的に、健康被害が起きた時、誰に責任を追及すればいいのでしょう？　被災した農家の方々に問えるわけもありません。それなら国に責任を取ってもらえるのでしょうか？　いやいや、代々責任を取らないのがお約束のわが国の官僚や政治家（しかも未来の！）にそんなことが期待できるはずありません。

言うまでもなく、被災者救済と生活再建に向けての援助は絶対必要です。けれども国民の情に訴える形で安全性が必ずしも確かでない農産物や瓦礫・汚泥を拡散させるのは危険です。それ以外の手段で、被災された皆さんを次善の策でサポートしながら、汚染された地域を除染することが何よりも優先されるべきです。

今幼い子どもたちが思春期を迎え、あるいは成人する頃にガンや白血病が多発してから彼らに謝っても遅いのです。未来に負の遺産を残さないようにするためにも、政府や関連省庁には明確な情報開示と根本的な問題解決に向けて、遅滞なく邁進してもらわなければなりません。しかし既に民意からかけ離れたとんでもない悪法をむりやり通そうと画策している政権には、多くは望めなさそうなのがなんとも悲しく、情けないことです。そんな政権を選択してしまった我々国民にもその責任の一端はあるわけですが……。