金融サービス立国？

金融サービス立国を目指す　政府、行政転換へ新指針 (共同通信) - goo ニュース

０９０金融だのオレオレ詐欺などで集積した違法な暴利を元に、「金融サービス立国」を目指すというのでしょう。新規事業が始まる際には、その原資を獲得するために、違法な収益活動が派手に展開される場合は、非常に多いものです。０９０金融にしても、オレオレ詐欺にしても、既存の金融機関が何ほどにか連動していたのは確かなことです。だからこそ、行政の対応も後手後手に回っていたのではないでしょうか。今更ながら「金融サービス立国」などと言っても、白々しい気がします。

訪問販売がそもそも違法です。

訪問販売で掃除機などを売っていた業者が脱税で摘発されたそうです。

訪問販売とは、消費者が自宅でくつろいでいる隙を狙って押しかけ、手前勝手な口実を以て相手を欺罔し、高価な商品を無理矢理買わせる類型を言います。その基本は、消費者が他の業者が提供するであろう商品との比較対照を行う機会を奪う―競争の排除―ところにあります。意図的に締約を急がせるのもそのためです。じっくり比較考量したならば、到底締約しないような契約であればこそ、訪問販売という手法に頼っているのですね。制度上は、クーリングオフの制度がありますが、その期間に亘ってじっくり思案する機会を奪い、クーリングオフを利用できなくするために、その期間内に商品を渡してしまうとかする例が多いのです。法規制の網をくぐり抜けるために事前に周到な計画を練って攻撃してくるのが訪問販売業者なのです。

法規を悪用するとか、その適用を偽計を以て回避するとかといった点では十分慎重であればこそ、法制度などどうにでも誤魔化しが効くのだという意識が亢進していたのでしょう。だからこそ、大型脱税なども平然と起こしてしまうのです。

訪問販売を指弾する規範意識が標準化されない限り、こうした悪行は跡を絶たないと思われます。

地下銀行、１０数億不正送金 タイ人４人取り調べ

というニュースなのですが、又してもリンクを貼ったページが出ないのですね。(-_-;)

それにしても、どうやるのでしょうか？為替みたいにやるのでしょうが、それに応じて、日本国内とタイ国内で相当量の違法な資金移動が起こっているわけですね。ただ、日本とタイを結ぶ接点での差額決済はあると思うのですが。バーター取引も視野に入れれば、国際人身売買とか麻薬取引とか、大がかりな国際シンジケートがあるということになりますね。う～ん、そこまで捜査できればいいのですが。ただ、暴力団などだけに絞って捜査するのでは、全容解明には到らないでしょう。「普通の人」「立派な人」が主導的役割を果たしているのが組織犯罪です。ひょっとして、入管などを始めとする公権力内部にも共犯がいるのではないでしょうか。

光はエネルギー

（またまた、ニュースへのリンクが反映されません。）
昔、子供雑誌に、光子ロケットで宇宙旅行というのが載っていました。身近な光合成でも、光エネルギーを用いてデンプンなどを生産しています。太陽光発電もありますね。ゲーテでしたか、「もっと光を」と叫んでなくなった偉人がいましたが、「もっと光を活用しよう」と叫ぶ時が近づいています。「高分子フォトニック結晶」と呼ばれる人工結晶の研究が進むことを希望します。

こういう「情報公開」は、頂けませんね。(^_^;)

１１月１日夜、いずれも警察庁職員で情報通信局の男性（３５）宅と内閣官房情報セキュリティー対策推進室に出向中の男性（３１）宅に、何者かがガラスを割って侵入、ノートパソコンなどを盗んだそうです。

警察の情報通信局というのもさることながら、内閣官房情報セキュリティー対策推進室というからには、重要な機密情報を扱っているのではないでしょうか。盗まれたパソコンには、職員が私的に作った情報通信局の職員名簿しか入っていなかったと言っていますが、この種の業務に携わっている者は、言わばオタク的存在であり、極めて重要な機密情報も入れ込んでいたと見るのが自然でしょう。警察は、空き巣目的であるとしていますが、そう言いきれるかどうか？こうしたニュースを見て、犯人側が「重要情報」をどこかに売りに出すかも知れませんね。「極左暴力集団」と呼ばれる人達は、多分、金がないから買えないでしょうが、アルカイダの日本人メンバーなどのように、ポルノサイト運営などにも協働している荒らし屋本舗だったら、金をたっぷり持っているでしょうから、入手できるでしょうね。そのうち、首相官邸内に、ビン＝ラディンなどが登場したりして…。(^_^;)

それにしても、警察機構は、穴だらけなんですね。昔、警察庁職員が殺害されて、放っておかれていますが、もしかすると、この職員二名が、「交通事故」で死ぬことになるかも知れませんね。(^_^;)

警察情報を公開すべきだとは思いますが、こうしたルートを通して「公開」されるのはどうもいけません。

情報公開に対してさえこの対応では…

中部管区警察局、情報公開請求者漏らす　関係者処分へ (朝日新聞) - goo ニュース

公務員こそが、どこで何をしているのかを常に公開する義務を負うべきです。暴力装置を意のままに出来る警察官に関する情報は、電話帳のように公開すべきだと思います。それなのに、この県警幹部は、別の記者を呼んで、机を叩きながら怒号を吐いたそうです。見苦しいですね。やましいことを山ほどしているから、こうして悪態を付いたのでしょう。そもそも、請求前に相談と称して請求内容を確認するのは警察組織だけだそうです。組織ぐるみで何をやっているか分からない組織―まるで暴力団などの犯罪組織みたいですね。

警察暴力は、構暗活動を中核として、社会に暴力を蔓延させ、支配を確実にするために市民の不安を励起することを狙っています。そのためにこそ、部隊などを動員して、幾多の《unlabeled exploitation》を展開しているのでしょう。その時・その場で暴力によって優勢を確保することが正義なのだとする腐った思想も、次第に優勢になってきています。これをいくらかでも阻止するための一里塚は、警察官情報を広く開示することです。いつ、どこで、何をしていたのかを明らかにしなければならないのです。このためのささやかな試みである情報公開請求に対してさえ、表記の対応を専らにしているのでは、悪行を阻止することは不可能でしょう。

不条理の固まり？

ＨＩＶ感染３９４０万人　国連が０４年版報告書 (共同通信) - goo ニュース

病は気からという言葉がありますが、実相としては、病は貧困からということでしょうね。それにしても、死に至る病に罹患するかも知れないと分かっていても性を商品化せざるを得ない社会の貧困度には空恐ろしいものを感じます。

話が少しずれますが、暴利行為に関する「民法総則」（川島武宜）を見ていて、おやっと思ったのは、生活緊急事態にあるために、過酷な内容の消費貸借契約を締結せざるを得なかった人に対して「契約自由の範囲に属し」としている判例（大判昭和６年２月１３日民集１０巻６９頁）があったということでした。（２４７頁注５８）この理屈で行くと、それほど危険と分かっていながら性行為を行って罹患した以上は、自業自得だと、大審院だったら判断するだろうな、と思いました。この判決について言えば、こう判断しないと生活困窮者は借金できなくなるという考えが背景にあると思います。しかし、それでは暴利貸しを増長させるだけになるのではないでしょうか。本来的には、不労所得を放任していることが問題であったはずです。表記のニュースに関しても、日本だったら、売春防止法違反で女性を摘発することはあっても、彼女をエイズに罹患させた男は野放しになるのでしょうね。

弱者は常に弱り目に祟り目に遭いそうですね。

エイズのような恐ろしい伝染病に関しては、国際的な取り組みが不可欠ですね。

それにしても、国内に限ってみても、性病予防法では、伝染の恐れのある性病に罹患している者が性交などをした時は１年以下の懲役などの罰則が適用になるはずなのですが、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律は、エイズ患者が誰だか分からなくすることに汲々としていて、感染者の遵守事項に対する罰則も欠いているのは、余りに不公平ではないか、という気がします。エイズは金持ちもかかるから、出来るだけブラックボックスに仕舞っておこうというのでしょうか。（平成５年版の六法全書に基づいているので、今は違っているかも知れませんが。）今現在、痛くも痒くもないエイズ患者は月に十何万か貰っているでしょう。それに比べて、原爆症とか各種公害病に長年苦しんでいる人達は、そもそもの認定という狭き門をくぐるのに四苦八苦しているのです。

やはり民主主義に敵対する政党なのですね。

自民党の憲法改正のための素案は、参議院を、各道州議会による間接選挙と、有識者からの推薦に基づく任命で選ばれた議員で構成されたものとすることになっているようです。露骨に反民主主義的ですね。自民党の本性むき出しです。

そもそも「有識者」などを如何なる基準で選ぼうというのでしょうか。単に自民党にこびへつらう太鼓持ちを選ぶだけではないでしょうか。

テレビなどにしばしば登場する「評論家」などと称する者は、旧陸軍が大陸で展開したアヘン販売の収益を没収したアメリカ側によって国内で（？）運用されて得た利益をばらまかれている者達によって構成されているだけだという話を、当の受け取っている側の人から聞いたことがあります。今度は、国家的規模で、そうした丸め込み・選抜がなされるというのでしょうか。

そもそも憲法改正とは無限定に行えるものではありません。規範論理的に最高位にある根本規範に反する改正は為し得ないはずです。人権・民主主義・平和主義などがそうであって、これを削減・排除するようなものは、改正ではなく、革命と言うべきです。さもないと、法秩序体系内に無数の矛盾を産み出すことになり、体制そのものを激震させることにもなるでしょう。

はやまらないで～！

女性２人が車内で練炭自殺　警察署に「発見して」と封書 (朝日新聞) - goo ニュース

警察に手紙を出して置いたということは、やはり迷いというか、生きて頑張れるのではないか、という気持ちが残っていたからだと思います。わざわざ岐阜から茨城に来るということも、その地元では生きづらいという面があったからでしょう。それならば、観光旅行のつもりで、あちこち漫遊してみることが先決だったように思います。死ぬのはそれからでも遅くはないでしょう。はやまらないで欲しいと思います。

敗訴者負担法案が廃案になったそうです。

（昨日と同様に、ニュースのリンクが反映したページが出てこないのです。）
敗訴者が、相手側の弁護士費用の一部を支払うことになるという法案ですが、民主党や日弁連などが「弁護士費用を心配して提訴できなくなるマイナス効果がある」と強硬に反対していることなどもあり、廃案となったそうです。

内閣提出の法案が衆院解散以外で廃案となるのは異例というコメントも付いていました。

尤も、内容を再検討する仕切り直しが必要と判断したための廃案であって、決して諦めているわけではないのですね。

同法案は、提訴後に原告被告双方が敗訴者側に弁護士報酬の一部を負担させることに合意し、共同で裁判所に申し立てた場合に限り認めるものでした。無限定に敗訴者をむち打つものではなかったのです。一応廃案にしたのは、この限定を快く思わない向きが、この限定を取り払った別案を掲げて強行突破しようとしているのではないか、とも危惧されます。

消費者契約法の分野を典型として、類型的に証明窮状に追い込まれている社会的弱者に対する収奪を司法的にも強化することを自民党は狙っているのではないでしょうか。

廃案になったからといって、安心は出来ないですね。

昨日から晴れですね。

昨日から晴れですね。

それで、今日はお出かけしました。でも、到着が予想外に遅くなったりで、却ってよくなかったかも知れません。

晴れ→免疫力向上→元気が出る。→お出かけ　というパターンが最近続いています。何となく、青空教室風ですね。

明日はどうなるか分かりませんが、できるだけ頑張りたいと思います。

粉飾決算用隠語

カネボウが粉飾決算を行うのに用いた隠語だそうです。
（１）対策
ノルマ達成のための架空売り上げ

（２）黒玉
仮装取引で生まれた不良在庫

（３）押し込み
取引先の協力を得て売り上げノルマ未達分を買い取って貰い、決算後に再び返品させる方法

（４）前倒し
翌決算期の販売予定分を繰り上げて当期に計上する架空売り上げ

これは、何もカネボウだけには限らない手法なのではないでしょうか。

以前、大型都市銀行と取引の深い方から伺ったのは、（３）ですね。決算期が近づくと、手形を切らされるそうです。つまり、銀行から借金した形にするわけです。そして、決算期が過ぎれば、ほぼ無利息に近い形で返済したことにするのだそうです。私も微弱な取引をしていたところですから、へ～っ、と思いましたが。それにしても、ノルマの縛りは相当にきつそうな銀行でした。まあ、どこでもやっているのではないでしょうか。露見しないで済むだけの力があれば、何でもありなのでしょうね。それが資本主義というものかも知れません。

IT業界の商慣習？

２０日のニュースから（ニュース→ブログへのリンクが切れているらしく、反映されませんでした。）
メディア・リンクスの社長が、取引の不自然さを社内で指摘されながら「業界の商慣習」と反論し不正を繰り返したそうです。社長の経歴は不明ですが、幾多の不正取引を目の当たりにしてきたのでしょうか。それに、取引に参加したとされる複数のＩＴ関連企業は「通常の取引」と説明しているのですから、この社長だけがそう思っていたわけではないのは明らかです。こんなことが商慣習となっている業界とは相当に腐っていることになりますね。

その延長線上にこそ、読売と楽天、或いは、楽天対ライブドアなどの関係が浮かび出ているような気がします。相当に根が深そうですね。そうであれば、政治屋なども関与しているはずです。メディアリンクスに限らず、広く問題を掘り下げて欲しいと思います。

氷山の一角

「１００万円受け取った」前町会議長供述　河南町入札妨害 (産経新聞) - goo ニュース

この事件のように、一部の業者が抜け駆け的に価格情報を入手して落札し、入札制度の目的が機能するのを妨げた場合は、ことが露見しやすいのですが、もし業者全体が談合して価格情報を入手し、事前の打ち合わせ通りに入札して、事前に決めてあった業者が落札するようにした場合には、そもそもことが露見しがたいでしょう。前者の場合には、その抜け駆け的業者さえ排除すれば、問題は解消すると言えますが、後者の場合には、その業界全体が腐食しているわけであって、政治屋も交えてのボス支配が貫徹しているために、談合には限らない種々の組織犯罪に連動する足場としても機能しているはずなのです。そこに潜在する違法性も含めれば悪性が極めて高い犯罪類型が放擲されやすいところにこそ、刑事司法システムの「金属疲労」があると言わなければならないでしょう。この事件のような氷山の一角しか立件できない・しようとしないところに真の悪の枢軸が潜んでいると思われるのです。

誤った論理

定率減税を財政の論理だけで決めてはならず、3条件満たす必要＝竹中担当相 (ロイター) - goo ニュース

そもそも消費税を創設し、税率を上げたこと自体が、大型増税になっていることを忘れた暴論だと思います。所得税・法人税は累進税率にすべきなのに、事実上逆進性に改悪したことも、大型増税と言えるでしょう。ここで問題になっている減税も定率である以上、それ自体逆進的であり、金持ち優遇の差別的なものであったわけです。その定率減税を廃止することには何ら躊躇すべき正当性はありません。この財界男妾のような大臣の論理自体が誤っていると思います。